(1) 県総合保健会館の緊急避難場所への指定について【知事答弁】
合志議員の県有施設の避難場所指定に関する御質問のうち、私からは、県総合保健会館の緊急避難場所への指定についてのお尋ねにお答えします。
災害時における住民の避難先については、市町において、災害から命を守るために緊急的に避難するための「緊急避難場所」と、被災者等が一定期間滞在するための「避難所」を区分して指定することとされています。
県では、これまで県有施設の避難所等への指定については、市町から個別に要請があり、施設の使用目的や利用実態等を踏まえ、特に支障がないと判断される場合には、その指定に協力をしてきたところであり、現在、県立学校を中心に６５施設が指定されています。
こうした中、全国各地で自然災害が頻発化・激甚化し、本県でも、豪雨災害等に甚大な被害が発生していること等を踏まえ、県有施設の避難所等としての活用拡大を念頭に、現在、全市町にそのニーズ調査を実施しています。
お尋ねの県総合保健会館についても、山口市の意向を確認するとともに、同会館に入居している団体や指定管理者等とも調整を図りながら、緊急避難場所の指定に向けて、協議を進めているところです。
私は、災害時における県民の安心・安全の確保の観点から、 市町の意向を十分に踏まえ、県有施設の避難所等としての活用について積極的に取り組んでまいります。
その他のご質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
(2) 県の地域防災計画における総務部が処理する業務の追加について【部長答弁】
(3) 県民の安心・安全の確保を基本姿勢とすることの職員への周知について【部長答弁】
県有施設の避難場所指定についての御質問のうち、２点のお尋ねにお答えします。
まず、県の地域防災計画における総務部が処理する業務の追加についてです。
災害対策基本法においては、県は、市町が処理する防災に関する業務の支援や総合調整を行うこととされており、また、県の地域防災計画では、総務部の業務として「市町の災害対策事務の指導連絡に関すること」を明記しています。
県では、これらを根拠として、これまでも市町からの要請を踏まえ、県立学校などの県有施設を避難所等として指定することに協力してきたところであり、引き続き、適切に対応していく考えです。
次に、県民の安心・安全の確保を基本姿勢とすることの職員への周知についてです。
県政を推進していく上で、県民の暮らしの安心・安全を確保することは、あらゆることの基本であると認識をしています。
このため、各所属長が参加する会議や新規採用職員等を対象とした各種研修をはじめ、全職員に配布する防災ポケットブック等を通じ、周知に努めているところであり、今後もしっかりと対応してまいります。
１．県有施設の避難場所指定について
県民の安全・安心の確保という観点から、災害対応時において避難場所としての利用可能な県有施設は、県民の避難要請に最大限応ずることができる施設であるべきだと考え、災害対応時における県有施設の在り方について質問いたします。
私は、今年の4月から県議、私立高校の理事長に加えて９０世帯ほどある大橋町という町内会の会長をしています。町内会は吉敷地区に属し県の総合保健会館と移転した新山口警察署の間にあります。町内の南側は、総合保健会館との間を前田川が、また町内の裏地にあたる西側は吉敷川が流れています。この前田川、吉敷川のいずれも椹野川水系の河川で水位計が設置されていまして、ここ数年は毎年大雨時に氾濫危険水位を超える増水が確認されています。時には、そのことがテレビニュース等で防災情報として流されることがあり、町内の方々は不安の中で過ごすことになります。
今年は、８月９日からの大雨が主に本県西部において被害をもたらしましたが、この時も、前田川、吉敷川は氾濫危険水位を超える増水があり、町内会長としては住民の安全確保上の備えとして、総合保健会館に避難できる可能性を確保しておきたいと考え、総合保健会館は県有施設ですので県の関係者にその旨伝えたところ、「避難の受け入れはできない。」旨の回答がありました。県民の安全確保は、県が市町と共同して担うべき最優先の事案であるはずなのに「なぜ？」との思いを禁じえませんでした。
実は、私は平成２６年９月県議会で「防災対策について」ということで一般質問を行い、県有施設の避難場所指定についてお尋ねしております。その時は、「市町から個別に要請があり、施設の使用目的や利用実態等を踏まえて、特に支障がないと判断される場合には、避難場所としての指定に協力してまいりたい。」旨の答弁がありました。私は、この答弁を前向きなものと受け止め、その後確認はしていませんでしたが、当然に総合保健会館は、山口市が策定する防災計画の中で指定避難場所に位置づけられるであろう。」と思っていました。ところが、町内会長として大雨時にそのことを思い出し電話をしたところ、そうではなかった次第です。
