２．農業を守る施策の推進について

（4）多農業経営への支援について【部長答弁】

次に、農業経営への支援についてのお尋ねにお答えします。

本県農業の持続的な発展に向けては、お示しのように、自然災害や物価高騰等が経営に及ぼす影響を低減するとともに、経営規模に応じた支援を行っていくことが重要です。

このため、県では、これまで、自然災害等による減収分を補填する収入保険等への加入促進や、県独自の肥料価格の高騰に対する支援を行うとともに、経営規模に応じて、農林水産事務所によるきめ細かな技術的支援を行っています。

特に、初期投資が必要となる新規就農者等に対しては、経営コストの削減のため、農業機械や施設の整備に対する支援のほか、中古農業機械等を利活用できる仕組みの構築に取り組んでいます。

次に、規模拡大を目指す法人経営体等に対しては、省力化に向けたスマート農業機械等の導入や、地域計画に基づいた農地の集積・集約化を進めるとともに、ＪＡに設置した農業経営支援センターによる専門家派遣を通じ、規模拡大に必要な労務環境の改善や経営診断等を支援しています。

加えて、国に対しては、本県の農業現場を支える多様な担い手の確保・育成が実現できるよう、支援制度の安定的な運用や、予算の確保等について要望を行ったところです。

県としては、引き続き、市町や関係団体等と連携しながら、本県農業の持続的な発展に向けた取組を進めてまいります。