平成30年2月定例県議会【2.創造性を育む教育の推進について】

次に質問の第2、創造性を育む教育の推進についてお伺いいたします。私は、創造性を育む教育の推進は、我が国が将来にわたって繫栄し続けていくために極めて大事で必要なことであると思っています。
今日、我が国は、政府の借金が千兆円を超える巨額なものであることを憂慮する声がありますが、我が国が、世界の人々が必要とするものをつくり、提供する能力においてナンバーワンである、若しくは優れている限りにおいて、その心配はいらないと思っています。企業の借金も、それを上回る利益の確保が将来見通せる場合は、何ら問題になりません。同様に、借金を上回る稼ぐ力を、我が国が将来にわたって持ち続けることができるのであれば、巨額の借金も何等心配する必要はないのであります。従って、モノづくりにおいて優れた国であり続けること、そのために、それを担う豊かな創造性を持った人材を育成していくことが重要と思う次第であります。
そういう思いから、本県の学校教育も、創造性豊かな子どもたちを育てるものであることを願い、創造性を育む教育の推進についてお伺いいたします。
先ずは、本県高校生の優れた創造性豊かな活躍を紹介したいと思います。質問の参考資料としてお配りしているのは、山口高校が、第61回日本学生科学賞の中央審査で全日本科学教育振興委員会賞に輝き、その研究班の生徒3人が、さらに今年の5月に米国・ペンシルベニア州で開催される国際学生科学技術フェア(ISEF)に参加することになったことを報じた新聞記事です。日本学生科学賞は、昭和32年以来、毎年行われてきている中学生と高校生を対象にした科学コンクールで、日本で最も伝統と権威のある科学賞として知られております。
こうした賞を、本県高校の生徒たちの研究作品が受賞したということは、科学の分野において子どもたちの創造性を伸ばす教育の土壌が、本県においては培われてきていることの成果であると考えます。ついては、その土壌をさらに豊かなものにしていくことが、創造性を育む教育の推進につながると考え、日本学生科学賞を受賞した山口高校の取り組み事例も踏まえて、2点お伺いいたします。
その1は、本県の学校教育における創造性を育む教育推進の基本的取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。
その2は、課題研究授業の研究活動費についてであります。
山口高校が、日本学生科学賞を受賞した研究テーマは、イルカが水中でつくるバブルリングについてでありますが、この研究活動は、同校理数科2学年の課題研究の授業として取り組まれたものです。課題研究の授業は、理数科のクラスが5人前後のグループに分かれて、グループごとにテーマを設定して1年間の研究活動に取り組むものであります。1グループの年間の研究活動費は、同校の場合は15000円とのことですが、イルカのバブルリングの研究活動では、水槽の費用だけでも27000円かかったそうで、そうしたことを含め必要な研究活動のための費用の捻出に苦慮したとのことでした。
そこでお尋ねです。こうした課題研究の授業の研究活動費が、必要に応じて適宜確保できるようにしていくことが、創造性を育む教育を一層推進していくために望まれますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。

 

 

 

平成30年2月定例県議会【3.教育力が発揮される環境の整備】

次に質問の第3、教育力が発揮される環境の整備についてであります。
先ず、今回の質問を行うにあたって教育現場の先生方から寄せられた声を、いくつか紹介したいと思います。

「どちらとも教員の増員が必須である。近年、特別な配慮が必要な児童が増えている。授業中にそのような児童に対しても個別指導をしていると、他の児童の学習は中断してしまう。ただ、補助員でもいいので、誰かがついてもらえるとその児童にとっても、他の児童にとっても学習が保証されることになり、基礎学力の向上につながるのではないか。それが環境の整備であるともいえる。」
「働き方改革が叫ばれる中で、時間の管理のみに目が向けられているように感じる。抜本的に教科指導に関係しない業務の削減が必要である。」
「全国学力・学習状況調査の結果が、基礎学力の向上に生かされているようには感じない。しかも、山口県では5月の忙しい時期に学校で採点、入力したデータを県に送っている。県は、学校で早めに分析して手立てを講じれば学力の向上に役立つと言っているが、手間がかかるだけでそうとは思えない。このことは、業務改善という観点から考えてもおかしいと思う。それよりも、日頃の授業で行う単元テストや定期テストの結果をしっかり分析して、その後の授業に生かすことを続けていくことで、十分に学力の向上につながると思う。」
「英語の導入の仕方について各学校で検討している。本校では、朝の朝学習の時間をモジュール的な形で英語に当てる方向である。以前その時間には国語や算数の練習をしてきた。その時間があることで学力が低位の児童の底上げをしていた面が大きい。道徳の評価、アクティブ・ラーニング、プログラミング学習等様々なものが現場におりてくる。県教委は何に重きを置いているのか分からない。きちんと方向性を示してもらいたい。今のままでは、多くを求めすぎて結果として何一つものにできなくなるように思う。」