こうしたことから私の関心は、当然に「なぜ総合保健会館は、避難場所指定を受け入れないのか。」ということに向きまして、その理由を県の健康福祉部に問いました。健康福祉部に問うたのは、総合保健会館内で避難場所として利用可能と思われるスペースがあるのは、その会館内の健康づくりセンター施設であり県の健康福祉部が所管しているからです。総合保健会館は、県が区分所有している部分と県医師会等の入居団体が区分所有している部分と共有部分とで構成されており、県が区分所有しているスペースに保健所や健康づくりセンター等がありまして、その健康づくりセンターが、総合保健会館の総床面積の約５２パーセント、半分強を占めています。従って、この質問で総合保健会館という場合は、その建物内の健康づくりセンターを指してのことです。
総合保健会館内の健康づくりセンター施設を、なぜ避難場所に指定することができないのかについて、健康福祉部の説明では、「県医師会をはじめとした医療関係団体が入居している施設であり、管理運営上の課題があること」また、「避難所の設置運営主体である山口市の意向が確認できないこと」などの理由によるものでした。私からいたしますと納得がいきません。どうして、そのようなことが理由としてあげられているのか。その背景には、災害対応時の避難場所についての県職員の認識が、２つの点において十分でない、強く言えば誤っていることがあると見ています。その第１点は、市町が指定する災害時の避難場所には、避難所と緊急避難場所との二通りがあることへの認識の欠如であります。災害発生時に被災者が一定期間滞在できる施設等が指定避難所であり、災害が発生するおそれがある時や災害発生時に、緊急的に避難し、身の安全を確保する場所が指定緊急避難場所です。山口市の現在の防災計画での避難場所は、すべてその両方を兼ねていますが、市の防災危機管理課は、「避難場所は、必ずしもその両方を兼ねておく必要はなく、緊急避難場所のみの指定もあっていいと考える。」との見解を述べていました。私が、総合保健会館に求めているのは、その緊急避難場所としての指定の受け入れであって、近隣の住民が、一時的に身の安全を確保するために避難可能な施設であることを望んでいるのであります。私は、総合保健会館が、指定緊急避難場所として災害対応で一時的に住民避難を受け入れたとしても、懸念されているようなことは生じることがないことを、会館内の健康づくりセンターのホールや研修部屋等の施設を実地に視察して確認しました。
なお、実際に近隣住民が一時的に避難する必要が生じた際の施設の開放や施錠に必要なカギの管理については、施設の管理者が行うのが当然であり、健康づくりセンターの管理は、山口県健康福祉財団が指定管理者として業務を受けていますので、その業務の中に含めればいいだけのことです。
次に第２点は、災害時の避難場所にかかわる業務は、市町の業務であって県の業務ではないとの認識です。災害から県民を守り安全を確保することは、県と市町が共同して担うべきことであり、為すべきことにおいて定めの別があったとしても、県民の安全確保という共通の目的に向かってお互いに当事者意識をもって協力し合うべきだと考えます。県職員に、そういう意識があれば、避難所の設置運営主体である山口市の意向が確認できないということを理由に挙げること自体があり得ません。
住民の安全確保を最優先するとの認識の下で、総合保健会館を所管する県、管理者である山口県健康福祉財団、避難所を設置運営する山口市が、避難場所の指定に必要な事項を協議し、取り決めればいいだけのことです。一時的な住民避難の受入れは、基本的に場所の提供であって、難しいことではありません。指定緊急避難場所開設・運営に係る市の考えが不明であるということが理由なのであれば、県から意向を確認するなどして解消すればいいのではないでしょうか。
また、県から総合保健会館についての説明を受けた際には、県民の安全・安心の確保のため、災害対応時における県有施設の在り方について検討を行っているとのお話もありました。県民の命に関わることであり、大変重要なことでありますので、市町とも連携しながら速やかに対応していただきたいと思います。
そこでお尋ねいたします。
(1) 県総合保健会館の緊急避難場所への指定について
先ず、県は災害対応時における県有施設の在り方について検討し、避難場所として利用可能な県有施設は、県民の避難要請に最大限応ずるようにすべきであり、特に、県総合保健会館は、指定避難所はともかく指定緊急避難場所への山口市からの指定要請は受け入れるべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
→（知事答弁）
→【要望】
１．県有施設の避難場所指定について
(2)県の地域防災計画における総務部が処理する業務の追加について
次に、県の地域防災計画には、県が防災関係機関として処理する業務が、各部等ごとに明記されていますが、県総務部が処理する防災に関する業務に「県有施設の避難場所及び避難所の指定に関すること」を加えるべきだと考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。現在は、教育庁の業務として「避難所の設営及び避難者の救援活動への協力に関すること」と記されているのみであります。
