1.新型コロナウイルス感染症対策について
(1)医療用物資の提供と備蓄について【部長答弁】
新型コロナウイルス感染症対策のうち、医療用物資の提供と備蓄についての数点のお尋ねです。
まず、医療機関における医療用物資の確保状況についてですが、県では、国が行う保有状況調査等により、医療機関の物資の在庫状況の確認に努めており、平時と比べ依然不足感はありますが、診療に著しい影響が生じている状況にはありません。
(1)医療用物資の提供と備蓄について【部長答弁】
新型コロナウイルス感染症対策のうち、医療用物資の提供と備蓄についての数点のお尋ねです。
まず、医療機関における医療用物資の確保状況についてですが、県では、国が行う保有状況調査等により、医療機関の物資の在庫状況の確認に努めており、平時と比べ依然不足感はありますが、診療に著しい影響が生じている状況にはありません。
(2)地域外来・検査センターについて【知事答弁】
合志議員の御質問のうち、私からは、新型コロナウイルス感染症対策における地域外来・検査センターについての数点のお尋ねにまとめてお答えします。
県内における新型コロナウイルスの感染状況は、落ち着いているものの、今後想定される第2波、第3波に備えて、感染拡大の防止を図るためには、早期に感染者を発見し、適切な治療に繋げていくことが極めて重要です。
このため、私は、身近な地域で、迅速かつスムーズにPCR検査を受けることができるよう、市町や郡市医師会と連携し、従来の帰国者・接触者外来に加えて、新たに「地域外来・検査センター」の設置を促進してまいります。
具体的には、かかりつけ医の紹介等により、主に発熱外来を兼ねて設置される「地域外来・検査センター」において、検体採取を行うこととしており、9月中を目途に、各医療圏に1カ所以上の設置を目指して準備を進めていきます。
なお、設置にあたっては、運営主体となる市町や郡市医師会等に対して、検体採取から検査までの流れや、患者情報の保健所への報告など、基本的な運営方針を定めた上で、開所日等については、運営主体により、地域の実情や感染状況に応じ、柔軟に対応していただくこととしています。
また、今後想定される検査需要の拡大に対応するため、環境保健センターの検査能力を強化したところであり、今後新たに、感染症指定医療機関等の4カ所にPCR検査機器を増設するとともに、民間検査機関への委託も含め、検査体制を充実します。
県としましては、関係機関と連携し、「地域外来・検査センター」の早期設置に向けた準備を進め、さらなる検査体制の充実・強化を図ってまいります。
その他のご質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
(3)医療従事者の宿泊場所の確保について【部長答弁】
次に、医療従事者の宿泊場所の確保について2点のお尋ねです。
まず、宿泊施設確保支援の内容についてですが、医療従事者の方が、感染症患者の対応により業務が深夜に及ぶ場合や、基礎的疾患がある家族への感染リスクを懸念し、帰宅が困難な場合等を理由に発生した宿泊料を支援するものです。
次に、一般病院や介護施設の職員に対する宿泊施設確保支援についてですが、この事業は、感染患者を受け入れていただく医療機関において、直接、患者の治療等にあたる医療従事者に対する支援として実施するものであり、一般病院や介護施設の職員は対象としておりません。
(4)リモート面会について【部長答弁】
次に、リモート面会についてです。
県としては、このたびの補正予算において、院内感染拡大の防止に取り組む医療機関等に対し、お示しのリモート設備を含めた環境整備などにも活用できる経費を措置したところです。
(5)病院経営への支援について【部長答弁】
次に、病院経営への支援についてです。
新型コロナウイルス感染防止のための受診控え等による影響は、感染症の受入病院だけでなく、他の医療機関にも及んでいるものと考えており、県では、知事会等を通じて、医療機関に対する財政支援の実施について国に要望しているところです。
また、感染症の影響により、経営に支障を生じている事業者を対象とした県の制度融資である「新型コロナウイルス感染症対応資金」の活用が図られるよう、ホームページで周知するとともに、医療機関等で必要となる感染防止対策や、医療資機材の購入等に対して支援をしてまいります。
地域医療構想の見直しについて【部長答弁】
次に、地域医療構想の見直しについてのお尋ねです。
高齢化の進行に伴う医療需要の増大に対応し、医療機能の分化・連携を推進していくため、県では、地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を示す「地域医療構想」を策定し、その実現に向けて取組を進めているところです。
このため、医療機関相互の協議と自主的な取組を基本に、医療圏ごとの地域医療構想調整会議での議論を踏まえ、地域の安心につながる質の高い医療提供体制の確保に取り組んでいます。
こうした中、お示しの構想の見直しについては、国において、このたびの新型コロナウイルス感染症への対応等を踏まえ、今後、感染症対策も含めた、必要とされる医療提供体制の議論を深めていくとの考えが示されていることから、県としては、その動向の把握に努めてまいります。
教育ICT推進事業について【部長答弁】
