林業振興について
我が国は、国土の7割が林野である森林大国であります。従って、その豊かな森林を資源として生かすことが出来れば、我が国は資源大国となります。森林の保全育成を適切に行いつつ、森林の資源としての価値を最大限生かすことが出来るようにしていくことは、我が国が、将来に向けて明るい展望を持つことを可能にするものであり、安倍政権が最重要政策課題として取り組んでいる地方創生を、実現していく道であります。
そういう思いから、私はこれまで幾度も森林整備や林業振興のことを議会で取り上げてきましたが、この度も今時点で課題と認識していることについて、3点ほどお伺いいたします。
1. 基盤整備について
先ず第一点は、林業の基盤整備についてであります。
先日私は、ある林業事業者を訪ねまして「林業振興のため、何が最も必要と思われますか。」とお聞きしましたところ、「基盤整備です。」との答えが返ってきました。
林業にとっての基盤整備とは、森林施業のための路網整備であります。路網は、林道、林業専用道、森林作業道の三つに大別できますが、森林施業のためにその三つが効率的につながる路網ネットワークの整備が重要であります。
当然、今日までそうした路網の整備は行なわれてきていますが、改めて今日そのことが求められる所以は、何なのでしょうか。二つのことが考えられます。一つは、林業の生産性向上を図るために、高性能林業機械等の導入を可能にする路網の整備が求められているということであります。
もう一つは、長期的、広域的な視点からの、効率的な森林施業のため路網整備の必要性であります。
そこでお尋ねです。林業振興の基盤となる路網の整備に、県は今後どういう方針、計画のもと取り組んでいかれるのかご所見をお伺いいたします。また、関連してのお尋ねですが、特に森林作業道の整備については、補助要件の緩和と手続きの簡素化を求める声が強くありますが、このことにつき併せご所見をお伺いいたします。

回答◎農林水産部長(河村邦彦君)
林業振興に関する数点のお尋ねにお答えします。
まず、基盤整備についてです。
人工林の多くが利用期を迎える中で、林業の生産性の向上や長期的視点に立った適切な森林整備を効率的に進めるためには、お示しのとおり、林道や森林作業道などの林内路網の整備を進め、ネットワーク化を図ることが重要です。
このため、県では、やまぐち農林水産業活力創出行動計画に、生産性の高い素材生産システムの構築に向けた路網の整備目標を掲げているところであり、将来の森林経営を見据えた林内路網の整備を計画的に推進することとしています。
特に、県下二十一カ所の森林整備加速化団地において、比較的安価に開設できる林業専用道や森林作業道の整備を重点的に推進し、路網の高密度化を図り、高性能林業機械を活用した木材生産の低コスト化を進めてまいります。
また、新たに策定した森林作業道作設指針に基づき、加速化団地の取り組みも踏まえながら、地形や傾斜に応じた効率的な作業システムを構築するとともに、その成果を県下各地に波及させ、路網ネットワークの拡大を図ってまいります。
次に、お尋ねの森林作業道は、木材を切り出すために不可欠な路網であり、地形等により開設経費が異なることから、全国一律の単価適用などの補助要件の緩和や、ふくそうする事業計画など事務手続の簡素化について、引き続き、国に要望してまいります。
大学と地域振興
大学は今日、私立のみならず国立・公立大学を含め激しい競争の中にあります。その背景には、少子高齢化の進展により、将来的に学生数の減少が予想される中、大学の存続もしくは廃止を、国の判断ではなく、大学間の競争による自然淘汰のメカニズムに委ねるとの意図のもと、大学改革の施策が推進されているという現実があります。 本県では、国立山口大学が平成16年に、山口県立大学が平成18年に法人化されていますが、こうした国立・公立大学の法人化は、そのような方向での大学に関する制度改革の第一歩であったと言えます。 法人化が、大学経営にどう影響を及ぼしているかを山口大学において見ますと、特に顕著なのは大学運営のための交付金、即ち運営費交付金の減額で、法人化された平成16年から年々減額されており、平成27年までの11年間で、19億円の減となっております。 法人化により、大学は大学経営の自由度が増したことを生かして、大学運営の効率化を図り、外部資金の導入に務めるとともに、時代の社会的要請に応える大学としての機能の強化と特徴化に取り組むことが求められており、そういう意味での不断の自律的な改革の継続が要請されています。国立大学だからと言って安定的に大学運営費が交付され、大学の存続が保証される時代は終わったのであります。 国立大学の改革は、法人制度の「始動期」として平成16年度から21年度までの第1期中期目標期間、法人化の長所を生かして改革を本格化させる期間と位置づけられた平成22年度から27年度までの第2期中期目標期間を経て、平成28年度からは第3期中期目標期間に移行することになります。 文部科学省は昨年6月に、第3期中期目標期間における国立大学改革の方針を、「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」という通知で示し、その中で、世界最高水準の教育研究の展開、全国的な教育研究の展開、地域活性化の中核的役割等の機能強化に向けて、各国立大学が自らの特色を明示し、重視する取り組みを明確にするよう求めています。 この通知は、「国立大学改革プラン」や中央教育審議会、科学技術・学術審議会における各種提言等を踏まえたものですが、私が注目するのは、これら国立大学改革についての文部科学省通知及び各種提言等のいずれもが、共通して「大学の地域貢献」を、重要な柱として位置づけていることであります。 私は、そうした地域貢献を重視する方向での大学改革の取り組みを、県も積極的に支援していくことが県勢振興に繋がるとの観点から、「大学と地域振興」ということで、3点お伺いいたします。