→（部長答弁）
１．県有施設の避難場所指定について
(3)県民の安心・安全の確保を基本姿勢とすることの職員への周知について
次に、県民の安全・安心の確保に向けて尽力することは、県職員が職務遂行において等しく共有すべき基本姿勢であることを、全県職員に周知徹底すべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
→（部長答弁）
１．県有施設の避難場所指定について
(1)県総合保健会館の緊急避難場所への指定について【要望】
大橋町は、９０世帯ほどですがそのうち１８世帯は、８０歳以上の独居世帯です。その方々で我が家に近い方には、大雨が予想されるようなときは、「我が家に避難されてもいいですよ。」とお声掛けしています。これまで、我が家に避難されたことはありませんが、「お声掛けいただき、何かの時は合志さん宅に避難できると思うと安心です。」と感謝されています。
こうしたことからうかがえるのは、県有施設に、何かの時には避難できるということが、その近隣地域住民の安心につながるということです。災害対応時において避難場所として利用可能な県有施設を、県民の避難要請に最大限応ずるようにしていくことは、村岡県政が、やまぐち未来維新プランにおいて県づくりの基本目標として掲げている「安心で希望と活力に満ちた山口県の実現」が、単なるスローガンではなく県民の安全・安心の確保に本気で取り組んでいることを示すことになり、県民の間に県政への感謝と信頼の思いが醸成されることになると見ております。
現在は、県有施設で避難場所に指定されているのは県立高校の体育館等が最も多く、あとは下関の県立武道館や萩ウェルネスパーク、やまぐちフラワーランド等ほどです。県有施設は、何もかも避難場所にというわけではありませんが、総合保健会館のように点検すれば避難場所として利活用できる施設があるのではないかと思っている次第です。そういう施設は、市町からの要請を待つまでもなく、県の方から市町へ避難場所として指定されてもいい旨伝えるくらいの姿勢が県にあっていいと思っています。そういうことも含めて、県有施設を最大限県民の安全・安心のため活用いただくよう改めて要望いたしまして、質問を終わります。
１．有機農業推進の政策への位置付けについて【知事答弁】
合志議員の御質問のうち、私からは、有機農業推進の政策への位置付けについてのお尋ねにお答えします。
近年の地球温暖化の進行による大規模な自然災害が頻発する中、脱炭素化など地球環境への負荷低減の取組は急務であり、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷低減が図れる有機農業の推進は、食の安心・安全はもとより、環境保全の観点からも極めて重要です。
このため、県では、これまでも化学肥料等の低減に取り組む「エコファーマー」の認定や、全国に先駆けて「エコやまぐち農産物認証制度」を創設するなど、環境への負荷低減に繋がる農業を推進してきたところです。
こうした中、国においては、持続可能な食料システムの構築に向け、令和３年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、有機農業の取組面積の拡大などにより、食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立を推進することとしています。
また、本県では、「やまぐち産業脱炭素化戦略」において、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素化の取組を推進することとしており、農業分野においても、環境負荷低減に資する有機農業の取組を加速化していく必要があります。
このため、私は、「やまぐち未来維新プラン」に掲げる重点プロジェクトにおいて、脱炭素化を通じた持続可能な農林水産業を推進していく中で、有機農業に係る取組を強化することとしています。
この取組の具現化を図るため、「山口県有機農業推進計画」における令和１２年度末の目標面積である２００ｈａの早期達成に向け、生産と消費の両面からの取組を推進してまいります。
具体的には、まず、生産拡大に向け、堆肥を活用した化学肥料の削減や、スマート農機を活用した除草技術の確立等により、生産現場への環境負荷低減技術の普及に努めます。
また、消費拡大に向け、学校給食等における食育活動との連携や、化学農薬・化学肥料の低減等により生産された「やまぐちグリーン農産物」等の普及により、消費者の理解促進に係る取組を進めます。
私は、食の安心・安全や環境保全の観点から、市町や関係団体等と連携し、生産者及び消費者のニーズに即した有機農業を積極的に推進してまいります。
その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