以上、教員の増員、業務の改善、学力テストや英語教育の導入等に関しての声を紹介しました。教育への熱い「理想と情熱」をもって教育現場で様々な課題と格闘しながら頑張っている先生方の率直な思いがそこに語られているように思います。
こうした先生方の思いを念頭において、以下教育力が発揮される環境の整備についてということでご所見をお伺いいたします。

(1) 取り組みの現状と今後の方針について
その1は、取り組みの現状と今後の方針についてであります。私は、教育は、教育力がすべてであり、よりよい教育を実現するためには、二つの大きな柱があると思っています。一つの柱は言うまでもありませんが、よりよい教師を確保することであります。そして、もう一つの柱は、その先生方の教育力が発揮される環境の整備であります。
県教委は、よりよい教師の確保については、よく考慮された選考基準に基づく教員の採用ということでその役割を果たしています。従って、次に問われるのは採用された先生方が教育力をしっかり発揮できる環境の整備であります。
そこでお尋ねです。県教委は、本県の学校教育に携わっている先生方が、その教育力を最大限発揮できるよう教育環境の整備にどう取り組んでいるのか、その取り組みの現状と今後の方針についてお伺いいたします。

(2)教職員定数について
その2は、教職員定数についてであります。今回、教育現場の先生方の声を聞くことで明らかになった共通の声は、「先生の数を増やしてくれ。」ということでした。現在、学校教育の現場に立つ先生方の多くは、朝早くから夜遅くまで勤務しても対応しきれない多くの課題を抱えながら、教職の使命を果たすべく奮闘しています。しかし、学校教育がマスの教育から、生徒一人一人に対応する個の教育へと大きく転換しようとしている今日、教師に求められる教育内容は密度を増しており、現行の学級編制や授業構成の中で、子どもたちに対して今求められている水準の教育を行うことは、困難になりつつあります。こうした趨勢の中、文部科学省は教職員定数の増加を図るべく取り組んでいますが、国の財政事情もあり中々進展していません。
公立の小学校、中学校、高校の教職員数は、教職員定数の標準に関する法律、通称標準法によって定められていまして、学級数等に応じて算定される基礎定数に政策目的や各学校が個々に抱える課題等を踏まえて配分される加配定数を加えた人数であります。その範囲内の教職員の給与は、そのうち小・中学校については3分の1は国庫補助があり、残りの3分の2は交付税措置されます。教職員定数を超える人数の先生を雇用することが禁止されているわけではありませんが、それを超えた先生方の給与は、公立学校の設置者である県または市町の負担となります。従って、小中高の公立学校の教職員は、ほとんどが教職員定数内での配置になっております。こうしたことから、公立学校の教職員数を増やそうと思えば、先ずは国において教職員定数算定の基準を緩和して増員を図り、それに相当する給与分を予算措置することが求められます。しかし、教職員定数増員に向けた標準法改定の見通しは不透明のようであります。
そこで、ことに新学習指導要領が全面実施になった場合に懸念されることは、現状ですら教員が足りないという学校現場の状況が改善されないまま、新学習指導要領に基づく新たな教育の実施を求められるようになると、先生が対応しきれない事態が一層増加するのではないかということであります。
私は、新学習指導要領が、各教科の目標及び内容を、①知識・技能の習得、②思考力・判断力・表現力等の育成、③学びに向かう力、人間性等の涵養の三つの柱で再整理し、「主体的・対話的で深い学び」を実現していこうとしている方向性は、妥当なものであると思っております。ただ、そうしたアクティブ・ラーニングの視点からの学びの推進や、小学校教育における英語教育強化の方向は、それに見合う教員の確保が図られなければ、学校教育の現場の苦悩は一層増すのではないかと懸念する次第であります。
そこで、教職員定数に関して3点お尋ねいたします。
本県の平成29年度の教職員定数は、基礎定数に加配分を加え、非常勤への振替なしということで算定いたしますと、義務教育課程の小中学校は、8366人、高校は、2676人でありますが、この教職員定数に沿った教職員数で、本県の学校教育の振興を図るべく、どういう考え方、方針に基づき教職員の配置を行っているのか、先ずお伺いいたします。
次に、新学習指導要領に基づく教育が、小学校は、平成32年度から、中学校は平成33年度から全面実施、高校では、平成34年度から年次進行で実施の予定ですが、このことに伴う必要な教職員の確保にどう取り組もうとしておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
3点目は、本県の教職員定数では、本県が望む学校教育の実現が難しいと思われる場合は、県または市町の費用負担による必要な教職員の確保が検討されていいと考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。