1.大学の知的資源を生かす仕組みづくりについて
大学の地域貢献と言えば、これまでも行なわれてきていることであります。現に医療の分野では、大学附属病院が、先進的且つ中核的な地域医療機関としての役割を担っていますし、産業振興では、産学官連携ということでの取り組みが推進されています。また、県や市町の各種委員会や諮問会議に、学識経験者ということで大学の先生がメンバーとなり、地域課題の解決に向けた政策形成に寄与しておられることは、ご案内の通りであります。また、本県の医療、教育、行政、産業等の様々な各分野で活躍する人材の育成という面で、大学は大きな役割を果たしてきています。
このように、これまでも大学は地域貢献の役割をしっかり果たしてきている。それなのに改めて地域貢献が、これからの大学の在り方の重要な柱になっていることの意味は、何なのでしょうか。
はっきりしていることは、地方の人口減、衰退に歯止めをかけ、地方再生を実現していくことは、今日の国家的課題であり、そのために大学も、その知的資源を生かして地域課題の解決に貢献していくことが、これまで以上に求められており、そのことが大学への評価にもなるということであります。
こうした趨勢の中で、山口大学は、大学が地域のシンクタンクとして機能していくために地方創生に関するワンストップ相談窓口となる「地域未来創生センター」を、更には山口県が抱える今日的課題の解決に資するために「山口学研究センター」を開設して、地域貢献への取り組みを強化する学内体制を整えました。また、山口県立大学は、特に平成18年の法人化以来、「地域貢献型大学」になることを目指しており、平成25年度には、「知の融合と異世代交流による地域活力の創生」と題する事業が、文部科学省が推進する地(知)の拠点整備事業に採択されています。
このように大学が、地域貢献という方向で機能強化を図っていることは歓迎すべきことですが、問題は、そうした取り組みが実効ある成果を生みだし、持続していくために必要な財源が確保されるか、ということであります。
山口大学では、運営費交付金が年々減額されている中で「地域未来創生センター」や「山口学研究センター」の活動のために、どれほど財源措置が可能なのかが気になります。一方、山口県立大学の場合は、地(知)の拠点整備事業の採択を受けたことにより、平成25年度から年3000万円前後の補助が予算措置されていますが、これも最大5年間ということで平成29年度には終了します。従って、その後も同様に、地域貢献の事業を継続していくことができるのかどうかが問題になります。
大学の地域貢献への取り組みは、国が大学改革の方向として地域貢献を重視する考えを示したことへの対応という面もありますが、私は、こうした動きを、県も積極的に支援することを通して地域課題題を解決する力を強め、県勢振興につなげていくべきだと考えます。
本県は、昨年2月に山口大学との間で、「地方創生に係る包括連携に関する協定」を締結していますが、これは、両者の連携・協力関係を、包括的、一般的に確認した内容のものでありますので、今後はそれを、より具体的に踏み込んだものにしていく必要があります。
以上申し上げましたことを踏まえてお尋ねいたします。私は、県下の大学の地域貢献への取り組みを、県勢振興の観点から評価して、財源措置も含めて県が支援する仕組みを構築すべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。また、地域振興に係る寄附講座も前向きに検討されていいと思います。これまで、本県が設けた寄附講座は、山口大学医学部に地域医療に関する講座がありましたが、そのほかに本県の産業振興のために学術的な研究体制を強化することが望ましいと思われる課題について、県が寄附講座を設けて研究を委託するということが検討されていいと考えますが、併せご所見をお伺いいたします。
(2)大学生の県内就職推進について
村岡知事は、今議会に提案されました平成28年度山口県予算案において、本県の人口減少に真正面から向き合い、このことへの対策に重点的に取り組む姿勢を明確にされました。産業戦略推進の強化、結婚・出産・子育て支援の充実、UJIターンの促進やCOCプラス事業における大学との連携などにおいて、様々なきめ細かな施策が予算措置されており、人口減少克服にかける知事の並々ならぬ決意がうかがえます。
私は、これらの施策の中で、知事が議案説明において、「県外への人口流出を食い止めるため、産学官の連携により、県内大学等が地元就職率の向上に取り組む『COCプラス事業』とも連携を図り、若者の県内就職を促進する」と述べられたCOCプラス事業に関連して、大学生の県内就職推進についてお伺いいたします。