教育ICT推進事業についてのお尋ねにお答えします。
私立高校では、私立学校法の趣旨に基づき、設置者である学校自らが、建学の精神や独自の教育理念に基づいた特色ある教育活動を推進するため、ICTによる教育環境の整備に取り組んでいるところです。
県としましても、ICTを含めた教育環境の充実等を図る観点から、運営費の補助単価を、平成29年度以降、4年連続で増額するとともに、ICT機器整備に関する国庫補助制度について積極的に情報提供をし、その活用を促すことにより、各校の取組みを支援してまいりました。
このような取組みを通じ、多くの学校では、生徒用端末の整備に加え、大型提示装置や無線LAN環境の整備が行われるなど、私立高校におけるICT教育の環境整備が進んできたところです。
さらに、こうした教育環境を活用して、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業の期間中、7割の私立高校において、オンラインでの教材・動画配信や、同時双方向による授業に取り組まれており、家庭における生徒たちへの学習支援も始まっています。
従いまして、現在のところ、お示しの地方創生臨時交付金等を活用した教育ICTへの支援は考えておりませんが、県といたしましては、本県教育における私学の重要な役割に鑑み、各校の自主性、独自性を尊重しながら、教育環境の整備が図られるよう、引き続き支援してまいります。
今議会に提案されています補正予算には、「新たな学びを実現する教育ICT推進事業」ということで50億1千万円余が計上されています。学校におけるオンライン授業環境の整備を進めようとするこの事業は、県立学校における1人1台端末の整備などによるICT化及びオンライン学習サービスの導入などを図っていくものです。withコロナの時代に対応した社会変革の推進を、教育の面において実現していくこうした取組み自体は、時宜を得たものとして評価するものですが、この事業の対象から私立高校の生徒たちが、全く抜け落ちていることは、問題点として指摘せざるを得ません。
この教育ICT推進事業予算の7割を占めるのは、県立高校の生徒2万2千名余他、総合支援学校等の県立学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末等を整備する事業でして、約35億円の事業費の主な財源はコロナ対応の地方創生臨時交付金であります。元々、この事業は令和2年度から7年度にかけて整備する計画であったものを、その交付金を活用して前倒しで一気に本年度中に整備を完了することにしたものです。
知事は、議案説明でこの事業に触れ、臨時休業等が発生した場合においても、ICTを活用し、学びを保障する環境を構築するためと述べておられますが、withコロナの時代に移行しつつある今日、そのことは、公立であっても私立であっても同様に実現されるべきことなのではないでしょうか。
義務教育課程である小中学校の生徒たちへの1人1台の端末整備は、「GIGAスクール構想の加速による学びの保障」という国の施策により本年度中若しくは早期に実現する見通しであります。従って、何ら施策が講じられなければ、本県においては私立学校の高校生だけが、オンライン教育から取り残されてしまいます。
生徒たちの「命の安全に、公私間格差があってはならない。」ということで、私学の学校施設の耐震化に対しては、公的補助が為されてきました。同様に、withコロナの時代に学ぶ生徒たちの「基本的な教育環境に、公私間格差があってはならない。」との考えから、私学の高校生たちも県立高校の生徒たちと同様に、1人1台の端末が整備され、同様の教育ICTの環境が保障されるべきと考えます。本県においては、私立の高校生は約1万人で、全高校生のおおよそ3分の1です。この高校生たちのためにも、オンライン教育の環境を整える責任が県政にはあります。
そこでお尋ねです。県立学校の児童生徒たちを対象にした教育ICT推進事業は、国の第一次補正予算に措置されたコロナ対応の地方創生臨時交付金を主な財源にしています。この臨時交付金は、国の第二次補正予算にも措置されていますので、本県へのこの新たな地方創生臨時交付金を財源にして私立高校の生徒たちを対象にした教育ICT推進事業に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
現在、我が国の医療行政はコロナ対策で手いっぱいの感がありますが、団塊の世代がすべて後期高齢者になる2025年、さらにはその15年後の2040年を見据えての医療提供体制を構築しようとする地域医療構想が、平成27年度から推進されてきていまして、コロナ対応が生ずるまでは、この構想の実現が、国においても全国の都道府県においても医療行政の中心課題でした。
地域医療構想は、当面は2025年に向けて、地域ごとに効率的で不足のない医療提供体制を構築することを目的としていまして、具体的には、一般病床及び療養病床を、高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の4機能別病床に分類し、2025年における医療需要及び必要病床数を国が示した考え方に基づいて推計し、二次医療圏を単位として目指すべき医療提供体制の実現を図ろうとするものです。