(3)業務の改善について
次に、業務の改善についてであります。何かに取り組もうとするとき、そのことに伴う事務が、しっかりしていることは不可欠であります。従って、学校教育においても、教育それ自体が適切に行われるために必要な事務的業務を、省いたりすることはできません。よって、学校教育における業務の改善は、子どもたちへの教育と関係性が薄い事務的業務をいかに減らすかということと、どうしても必要な業務に関しては、ICT等の活用により効率化を図っていくこと及び教師がやらなくても済む事務的業務を担う人員を確保する等のことが考えられます。そうしたことも含め、先生方の教育力がより発揮されるよう、学校教育における業務の改善にどう取り組まれていくのか、ご所見をお伺いいたします。

(4) 教師の働き方改革と部活動について
最後に、教師の働き方改革と部活動についてお伺いいたします。私は、このことに関しては、文部科学省の提示を待つというのではなく、ある意味全国のモデルとなるような山口県方式の確立に取り組んでほしいと思っています。
私が、未だに不可解なのは、学習指導要領において部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、教育課程外の学校教育活動と位置付けられ、一般論的な意義についての言及はあるものの、それ以上何も具体的な記述がないことであります。
因みに、生徒たちの部活動加入状況を調べますと、本県では中学生は、72.5%が運動部に、18.8%が文化部に加入しております。高校生は、51.9%が運動部に、37.2%が文化部に加入しております。運動部と文化部を併せれば、中高ともに約90%の生徒が部活動しています。また、ほとんどの先生方は、どこかの部の顧問等になっておられるようです。
こうしたことから明らかなのは、部活動が、中学・高校の学校教育において大きなウェートを占めているという事実であります。
この部活動で特に運動部について、本年2月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の案が示され、週当たり2日以上の休養日を設ける、1日の活動時間は、長くても平日では2時間程度とする等の内容となっております。こうした動きは、安倍政権が最重要課題として取り組んでいる働き方改革と関連するものと思われます。確かに先生方の働き方改革への取り組みは、大事ですが、部活動の学校教育における位置づけを、単に生徒たちの自主的、自発的参加に応えるものとしただけで、その在り方についての考えを明確にしないまま、先生方の働き方改革の観点から部活動に時間的制限を設けようとすることに対しては、疑問を持つものであります。
そこでお尋ねです。私は、本県が、部活動の在り方についての考えを明確にした上で、教師の働き方改革と部活動を両立させる山口県方式の確立に取り組むことを期待するものですが、このことにつきご所見をお伺いいたします。

 

 

 

 

 

平成29年11月定例県議会【1.財源不足について】

この度、県の財政運営について質問することにしたのは、素朴な疑問と一つの思いからです。素朴な疑問とは、平成29年度から33年度までの5年間で、1350億円もの財源不足が見込まれているという事態に対してです。一つの思いとは、年が明けたら2期目に挑戦する村岡県政が、決して縮み志向に陥ってはならないという思いです。
1350億円もの財源不足に対する疑問は、その根拠が明らかでないからです。本県の財政に関する数値を見ますと、示されている巨額の財源不足を生ずるような要因は、見当たりません。
本県の一般会計の決算は、昭和40年度以降で赤字になったのは昭和51年度だけで、ほかの年度は全て黒字決算です。 また、平成19年に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、所謂「健全化法」が定めた財政指標である「健全化判断比率」は、平成21年度以降の決算で山口県の状況を見ますと、早期健全化基準を毎年下回っており、県財政の健全性は保たれています。
県債償還に充てる公債費から新規県債の発行額を引いたプライマリーバランスは、決算ベースで見ると県が公共事業等の財源として発行した一般分においては、平成15年度から黒字となっていますし、地方交付税の振替措置として発行された臨時財政対策債等の特別分を含めた県債全体においては、平成24年度以降は黒字となっており、平成28年度は、228億の黒字であります。
県税収入を決算の収入済額で見ますと、平成22年度が1462億円であったのが、その後、年々増加して、平成27年度、28年度は1700億円台となっています。世界経済は、来年以降も堅調で拡大基調が続く見通しですので、大きな政治的、経済的な波乱がない限り、県税収入の大幅な落ち込みはないものと思われます。
主要な一般財源の一つである地方交付税の交付額を見ますと、平成21年度以降、本県の基準財政需要額を満たすために必要な額が、ほぼ交付されています。総務省は、8月末に平成30年度の地方財政についての考え方を明らかにし、「平成29年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保」する旨、表明しています。従って、来年度以降も、国の地方交付税に関する大きな政策変更がない限り、地方交付税による収入は、現行水準が確保されるものと思われます。
本県は、平成20年から24年にかけて「新・県政集中改革」ということで、財源不足対策と行財政運営の基盤づくりに取り組んでいますが、この時は、平成16年度からの「三位一体の改革」により、地方交付税の大幅な減額が行われたこと、また平成20年秋のリーマンショックに端を発した世界的な金融危機による景気の後退の影響で、県税収入が減少したことなど、財源不足の要因が明らかでした。しかし、今回対応しようとしている財源不足については、その背景となる要因が、明らかでありません。
そこでお尋ねです。県は、本年度当初に、副知事を本部長とする行財政改革統括本部を設け、5年後の平成33年度を目標年度として、1350億円もの巨額の財源不足を解消し、収支均衡した自立・安定的な行財政基盤の確立を図ることを目指して、行財政改革を推進しています。この取り組みが所期の目的を達するためには、県職員の協力と県民の理解が不可欠であります。ついては、そのために資することを願い、先ず3点お伺いいたします。
第一点は、本年度当初、向こう5年間での財源不足額を1350億円と見込んだ根拠についてであります。
第二点は、現時点においても同様の財源不足の見通しを持っているのか、お伺いいたします。
第三点は、この度の行財政改革の目的である収支均衡した自立・安定的な行財政基盤の確立を実現するための課題についての認識と、その課題解決のための基本的方針についてであります。