COCプラスのCOCとは、センター・オブ・コミュニティの略称で、大学が地域コミュニティにおける地(知)の拠点として地域課題の解決に取り組む事業のことを指しています。そして、COCプラスは、そのCOCの活動に加えて、大学生が地元に就職、定着することを促進して、若年層の流出を防ぎ、地方再生に資していくことを目的とするもので、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業と称されています。
このCOCプラス事業は、謂わば文部科学省による地方創生事業の一環ともいえるもので平成27年度から予算措置され推進されています。事業を中心的に担っているのは大学ですが、地元の自治体や経済団体、企業等との連携が不可欠です。本県では、大学関係は山口大学、山口県立大学、徳山大学等の大学・短期大学9校に高専3校の12教育機関が、自治体では県を含む13市6町の全地方公共団体が、経済団体では経営者協会や商工会議所連合会等の8団体が、そして県内主要企業の多くが、この事業へ協働機関として参加しています。
この事業の期間は、平成27年度から31年度までの5年間で、本県では、この5年間で、県内大学・高専の地元就職率の10%向上を目指します。具体的には、平成26年度県内大学・高専の、地元就職率は33.07%でありましたが、これを43.2%までアップすることを目標としています。
この事業を推進するに当たり、県内企業の調査を行って明らかになったのは、山口県は、年間売り上げが100億円を超す企業が80社あり、他県に比して魅力ある企業が数多くあるということであります。従って、そうした地元企業が求める人材を育成する教育プログラムを大学は充実実践し、そのことで育った学生が、地元企業の魅力を知り、そこへの就職を希望するようになり、地元企業もそれを積極的に採用していくという好循環が生まれていくことになれば、5年間で地元就職率10%アップというのは、高いハードルではありますが、達成可能のように思われます。
知事は、「大学や企業の取組みと連携し、県内企業での大学生インターンシップを総合的に推進する」とも議案説明で表明し、次年度は「魅力再発見!やまぐちインターンシップ応援事業」ということで約2000万円の予算措置をするなど、COCプラス事業において県に求められる役割については、ほぼ満額の予算措置をされました。COCプラス事業を中心的に担っている大学関係者にとっては、誠に心強い限りと思われます。
私は、こうしたCOCプラス事業への取り組みを評価し、それが所期の目的を達することを期待するものです。ただ、このことに関連して思うのは、県内大学生の地元就職を促進するとともに、県外大学生の県内就職を促していくことも併せ重要であって、その双方の取り組みにより、若い世代の県内定着を実現していくことが、有効な人口減少対策になるということであります。
そこで求められるのは、若い世代を受け入れる雇用の場を創出する産業政策であります。このことに県は、産業戦略部を設けてしっかり取り組まれているところでありますが、私はその取組の中に是非、世界を市場とする基幹産業を、新たに育成し形成していくことを、明確に位置付けるべきだと考えています。そのことが、裾野の広い雇用の場の創出につながると思うからです。
そこでお尋ねいたします。大学生の県内就職を推進していくためには、COCプラス事業と連携して県内大学生の地元就職率向上を図るとともに、県外大学生の県内就職の促進にも取り組むべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
また、大学生の県内就職を推進して、若い世代の県内定着を実現していくためには、若い世代を受け入れる雇用の場を創出する産業政策が重要であります。この産業政策について、新たな基幹産業を育成し形成していく取り組みも含め、ご所見をお伺いいたします。
(3)街なかキャンパスについて
今回の質問は、大学の地域貢献が主要テーマでありますが、実は大学は存在することそれ自体が地域貢献であります。大学の地域経済への貢献は大きなものがあるからです。従って、大学の地域貢献の第一は、魅力ある大学として存続し、発展していくことであります。
そういう観点から、現在進行している山口県立大学の移転計画は、見直しの必要があるのではないか。そして、その見直しの際は、「街なかキャンパス」の可能性を検討すべきではないか、というのが「街なかキャンパスについて」の質問趣旨です。
我が国は、2018年以降、18歳人口の減少期を迎えます。リクルート進学総研の試算では、その後、2025年までの8年間で、大学進学者は5万人減るであろうと予測しています。こうした将来予測の中、大学の生き残りをかけてのことと思われますが、1970年代頃に郊外へ移転した大学が、2000年代になると、次々と都心部へ回帰する動きを活発化させています。
最近では、青山学院大学が、神奈川県の相模原にあった文系学部全てを、2013年に渋谷の青山キャンパスに移転しました。
中央大学は、多摩キャンパスにある法学部など社会科学系3学部の都心回帰を図る考えを明らかにし、法学部は、2022年までに文京区の後楽園キャンパスに移すことを決定しました。他にも明治、同志社、立命館、東洋大など私立大学の都心回帰が相次いでいます。