２．農業普及指導員の育成確保について【部長答弁】
３．農業大学校における有機農業の講座について【部長答弁】
有機農業の推進について、２点のお尋ねにお答えします。
まず、有機農業の指導推進を担当する農業普及指導員の育成確保についてです。
農業普及指導員は、各地域の農林水産事務所等に所属し、農家等に対する栽培技術や農業経営に関する指導を行うとともに、国や県の試験研究機関が確立した新たな技術の現場実証や農家への普及活動を行っています。
この中で、有機農業については、各農林事務所に専門の担当者を配置し、地域の農業者に対して、栽培技術等に係る相談対応や課題解決にあたっています。
また、農林水産事務所等の普及指導員を対象に、国や農林総合技術センターが実施する環境負荷低減技術の研修等を受講させるなど、専門の担当者に加えて、有機農業の知見を有する職員を計画的に育成しています。
次に、農業大学校における有機農業に関する講座の設置・充実についてです。
農業大学校では、令和３年度から有機農業の理解促進や、有機農業の認証制度に関する講義を実施しています。
また、有機農業における実際の農作業や農業経営に対して具体的なイメージが描けるよう、昨年度から、ベテランの生産者による実践的な講義を行っているところであり、引き続き、学修内容の充実を図ってまいります。
２．食品の収去検査について【部長答弁】
食の安全への取組についての御質問のうち、食品の収去検査についてのお尋ねにお答えします。
県民の食の安心・安全の確保は重要な課題であるため、県では「食の安心・安全推進基本計画」に基づき、生産から消費に至る各段階での監視指導や食品の収去検査、食品表示の適正化などの対策を、総合的に講じているところです。
このうち、食品の収去検査については、不適正食品の流通等を防止するとの基本方針の下、毎年度策定する監視指導計画に基づき検体数を決定し、保健所において製造所や販売店等で収去のうえ、その検査結果に基づき事業者への指導を行っています。
これまで、年間の検体数は、ＢＳＥの国内発生や中国産冷凍ホウレン草の残留農薬問題など、食の安心・安全を脅かす事件を背景に、検査体制の強化も図りながら、３,０００件以上を維持してきました。
こうした中、平成３０年の食品衛生法改正により、収去検査による従来の衛生管理に比べ、問題のある製品の出荷を未然に防ぐことが可能となるＨＡＣＣＰによる管理手法が、原則、全ての事業者に対し義務化されました。
このため、県では、事業者自らによるＨＡＣＣＰの適切な運用が食品の安心・安全の確保において効果的と考え、保健所による指導を、従来の収去検査に基づくものから、ＨＡＣＣＰの運用に関する実践的できめ細やかな指導助言等へ移行しているところです。
こうした衛生管理手法の進展を踏まえ、現在、収去検査の実施規模を段階的に見直しており、具体的には衛生管理レベルが向上する弁当・そうざい等の加工食品を中心に検体数を減らしていますが、ＨＡＣＣＰの運用に対する指導の一層の強化を通じ、県全体の食品の安全性を維持してまいります。
県としては、今後とも、事業者に対する適切な監視指導等を通じて、県民の食の安心・安全の確保に取り組んでまいります。
２．専修学校への支援について【部長答弁】
専修学校への支援についてのお尋ねにお答えします。
本県の人口減少が続き、若者の転出超過が大きな課題となる中、専修学校については、実践的な職業教育や専門的な技術教育を通じて、医療、商業、衛生など、地域を支える多様な分野の人材を育成する教育機関として、重要な役割を担っていると認識しています。
一方、専修学校は、学校教育法において、第１条に定める高校や大学等と位置づけが異なり、設置基準等が緩やかで、教育内容の自由度が高く、地方に対する国の財政措置も限定的なものとなっています。
本県においては、このような専修学校の重要性や位置づけ等を踏まえ、学校運営費等への必要な支援を行っているところです。
具体的には、急速なデジタル化や企業における即戦力人材のニーズの高まり等に伴い、求められる知識・技術が高度化・専門化していることから、専門学校が取り組む、企業等と連携した実践的な職業教育に対する補助を行うなど、学校の人材養成機能の強化に向けた支援を行っています。
また、県内高校生の進学先となる専門学校の認知度を高めるため、関係団体等と連携しながら、その魅力を発信するフェアの開催や、県内進学ガイドブックの作成・配布等に取り組むなど、学生の確保を支援しているところです。
さらに、大学入学資格付与校に指定された高等専修学校については、高等学校等において不登校や中途退学者等の生徒が増加する中、「学びのセーフティネット」としての役割が高まっていることから、運営費への支援を拡充してきたところです。
県としては、専修学校が、地域に貢献する専門人材の養成機関として質の高い教育活動を継続できるよう、引き続き、全国知事会等を通じて、国に財政措置の拡充を要望するとともに、学校教育法における位置づけ等も踏まえながら、運営費への必要な支援に取り組んでまいります。