 

 

 

 

平成29年11月定例県議会【2.定員削減について】

次に、行財政構造改革の推進についてお伺いいたします。この改革の取り組みは、本県の財政が、恒常的に歳出が歳入水準を上回る硬直化した構造になっているとの認識に立ち、その構造を改めて財源不足を生じない安定した財政基盤の確立を図ろうとするものであると考えられます。
その歳出構造の改革は、総人件費の縮減、公共投資等の適正化、公債費の平準化、全事業の徹底した見直し、公の施設の見直しの5つの柱から成り立っていますが、そのうち総人件費の縮減、公共投資等の適正化、全事業の徹底した見直しに関して思うところを述べ、所見を伺いたいと思います。
先ず、総人件費の縮減についてであります。この取り組みは、一般行政、教育、警察含めて600人以上の定員削減が、その内容であります。平成28年4月1日現在の、県職員数は、18995人です。総務省が地方公共団体の職員数の‟あるべき水準”を検討するための参考指標として作成した定員回帰指標を用いて本県の職員数を算定いたしますと18615人となりまして、本県の職員数は、それを380人上回っています。
従って、総務省が示した算定方式による職員数が、適正水準であるとすれば、定員削減の方向は妥当としても、600人以上の定員削減は、適正水準の職員数から更に220人以上削減することになり、県政の円滑な執行に支障が生じないか気になるところであります。
そこで、お尋ねいたします。総人件費の縮減に向けて職員定員を600人以上削減するとの方針は、県政の円滑な執行という観点からの考慮は充分なされたものであるのか、そうであるとすれば検討段階において、どのような議論、算定を経て導き出されたものであるのか、お伺いいたします。
ことに気になるのは、定員削減が一律に行われて、人手を必要とするところの業務の遂行に、支障や遅れを生じたりしないかということであります。例えば、農業関係では、ほ場整備の事業を加速化していくことが、本県農業を守っていく上において重要と思われますが、こうした事業は、地元関係者の様々な権利関係を調整しながら計画を策定し整備を進めていくものであることから、その事業量に応じた人員の確保が不可欠であります。ついては、定員削減の実施に当たっては、そのような人員の確保を必要とする各種県事業の執行に、支障や遅れが生ずることがないようにしていくことが求められると考えますが、このことにつき、併せご所見をお伺いいたします。

 

 

 

平成29年11月定例県議会【3.公共事業の縮減について】

次に、公共投資等の適正化についてであります。これは普通建設事業に分類される公共事業等の県負担額を10%削減しようとするもので、そのことによる一般財源への効果は、計画期間の5年間で30億円と見積もられています。このことにより、その公共事業費が実際どれほど縮減されることになるのか明らかでありませんが、ここ20年間続いている公共事業費の削減が、向こう5年間更に進むことになります。
本県における道路・河川整備や土地改良事業などの公共事業費(県営建築事業費を除く)のピークは、平成9年度の1967億円であります。それが、今年平成29年度は、701億円でありますので、ピーク時約2000億円のほぼ3分の1近くまでそうした公共事業費は減っています。
産業・生活インフラである道路・河川、橋梁、港湾、学校、公共施設等の建設整備及び維持補修は、産業を振興し生活環境の向上を図っていく上において必要不可欠な公共事業であり、将来への投資であります。無駄な公共事業をなくしていくことは当然のことでありますが、今日の公共事業費の減りようは、必要な公共事業の実施を困難にしている感があります。
そこでお尋ねです。この度の行財政構造改革に伴う公共事業費の縮減は、村岡県政が目指す「活力みなぎる山口県」を実現するための産業・生活基盤の整備促進を制約することになりやしないか懸念されますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。