このような大学の都心回帰は、今日の学生が、学ぶ環境の良さだけではなく、学生生活を楽しめる都会的要素のある立地環境の大学を志望するというトレンドに対応したものであると考えられます。そこには、少子化の進行により学生数が減少する中で、大学の存続を図っていくための経営判断があると思われますが、そうした大学経営についての考慮は、私立の大学だけではなく、法人化された国立や公立の大学においても同様に求められるものであります。
私は、そのような今日の学生のトレンドに対応した大学経営ということからすると、現在進行している山口県立大学の移転計画は、現計画のまま進めていいのか再検討する必要があると思う次第です。
山口県立大学は、これまでJR山口線の宮野駅近くで、山口市の中心市街地からはやや離れていますが、宮野地区の市街地とも云うべきところに立地していました。それが、移転計画が実現しますと、現在地から国道9号線を挟んで北側の山手に大学が立地することになります。宮野駅から現在よりも遠くなり、交通アクセスも悪くなりますし、周辺環境も寂しくなることが予想され、私は、この大学移転計画が、学生の目線からどれほど検討されたのか疑問に思います。
移転予定地には、既に平成8年に、新たに設置された看護学部の学科棟や講堂が建設され使用されていますし、栄養学科棟や学部共通棟は、平成28年度に建設が完了する予定ですので、これらを見直すことは出来ないとしても、移転工事未着手の国際文化学部や社会福祉学部の学部棟などについては、山口市の中心市街地や新山口駅周辺等に立地する街なかキャンパスの可能性が検討されていいのではないでしょうか。特に、大学の立地環境に学生が影響される度合いは、理系よりも文系の方が大きいようでありますので、私は、大学の将来を展望した場合、国際文化学部と社会福祉学部の街なかキャンパスは、真剣に検討されていいのではないかと思っています。
そこでお尋ねです。山口県立大学の移転計画は、街なかキャンパスの可能性も含めて再検討すべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
中小企業の経営支援について
我が国において、国たみを治める理想的な政治の在り方を示すものとして、仁徳天皇の「民のかまど」のお話があります。
古代日本、仁徳天皇の御世、天皇が難波高津宮(いまの大阪市内)という都の宮殿から庶民の町並みをご覧になると、夕食時なのに煙が上がっていない。そこで、「税が重すぎて、食事がろくにつくれないのだ。」と気づかれ、税を取ることを中止された。そのため、御自らの食事も粗末になり、宮殿の屋根の葺き替えも出来なくなり、雨漏りがするようになった。そして、やがてやっと、民のかまどから煙がいつも上がるようになるのをご覧になって初めて、税を元に戻され、御自らの食事も屋根の葺き替えも、次第に元通りにされたとの逸話は、政治の基本が、人々の暮らしを豊かにすることに在り、「民は歓喜(よろこび)楽しむ生活をしているかどうか」によって、政治の善し悪しを反省するという、我が国における政治の理想を端的に物語っているように思われます。
私は、この「民のかまど」のお話に思いをいたす中で、政治は何のためにあるのかということについて、一つの結論に達しました。「政治は家庭団欒のためにある。団欒の家庭が増える政治が良い政治である。」と。
今日の貨幣経済の世の中において、私たちは、貨幣即ちお金があれば、かって歴史上のどの王侯貴族も味わうことができなかった贅沢で、快適で、便利な生活を享受することができます。しかし、お金がなくなると、人としての尊厳を保って生きていくことすら困難な境遇に追い込まれてしまいます。その生きていく上において大事なお金を、多くの人たちは、企業で働いて給与という形で受け取っています。そして、その企業の99.9%が、本県においては中小企業であります。企業への就業人口の割合からみると、82%が、中小企業です。従って、県下の中小企業の経営を支援していくことは、常に、県民の暮らしを守ることに直結する重要な政策課題であります。そうした思いから、この度は、少しでも団欒の家庭が増えることを願いつつ、「中小企業の経営支援」についてということで質問いたします。
では、3点程お伺いいたします。
(1) 制度融資の目的について
県が、中小企業の経営支援のために行なう施策の重要な柱の一つは、制度融資であります。ここ10年程の制度融資の実績を見てわかることは、リーマンショックが、本県経済にも大きなマイナス影響を与えたということであります。そして、それを乗り切るために資金供給という面において、制度融資がしっかり機能し、県下の多くの中小企業を支えたことが窺えます。
特に経営安定資金は、リーマンショックが起きた平成20年度には、件数は486件で約98億円が、翌21年度には、1408件で約275億円が、平成22年度には、1745件で約309億円が融資されています。また、関連することと思われますが、信用保証協会が、金融機関に対して融資資金の返済を保証していて、その返済が不能となった分を代位弁済した額が過去最高の約112億円になったのも、リーマンショックが起きた平成20年でした。
制度融資の目的は、中小企業を育てる、支える、伸ばすの三つあると考えられますが、これまでの実績からして、支えると云う目的は充分果たして来ているように思われます。ただ、育てると伸ばすの目的で創設された制度融資の資金は、その利活用が今一歩の感があります。