全国の都道府県は、平成28年度中にそれぞれの都道府県ごとの地域医療構想を策定し終えていまして、山口県は同年7月に策定し公表しました。この本県の地域医療構想では、2025年に必要病床数として推計されている15889床は、平成27年当時の県下医療機関の病床数の総計22273床より6384床も少なくなっています。その理由は、2025年の必要病床数の推計は、国が示した考え方に則って為されているからです。例えば、療養病床入院患者のうち、軽症の患者の70%は在宅医療等で対応する患者数として推計するとした考え方で推計することが求められています。こうした2025年時点において実現したい医療提供の在り方を想定して推計された必要病床数と現時点における医療提供の現状における病床数との乖離が、本県においては6000床余あるということであります。
思いますに地域医療構想は、医療資源を効率の面から最適化を図ることを通して医療需要に応えていこうという考え方がベースにあり、全国で13万病床の削減が可能との推計が示されていて、医療費抑制の意図も見え隠れしてい るように思われます。
こうした地域医療構想の実現に、この度の新型コロナウィルス感染症をめぐる一連の対応は、大きな疑問を投げかけています。日本医師会の横倉義武会長は、コロナ対応で、病床不足になりながらも、持ちこたえることができた背景には、地域医療構想の実現に向けての病床の再編・統合が拙速に進んでいなかったことがあるとの認識を示しています。また、コロナ患者を受け入れる病床を数床準備された山口市のある病院の先生は、「医療において、経済効率重視でいいのだろうか。命にかかわることは余裕を持ってやるべきで、セーフティネットとしてのキャパは必要です。」と強調しておられましたが、同感です。
そこでお尋ねです。平成28年度に策定された山口県地域医療構想は、この度の新型コロナウィルス感染症への対応を踏まえ、抜本的に見直しをする必要があると考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
5月の下旬から6月の初旬にかけて山口市内の病院10か所を訪ね、新型コロナウィルスの感染防止に取り組む医療現場の率直な声を聴きました。そして、1.病院が、通常のルートで医療用物資の確保が出来なくなったとき、必要な医療物資を提供できる備蓄体制の構築、2.熱がある人を地域集約的に診る拠点となる発熱外来の設置、3.医師が必要と判断したらスムーズ且つスピーディに実施できるPCR検査体制の確立、4.感染した患者に対応する医療従事者が、安心して仕事できる医療環境(不安がられず宿泊・休息できる場所の確保等)の整備などのことを、共通する声として承りました。いずれも予想される新型コロナウィルスの第2波、第3波に備えてやっておくべき大事なことであると思われます。
また、その他伺った様々な声の中で対応を考慮すべきと思ったことが、2点あります。その一つは、病院や介護施設などの面会禁止に関してです。もう一つは、病院経営への支援についてです。
今議会に提案されている補正予算の内容は、基本的にそうした声に応える内容になっていると評価いたしますが、本予算成立に伴うコロナ対策の諸事業実施が、より実情に即した行き届いたものになることを願い、以下、医療現場の声を踏まえて質問いたします。
(1)医療用物資の提供と備蓄
この度、新型コロナウィルス感染症への対応において医療現場が最も困ったことは感染防止のための医療用物資、マスク、ガウン、フェイスシールドなどの確保が困難になったことです。このため、私が訪ねた病院の多くは、これまでは1日1枚使用していたサージカルマスクを、1週間1枚の使用にするとか、ゴミ袋で臨時のガウンをつくるとかして当面をしのいでいる様子でした。ただ、手術はしっかりした感染防護が求められるので、緊急性のある手術以外は、当面実施を見送る措置がなされていました。医療用物資の不足により、コロナ対応のみならず通常の地域医療も充分提供し得ない状況に多くの医療機関が陥っていました。
現在は、医療用物資の不足は緩和されてきているとは云え、解消はされておらず、医療機関が通常の市場ルートで求めようとすると、例えばマスクが以前は1枚5円程であったのが50円する等、品薄感が続く中で大幅な高値での購入になるようです。そのため、各医療機関は、病院経営との兼ね合いの中で苦慮しています。そうした今日の状況の中で、私が訪ねたある認知症の患者を受け入れている病院の方は、次のようなことを述べておられました。「私たちは、コロナウィルス対策をしっかりやっていますが、万が一院内感染が生じた場合、必要な医療用物資が確実に提供されることになっていれば、少し安心です。」と。同様の思いの医療機関や介護施設は多いのではないでしょうか。
そこで、医療用物資の提供と備蓄について3点お尋ねいたします。
第1点は、本県の医療機関における現時点での医療用物資の確保状況について、県の把握をお伺いいたします。
第2点は、今日、本県の医療機関において医療用物資の不足が生じた場合には、どう対応する仕組みになっているのか、またその際の県の役割についてお伺いいたします。
第3点は、県内の医療機関に、医療用物資を緊急に提供する必要が生じた場合、こうした事態に直ちに応えることが出来るよう医療用物資の備蓄が図られていることが望ましいと思われます。ついては、医療用物資の備蓄に関し県のご所見をお伺いいたします。