 

 

平成29年11月定例県議会【4.事業の見直しについて】

次に、全事業の徹底した見直しについてであります。この事業見直しの取り組みは、本年9月の行財政改革統括本部の会議において、その時点での見直し状況が明らかにされていまして、1260に上る県事業のうち、その81.5%にあたる1027事業が見直しの対象になっており、うち休廃止対象事業が171事業あります。
見直しについては、改革の期間中に事業を休廃止するもの、事業を縮小するもの、事業の効率化を図るものの三つの方向性が示されていまして、その対象となった個別事業は、見直しの方向性に沿って、行財政改革統括本部の推進室が各部局と調整を行い、予算に確実に反映していくこととされています。
私は、こうした事業見直しの取り組みを評価するものであります。ただ思いますに、こうした取り組みは、改革期間中だけに集中するのではなく、これを制度化して、常時不断にやっていくようにすべきであると考えます。即ち、一定の年限を経た県事業は、全て見直しの対象にして、常に事業の新陳代謝がある県政にしていくことが、「活力みなぎる山口県」のあるべき姿の一つの実現になるのではないでしょうか。この度、統括本部が、「全事業の見直しについて」ということで示している趣旨、検証の視点、見直しの方向性は、そうした取り組みを実施する上において、踏まえるべき基本的事項を的確に打ち出しており、継承されるべき内容であると見ております。
そこでお尋ねです。この度の行財政構造改革に伴う県事業の見直しは、改革期間中だけではなく、常時不断に行われるようにしていくべきであると考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。

 

 

 

平成29年11月定例県議会【5.事務生産性の向上について】

最後に、事務生産性の向上についてお伺いいたします。私は以前、県のある業務を受託している団体に、その受託業務の担当ということで雇用されている方から相談を受けたことがあります。その受託業務は、1年契約であって翌年もその団体が受託するかどうかわからないため、自分自身も翌年雇用が続くかどうか不安定だし、その業務のために必要な人員を確保しようとしても、毎年、毎年、雇用がどうなるかわからないようでは、しっかりした人を確保できない。せめて、3年から5年くらいは、安心して続けて働くことができるようにしていただけないでしょうか、というのがその相談の主な内容でした。
私は、もっともな話と思い、その業務を委託している関係の部で、複数年契約ができないのか検討してもらいましたら、地方自治法が定める会計年度独立の原則を逸脱することになり、出来ないとの結論でした。
その結論に到る間、検討されたのは県の長期継続契約に関する条例に該当するかどうかでした。地方自治法は、会計年度独立の原則ということで物品の借り入れや業務委託の契約は1年契約を基本としています。ただ、第234条の3において、電気、ガス、水道の供給若しくは電気通信役務の提供等の他政令で定めるものについては、例外的に1年を超える長期継続契約を締結できるとしております。
このことを受けて地方公共団体は、条例で長期契約の対象範囲をどうするか定めることになっていまして、総務省は、そのことに関する見解を、平成16年11月10日付の自治行政局長通知において財務会計制度に関する事項ということで示しています。本県は、その見解を踏まえ、平成17年3月に県条例を定めましたが、私に相談があった業務は、その県条例が認めている長期継続契約を締結することができる契約の対象とならないと見做されたのであります。
私には、その業務は、3年乃至5年の契約にしても何の問題はないと思われました。むしろ、業務を委託する県の担当部課は、毎年毎年、業務契約の事務をしなければならない手間が省けるし、受託する側は、安心して数年業務に従事できるということで、双方に良いのに、それができない。私は、そういう現状を知って、地方自治法の定めに基づく会計年度独立の原則は、運用面において大幅な緩和が図られるべきと思った次第です。
県の長期継続契約についての条例は、主に物品の借り入れと役務の提供に関しての定めになっていまして、役務の提供とは業務委託のことでありますので、この質問を行うにあたり業務委託契約についての現況を調べていただきました。その結果、平成28年度では、業務委託の契約総数が6163件で、そのうち1109件が長期継続契約でした。従って、8割以上の5054件の業務委託の多くは、年度替わりに際し契約更新の事務が行われたものと思われますが、多分その中には、長期継続契約にしても何ら支障のないものが相当数含まれているのではないかと、わたくしは推察しております。そして、そういう点に着目して業務委託契約の在り方を見直していくことも、歳出構造改革に資することになるのではないかと思う次第です。一つの事例からの思うところを申し上げましたが、同様なことが県行政において各方面で数多くあるのではないでしょうか。
そこで、私が訴えたいことは、この度の行財政構造改革は、県行政の事務生産性を上げる取り組みに大胆に挑戦してほしいということであります。私が、ここで事務効率とは言わずに事務生産性という言葉を使ったのは、ネットプロテクションズの執行役員である秋山氏が、「生産性向上と効率化とは、全く異なる。」と語っていることに同感するからであります。彼が言っていることを、私流に要約しますと「生産性の向上とは、ミッションの実現に貢献する度合いを高めること」であり、「効率化は、時間とコストの低減」です。そうした意味合いで、村岡県政のミッションである「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、県行政の事務生産性の向上を図るべく、その在り方を大胆に見直すことに挑戦してほしいと思う次第です。
そうした挑戦は、安倍内閣が一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジと位置付けて推進している「働き方改革」の施策の方向に沿うものと考えます。なぜなら、「働き方改革」のメインテーマの一つは、労働の生産性向上であるからです。
そこでお尋ねです。私は、この度の行財政構造改革の柱の一つとして、県行政の事務生産性の向上を新たに位置付けて取り組むべきであると考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
また、その一環として物品借り入れや業務委託に関する長期継続契約の対象範囲につき、大幅な拡大に取り組むべきであると考えますが、併せご所見をお伺いいたします。