資金需要がないところに融資を押し付ける必要はありませんが、私は、制度融資資金が、中小企業を育てるということでは創業や起業などの支援において、また中小企業の事業を伸ばすということでは新規事業展開や海外進出などの支援において、しっかり利活用され、本県の産業経済の発展に資するようになることを期待するものです。
ただ、そのためには単に資金を設けたと云うだけではなく、融資要件のさらなる改善を図りつつ、制度融資の窓口となる銀行等の金融機関や、制度融資を保証する信用保証協会と、積極的な対応を促す意味で、連携を一層緊密にしていくことも必要と思われます。
そこで、以上申し上げましたことを踏まえお尋ねいたします。県は、中小企業制度融資の目的と今後の在り方につき、どのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
【回答】◎知事(村岡嗣政君)
合志議員の中小企業の経営支援に関する数点の御質問のうち、私からは、制度融資の目的についてのお尋ねにお答えします。
本県経済の持続的・自立的な発展を図っていくためには、中小企業が、その機動性や創造性を生かした意欲的な事業活動を展開をするとともに、経済環境の変化に対応して、経営体質を改善し、経営の安定・強化を図ることが重要です。
このため、県としては、制度融資を中小企業支援施策の大きな柱に位置づけ、民間金融機関等の補完的役割を担うものとして、低利・長期の資金を供給することにより、中小企業の金融の円滑化を図ることを目的に実施してきたところです。
こうした目的のもと、中小企業の創業や成長に必要な資金需要に対応するため、最優遇金利を設定した創業応援資金や、海外展開を目指す企業を支援する資金などを、今年度、新たに創設し、創業応援県やまぐちの実現など、チャレンジプランに掲げる施策に対応する金融支援の強化に努めています。引き続き、創業・新事業展開の支援や経営基盤の強化に資する資金の充実により、中小企業力の発展・強化を図ってまいります。
また、お示しの世界的な金融危機における景気後退や、円高などの影響を受けた中小企業に対して、これまでも、セーフティネット資金である経営安定資金等の融資枠や融資対象の拡充などにより、県内景気を下支えしてきたところであり、今後とも、セーフティネット資金等の融資枠の確保により、中小企業の経営の安定を図ってまいります。
県としましては、中小企業を取り巻く経営環境の変化や企業ニーズを的確に捉え、中小企業にとって、より利用しやすい制度となるよう、その見直しや融資枠の確保等に努めるとともに、金融機関や信用保証協会、商工会議所など中小企業支援機関との緊密な連携のもと、本県産業力の源泉である中小企業の持続的発展や成長に向けた金融支援に積極的に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
(2)再生支援について
県の制度融資は銀行等の金融機関を通して行われますが、原則として信用保証協会の保証が必要です。具体的には、本県の制度融資資金は21ありますが、そのうち17資金はすべて信用保証協会の保証が必要ですが、残りの4資金は、必要に応じて保証付となっています。従って、その融資を受けた事業者は、大方が金融機関に返済する元利金に加えて信用保証料を支払うことになります。この保証料は、原則として融資を受ける時に全額一括して支払うことになっています
ところがその後、企業経営が苦しくなり、元利の返済を当初の計画通り行なうことが、困難になることがあります。そうした場合、元金を据え置いて利息のみ当面返済するなどの返済条件の変更を、金融機関に求めることになります。それが認められれば、その企業は、当座の資金ショートを免れて助かることになりますが、そうした条件変更は、返済期限の延長を伴うことから、新たな信用保証料が生じ、追加の支払いが求められることになります。
私は、こうした返済の条件変更に伴う新たな追加の信用保証料については、軽減ないし免除の措置が取られると、助かる中小企業が数多くあるのではないかと見ております。
私が知っているある建設業関連の会社の経営者は、自分の給料は8万円にしたと語っていました。団塊の世代で年金がもらえるようになったので、それと併せてどうにかやっている。好きだったゴルフや飲み会も、年間ほんの数回にした。職員の給与もぎりぎり抑えて、会社の利益は、出来るだけ借金の返済に当てるようにしているとのことでした。
その社長にとって、減免があればと思うのは、新たに生じた信用保証料の追加支払いのことでした。ここ3年間で、90万円程支払っているようで、出来ればその分を、職員の処遇改善や借金の返済に充てることができればとの思いが湧いてくるようです。
順調だった会社経営が苦しくなったのは、先ず公共事業が半減したことの影響がありました。それでも頑張って来たのですが、リーマンショックによる景気減速の中で、ついに返済の条件変更を余儀なくされ、信用保証料の追加支払いが求められることになった次第であります。
この経営者と同様の境遇にあって、同じ思いを持ちながら事業再生に向けて苦闘している中小企業の経営者は、県下にも数多くおられるのではないでしょうか。
そこでお尋ねです。事業再生に向けて頑張っている県下の中小企業への有効な経営支援策の一つとして、私は、個々の事業者の経営努力では避けられない不可抗力的な経営環境の変化のために返済の条件変更を余儀なくされた中小企業に対しては、そのことに伴って生じる信用保証料を軽減ないし免除出来るよう、県は必要な措置を講ずることを検討すべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