 

 

 

 

平成29年9月定例県議会【1.岩国市の空母艦載機受け入れに伴う国と県の責務について】

岩国市は、米軍再編の目的は、厳しい安全保障環境の中で、抑止力を維持し、戦争を回避することで、我が国の安全を保障すると共に、国際的な平和と安定を維持する措置であるとの認識に立ち、これを受け入れる決断をしました。我が国の平和と安全のために、どこかが引き受けなければならない役割を、敢然と受けることにした岩国市の決断を、私は評価したいと思います。

ただ、指摘しておかねばならないことは、厚木基地から岩国基地への空母艦載機の移駐は、周辺住民が騒音被害を裁判に訴えた厚木基地騒音問題で対応を迫られていた日本政府が、米軍再編の日米協議において日本政府の意向として示し、それに米側が応えたものであるということであります。

この空母艦載機の移駐が完了すると、岩国基地の米軍機は、極東最大級の米空軍基地とされる沖縄県の嘉手納飛行場の約100機を越え、約120機が駐留することになります。このことにより岩国基地は、これまで以上に抑止力の維持に重要な役割を担うことになりますが、朝鮮半島有事が懸念されている今日、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威にさらされるリスクが高まることも想定しておかなければなりません。

そこで、私が強く訴えたいことは、国は、岩国市を北朝鮮の弾道ミサイルの脅威から守るため万全の措置を行う責務があるということであります。そして、県は、その国の措置が万全のものであるか確認し、不十分と思われたら万全の措置を国に求める責務があるということであります。

さらに、国がミサイル防御に万全の措置を取ったとしても、完全に防ぎきれない場合もあり得ることを想定して、国民保護の観点からそうした際の被害を最小限にするために警報発令や避難等の備えについては、岩国市の取組みがしっかりしたものとなるよう、県は必要な助言を行い支援する責務があると考えます。

県が、空母艦載機受け入れ容認を表明した後、関係市町と共に国に対して4項目の特別要望をしていますが、国に求めるべき第一のことは、朝鮮半島有事という事態になったとしても岩国市の安全が確保されるようにすることではないでしょうか。

以上申し上げたことを踏まえ、お伺いいたします。空母艦載機の移駐を受け入れた岩国市の安全確保に係わる国と県の責務について、どうお考えなのかご所見をお伺いいたします。

 

 

平成29年9月定例県議会【2.ペトリオットPAC-3の配備について】

今年の3月6日に北朝鮮が行った連続4発のミサイル実験は、岩国と佐世保の米軍基地を仮想標的にしたものであったと軍事専門家は分析しています。

我が国の弾道ミサイル防衛は、イージス艦による上層での迎撃とペトリオットPAC-3による下層での迎撃を連携させて効果的に行う多層防衛を基本としています。具体的に述べますと、イージス艦により迎撃できなかったミサイルは、PAC-3が着弾前に迎撃破砕するという二段構えの多重防護システムでミサイル防衛に万全を期すということになっているのであります。

ただ問題なのは、イージス艦は3隻で我が国全域をカバー可能ですが、ペトリオットPAC-3がカバーできる範囲は、配備された地点から20キロ程の圏域にとどまるため、日本の国全域が、常時イージス艦とペトリオットPAC-3による多重防護体制にあるという訳ではないということであります。

ペトリオットPAC-3は、現在全部で34基あって、航空自衛隊管轄の28個高射隊のうち17個高射隊に2基ずつ配備されています。この高射隊は、6群に分けて全国に配置されていて、PAC-3を有する部隊は、事態に応じて機動的に移動・展開して大都市圏や重要拠点を、ミサイル攻撃から多重防護することを任務としています。このことから明らかなように、ペトリオットPCA-3の役割は、拠点防衛であります。

従って、今日のように北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まっている時には、そのリスクが高いと思われるところには、常時配備の措置が取られるべきであると考えます。なぜなら、北朝鮮からのミサイル攻撃が実際あるとしたら、それは突発的で前もって予測し備えることが困難な事態である可能性が高いことから、移動・展開の時間的余裕はなく、それに対応できるのは、現にPAC-3が配備されているところに限られると思われるからです。

以上申し上げたことから訴えたいことは、岩国基地に、ペトリオットPAC-3を配備すべきということであります。在日米軍の他の航空基地を見ますと、嘉手納基地では米軍自身がPAC-3の防空砲兵大隊をもっています。三沢基地は、自衛隊の航空基地があり、そこにPAC-3が配備されています。然るに岩国基地にはそういう備えはありません。PAC-3を有する高射隊がある最も近い基地と言えば北九州市に隣接する芦屋町の芦屋基地ですが、そこからの移動を待っていたのでは、突然のミサイル攻撃には対処できません。

そこでお伺いいたします。県は岩国市とともに、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威がある間は、岩国基地にペトリオットPAC-3の常時配備を求めるべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 

 

平成29年9月定例県議会【3.避難対策について】

ア.武力攻撃事態に備えることについて

武力攻撃事態に備えるには、二つの壁があります。一つは、平和主義の壁であり、もう一つは、世論の壁です。

平和主義の壁について申しますと、現実を直視しようとせず、だから現実にコミットせず、現実の重みを背負おうとしない、単なるパフォーマンスとしての自己満足的な不毛の平和主義が、今なお我が国では、一定の影響力を持っていて、武力攻撃事態に備える壁になっています。その典型的な例が、長崎市国民保護計画であります。

国民保護計画とは、平成16年に有事法制関連のひとつとして成立した国民保護法に基づき、都道府県及び市町村に作成が求められたものです。国民保護法は、万一、我が国に対して武力攻撃や大規模なテロ等が発生した時、迅速に住民の避難を行うなど、国、地方公共団体、関係機関等が協力して、住民を守るための仕組みを制度化したものであり、都道府県及び市町村は、この法の成立後、国が示した基本指針や保護計画のモデルを参考にして、我が県、我が町の具体的な住民保護計画の作成に取り組むことになりました。その際、保護計画は、武力攻撃事態を上陸侵攻の場合、弾道ミサイルによる攻撃の場合等類型化して、それぞれの場合に、どう対処し措置するかを定めることになっています。そして、その武力攻撃事態には、核兵器による攻撃を受けた場合も想定されています。

ところが、こうした国民保護計画の作成は、戦争への備えをするものであり、「戦争の放棄」を定めた憲法のもとで、戦争に備える態勢をつくらせる訳にはいかないとの理由で、平和団体、平和主義者と見られている人達による強い反対の動きがありました。長崎市ではそうした動きが、市の取組みに直接及び、その結果、市が作成する国民保護計画から「核兵器による攻撃への対処」が、削除されました。こうした平和主義の壁は、偽りの平和主義以外の何ものでもありません。

危機管理のプロとして民間の立場から国民保護法の制定に協力された現参議院議員青山繁晴氏は、その必要性を、第二次世界大戦時における空襲による被害調査の分析を踏まえて明らかにしています。第二次大戦時、連合国から激しい空襲を受けたドイツと日本を比較した場合、投下された爆弾量に比しての犠牲者数は、圧倒的に日本の方が多いという事実を示し、その差は、あのナチス支配下のドイツといえども国民保護計画があったのに、日本には、それがなかったことに由るものであることを指摘して、青山氏は、戦後60年にして漸く不十分とはいえ我が国に国民保護法が成立し、国民保護計画が作られることになったことの意義を力説しています。

我々が、戦争を避け平和を求めるのは、私たちの生命、財産、生活を守るためです。そういう意味において、真の平和主義者は、国民保護法計画が、実効あるものになることを求めこそすれ、それに反対することはあり得ません。

そこでお尋ねです。国民保護法に基づき、全国の都道府県及び市町村が国民保護計画の作成に取り組んだことは、一歩前進であるとはいえ、国が示した基本指針や保護計画のモデルに沿って文書上の体裁を整えたにすぎない感もあり、実質、内実が伴った実効ある住民保護計画にしていくことが、次なる課題であります。そのためには、地方の現場からの発想で武力攻撃事態を想定して具体的に、真摯に住民保護の計画作成に取り組む必要があると考えます。ついては、本県の国民保護計画も、そういう観点から点検し、見直していく必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