【回答】◎商工労働部長(阿野徹生君)
中小企業の経営支援についての二点のお尋ねにお答えします。
まず、再生支援についてです。
制度融資においては、中小企業が民間金融機関から十分な融資を受けることが困難な場合に、信用保証協会が債務保証することにより、その信用力や担保力を補完し、金融の円滑化を図っています。
さらに、融資を受けた中小企業に対しては、経営基盤の強化を図ることを目的として、信用保証料の軽減措置を講じているところです。
お示しのように、返済期限の延長などの条件変更により、追加の保証料負担が生じた場合においても、追加負担に対して、当初の条件と同様の軽減措置を講じていること、また、追加の保証料にさらなる軽減・免除措置を行った場合は、条件変更の有無によって保証料負担の公平性を損なうおそれがあることなどにより、当初の軽減措置をさらに上回る軽減については困難であると考えております。
(3)損失補償について
県の制度融資は、融資のため原資となる資金を金融機関に預託するだけのものと、それに加えて県が損失補償をするものと二通りあります。制度融資は、多くの場合、信用保証協会の保証を利用しますので、制度融資を受けた事業者が返済できなくなった場合には、信用保証協会が関係の金融機関に対して代位弁済を行うことになります。その代位弁済のうち70%は保険で払われますが、残りの30%は保証協会の負担となります。県が行なう損失補償は、代位弁済におけるその信用保証協会負担分の7割を県が支出するものであります。ちなみに、平成26年度の県の決算においては、2億1千万円程が、その損失補償のために支出されています。
信用保証協会による保証は、金融機関が融資した資金が返済されない事態になることのリスクを回避することで、金融機関から事業者への資金の供給が、円滑に行われることを促すものでありますが、県による損失補償は、その信用保証協会が、代位弁済する場合の負担を大幅に軽減することで、資金融資への保証を後押しするものであります。
平成27年度の県の制度融資の資金は、21ありますが、その中で県が損失補償を設定しているのは経営安定資金、経営支援特別資金、経営力強化支援資金、事業再生支援資金の4つであります。今年度新規の制度融資として創設された創業応援資金も、女性活躍応援資金も、海外ビジネス展開支援資金も、損失補償の設定はされていません。
察するに、制度融資は、産業・経済の政策推進の観点から、重要と思われる事業への資金供給が円滑に行なわれるよう資金を確保して金融機関に提供することが基本かつ一般的な役割であり、損失補償は、企業の存続に係わる緊急性、必要性が高いと思われる融資資金に対して特別に許容される措置である、そう県は考えているように思われます。
私は、これまで制度融資に係わる損失補償を、県がそういう考え方で慎重に行なって来たことは、妥当であったと思うものです。ただ、これからは企業経営の破綻を回避するというマイナスを生じさせないための損失補償だけではなく、創業、新事業展開などのプラスを生みだすための前向きの損失補償があってもいいのではないかと考えます。具体的には、今年度に新規に設けられた創業応援資金や海外ビジネス展開支援資金等の制度融資も、損失補償が行なわれるようにしていいのではないかということであります。
これまで県が創設した制度融資の資金の中で、唯一前向きの損失補償の例としては、「ベンチャー企業成長支援資金」に対するものがあります。この制度融資資金は、平成18年度に創設されたもので、当初は10億円の融資枠を確保しておりましたが、平成21年度以降はそれが5億円となり、平成26年度までの9年間で60億円の融資枠が確保されたものの、融資実績は8件で、9800万円にとどまりました。また、この資金融資に伴う損失補償の支出は、9年間通してゼロであり、平成27年度からは、この資金への損失補償はなくなりました。
私は、ベンチャー企業成長支援資金が、損失補償まで行なうことにしていたにもかかわらず、その利活用が僅かであったことの分析は行なう必要があると考えますが、ベンチャー企業の育成支援に県が力を入れていることを示す意味において、この資金への損失補償は続けた方がよかったのではないかと思っています。
そこでお尋ねです。県の制度融資の資金の中で、創業、新事業展開、海外ビジネス展開など将来に向けてプラス効果を生みだす事業を支援するための資金も、県が産業経済の政策として重視する事業の推進に資するものには損失補償があっていいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
質問は以上ですが、今回の質問は、すべて信用保証協会の在り方と関連していますので、信用保証協会のことについて思っていることを、以下述べさせていただきます。
先日、12月4日の朝日新聞に、「地方金融機関 企業の育成が本分だ」との見出しの社説が掲載されました。先ず、その社説の核心部分と思われるところの記事を紹介致します。
不良債権問題を収束した今、(金融政策の)焦点は銀行経営そのものから、融資先企業や地域経済の再生に移ってきた。地元の工場や商店が事業の手をいっそう広げ新しいビジネスに挑み、より多くの雇用を地元で生まなければ、地域再生は実現しない。それには新しい投資資金が必要となり、金融機関に前向きな融資を奨励する行政が必要となる。