武力攻撃事態に備えるには、もう一つ世論の壁があります。武力攻撃事態に備えて、避難行動の周知を図る、避難訓練を徹底する等の取組みは、かえって住民の不安をあおることになりはしないか、また本県の場合は、弾道ミサイルの脅威に備えようとすると、空母艦載機受け入れを容認した県や市の判断に対する批判が高まることになりはしないか等のことが、懸念されるところであります。しかし、世論がどうあろうとも住民保護のために、為すべきことは為していくことが政治、行政の責任であります。ついては、本県においては世論が如何にあろうとも、武力攻撃事態に対する備えについては、しっかり取り組まれるよう要望いたします。

イ.避難行動の周知について

国が定めた「国民の保護に関する基本指針」において、平素からの備えということで市町村は、武力攻撃事態に応じて複数の「避難実施要領」のパターンを作成しておくことが求められており、県は、その取組みに対して必要な助言を行うことになっています。

しかし、朝鮮半島有事の際、本県が直面するかもしれない武力攻撃事態として想定されるのは、岩国基地への弾道ミサイル攻撃であり、その被害が市民の及ぶという事態であります。こうした弾道ミサイル攻撃に対しては、「避難実施要領」のパターンをあらかじめ作成しておき、それに則って住民を避難誘導して被害を防ぐという対応は、時間的に不可能であります。

従って、弾道ミサイル攻撃から住民を守るための平素の備えとして徹底しておくべきことは、住民一人一人が、弾道ミサイルの脅威を警報等で知った時、身を守るために、どうすべきか的確に判断し行動できるよう、避難行動についての必要な知識や情報を、住民に周知しておくことであります。

そこでお尋ねです。万一弾道ミサイル攻撃があった場合、どう避難行動すべきかを住民に周知することについては、本県では特に岩国市において充分考慮されているものと思いますが、県も、岩国市に対して必要に応じて助言するというより、岩国市と一体となり、共同して取り組むべきであると考えます。

つきましては、このことにつきご所見をお伺いいたします。

 

ウ.避難施設の整備について

ミサイル攻撃からの避難のために最も望ましいのは、短時間のうちに避難できる地下施設等が、身近なところに整備されていることであります。

先般8月29日に北朝鮮が行なった弾道ミサイル発射の経緯を、時系列に整理しますと、発車時刻は5時58分で、Jアラートによる警報発令が6時2分、北海道の上空通過が6時5分から7分で、6時12分落下と見られています。

9月15日の弾道ミサイルは、発射時刻は午前6時57分でしたが、その後のJアラートや我が国の上空通過等の時間的経緯はほぼ同様で、時間差は1分以内です。

もし、8月29日に発射されたミサイルが北海道に着弾していたと仮定すれば、警報発令から着弾までの時間は、3分間程であり、住民は、Jアラートでミサイルの脅威を知って避難するための時間は2~3分間しかありません。Jアラート第一報では、「頑丈な建物や地下に避難してください」との指示メッセージが発されましたが、そういう事態に備えての避難施設が身近なところに整備されていなければ、咄嗟の場合、住民は、どう避難すればいいのか戸惑うであろうと思われます。

9月15日のミサイル発射に対して発令されたJアラートでは、避難についての指示メッセージの文言は、「建物の中、または地下に避難してください。」でした。8月29日のJアラートで避難先として例示されたのは、「頑丈な建物や地下」でしたが、9月15日のJアラートでは、それが「建物の中、または地下に」と改められ、「頑丈な」の文言がなくなっています。

これは、8月29日のJアラートでの避難指示の文言に対して、「頑丈な建物がない場合はどこに逃げればいいのか」「頑丈な建物を探そうと屋外に出てしまった」といった声が相次ぎ、それが見直されたからです。

こうしたことから明らかになって来るのは、我が国の国民保護計画は、ハード面の対策が伴っていないということであります。見直されるべきは、避難指示の文言が適切かどうか以上に、そういう点なのではないでしょうか。

そこでお尋ねです。岩国市のように在日米軍基地があって北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が想定されるところは、ハード面からの避難対策もしっかりしたものにする必要があります。特に、基地周辺の住宅民家、学校施設、大規模集客施設等において、地下への避難が素早くできるよう施設整備が図られるべきであると考えます。ついては、そうした避難施設の整備が早急に進むよう、県は岩国市とともに、国に対して財源措置を含めた支援の施策を強く要望すべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。