朝日の記事には批判的な私も、この社説には全く同感であります。この社説で指摘している、「金融機関に前向きな融資を奨励する行政」が、まさに制度融資でありますが、この融資は多くの場合、信用保証協会の保証を必要としていますので前向きな融資を実現していくためには、信用保証協会の保証の仕方も、前向きなものになっていくことが求められます。
先に、質問の第一のところで、育てる目的の制度融資、伸ばす目的の制度融資が、しっかり利活用されるためには、積極的な対応を促す意味で、銀行等の金融機関や信用保証協会との連携を緊密にする必要があると申し上げたのも、この社説と同趣旨であります。
繰り返しになりますが、事業者への制度融資の窓口となり、事業者の事情に見合った制度融資の資金を紹介し、事業者に資金融資を行うのは銀行等の金融機関です。ただ、その融資が行なわれることになるかどうかは、信用保証協会が保証を付けるかどうかにかかっています。その際、信用保証協会は、融資を求めている事業者の返済能力等を審査して保証するかどうか判断しますので、その審査の基準、方針、姿勢、考え方が、制度融資の利活用に大きく影響します。
私は、無原則に審査の基準を緩くしろと申すのではありませんが、その審査の基準や考え方が、あまり形式的、画一的にならないように、また慎重、几帳面過ぎないように望むものであります。
云わば、信用保証協会の保証業務は、基本的には安全運転よりも、積極運転が望ましく、ある程度のリスクは覚悟しながらも大胆に保証していく姿勢があっていいと思うものです。
信用保証協会の運営も、保証料等の収入で成り立っていることから、一定額の保証料収入が確保される必要があります。その保証料を、前向きの姿勢で審査し確保していく、山口県の信用保証協会は、そうあってほしいと願っています。
県は、制度融資の運用において、代位弁済の非保険分への損失補償において、保証料率低減のための補助において、そして役員理事は県知事が任命し、会長はその理事のうちから互選されますので人事において県信用保証協会の在り方に深くかかわっています。
こうしたことから、信用保証協会は、当然に県の意向を重視するものと思われます。つきましては、信用保証協会が、県下の中小企業を育て、支え、伸ばす方向で、これまで以上に前向きに、大胆に信用保証業務を遂行していくよう、県が指導性を発揮されることを要望して、今回の一般質問を終わります。
【回答】◎商工労働部長(阿野徹生君)
中小企業の経営支援についての二点のお尋ねにお答えします。
損失補償についてです。
損失補償は、制度融資が民間金融機関等の補完的役割を担うという観点から特に必要とされる資金で、信用リスクが高いものについて、信用保証協会が負担する代位弁済額の一部を補填することにより、信用保証協会に積極的な保証対応を促し、中小企業の金融の円滑化を図ることを目的としております。
こうした目的に沿って、政策性や信用リスクを考慮し、現在、経営安定資金を初めとする四つの資金に損失補償を設定しているところです。
損失補償の拡充につきましては、融資実行の円滑化を図る上では効果的であるものの、一方、当該資金が代位弁済となった場合には、損失の一部を県費で補填することになります。
したがいまして、お尋ねの創業応援資金や海外ビジネス展開資金等への損失補償の設定については、このような考え方のもと、金融情勢や中小企業を取り巻く環境の変化、企業ニーズに応じて、制度の見直しを行っていく中で、今後慎重に検討したいと考えております。
【質問】防災力の強化
「観測史上初めて」、「記録的な」「経験したことのない」、こういった言葉で形容される大雨災害が、近年頻発しております。確かに、近年の雨の降り方は明らかに変化していて、時間雨量50mm以上の短時間強雨の発生件数が、30年前の1.4倍に増加し、日降水量100mm以上の日数も増加しております。
今年も、先般9月9日から11日にかけて関東、東北一帯に降った大雨は、48時間雨量が11カ所で観測史上最多を更新しており、鬼怒川の堤防決壊により甚大な水害に見舞われた常総市をはじめ各地において浸水被害が発生し、8人の方が犠牲となられました。謹んで犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
気象庁異常気象分析検討会会長の木本昌秀・東京大学教授は、こうした事象について、「今後温暖化が進むと、海面水温が上がって大気への水蒸気の供給量が増え、豪雨の頻度が増加するだろう。災害が起きたことがない場所でも発生する可能性が高まり、誰もが十分な対策を求められる。」と述べています。
また、日本自然災害学会会長や災害情報学会会長を歴任する一方、内閣府や全国の都道府県、市町村の防災・減災に関する委員等を200以上歴任するなど、我が国における災害分野の研究者として著名であり、防災・減災対策の権威として評価が高い河田恵昭(よしあき)関西大学社会安全学部教授は、近年発生する自然災害が、これまでとステージが変わっている、いろいろなところで新しいステージに入っていると指摘し、そうした認識の上で、それに見合った防災対応を新たに考えていかなければならないと訴えています。
国土交通省が、今年1月に公表した「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」は、正しくそのような認識を踏まえてのものでありまして、そこに示されている新たな防災・減災についての考え方や施策の方向、取り組むべき課題等は、今後、都道府県や各市町村の防災対策に反映されていくべき内容のものであると思われます。
そこで今回は、新しいステージの自然災害に対する防災力の強化という観点から、国土交通省が新たな防災・減災の政策文書としてまとめた公表文書の内容を私なりに整理し、その考えを踏まえて、本県における防災力強化に向けての取り組みについて、数点お伺いいたします。尚、以降は「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」の文書を、略称で「新ステージ」と述べることに致します。
【質問】(1)避難力の向上
ではその1、避難力の向上について、先ずお伺いいたします。避難力は言う
までもなく住民の避難力のことであります。
「新ステージ」は、新たなステージの自然災害に対応する対策の基本的な枠組みと目標を、明確に示しています。その要旨は、
第一、「比較的発生頻度の高い降雨等」に対しては、施設によって防御することを基本とする。
第二、それを超えるような最大クラスの降雨等に対しては、住民、企業をはじめとする社会の各主体が、「施設では守りきれない」との危機感を共有し、それぞれに備え、また協働して災害に立ち向かう社会を構築していく。
第三、その際には、ある程度の被害が発生しても、「少なくとも命を守り、社会経済に対して壊滅的な被害が発生しない」ことを目標とする。
ということであります。
滅多に来ることはないが、しかし、いつでも、どこでも起こり得る最大クラスの自然災害への対応方針としては、妥当な方向であると思われます。
「新ステージ」は、そのような基本的な防災・減災対策の枠組みを示したう
えで、最大クラスの自然災害から「命を守る」という目標を達成するためには、
住民の避難力の向上が不可欠であることを強調しています。
新しいステージの自然災害から住民の命を守るためには、今後も避難勧告等の
発令が適切に行われるよう対策を講じていくことは大事なことですが、これからは避難勧告等では対応できない場合も視野に入れ、住民一人一人が自然災害に対する「心構え」と「知識」を備え、いざという時には、避難勧告等だけではなく降雨量や河川水位等の状況情報を基に、自ら考え適切に避難行動ができるようにする、そういう意味で住民の避難力の向上が重要と思われるからです。
そこでお尋ねです。新たなステージの自然災害から住民の命を守る防災・減災
の対策においては、住民の避難力の向上が不可欠であり、そのために、(1)住民への防災知識の普及、(2)幼少期からの防災教育の充実、(3)住民の主体的な避難行動に資する適切な災害情報の提供、等の施策を一層充実し推進する必要があると考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
【回答】◎知事(村岡嗣政君)
合志議員の御質問のうち、私からは、避難力の向上に関する住民への防災知識の普及と、適切な災害情報の提供についてのお尋ねにお答えします。
平成二十五年七月二十八日に、本県北部に甚大な被害をもたらした大雨は、気象庁がこれまでに経験したことのないような大雨と形容し、その後も同様の大雨等による大規模な災害が、全国各地で相次いで発生しています。
私は、こうした災害は、いつでもどこでも起こり得るとの認識のもと、チャレンジプランに災害に強い県づくりを掲げ、災害対応力や地域防災力の充実強化など、ハード・ソフト両面から、防災・減災対策に取り組んでいるところです。
お示しの新しいステージの災害から被害を最小限に抑えるためには、行政による公助や、地域で助け合う共助に加え、防災の基本となる自助による取り組みを、一層高めていくことが必要であると考えています。
とりわけ、実際の災害発生時には、住民一人一人が命を守ることを基本として、みずからの判断で主体的な避難行動をとることが重要でありまして、そのためには、防災知識の普及と防災情報の適切な提供が重要であると考えています。
まず、防災知識の普及に当たっては、災害時の心構えや具体的な行動を理解いただくため、防災ガイドブックの作成・配布や、住民参加型の防災訓練等を実施しているところです。
また、自宅周辺など身近な地域における災害リスク等の理解を促進するため、土砂災害特別警戒区域の指定完了を一年前倒しをするとともに、今年度、過去に発生した災害や、その教訓を取りまとめた事例集を作成をして、さまざまな機会を通じて、広く県民に周知することとしています。
次に、防災情報の提供に当たりましては、市町と一体となって、防災行政無線や緊急速報メール等、多様な伝達手段の確保に努めているところでありますが、より迅速かつ的確に防災情報を提供できるよう、平成二十八年度中の運用開始を目指しまして、テレビ、ラジオ等の多様なメディアを通じて一斉配信するLアラートの導入を進めてまいります。
私は、今後、起こり得る大規模災害から県民の命を守るため、市町や関係機関と緊密に連携しながら、安全な避難に向けた対策のさらなる充実強化に、全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
【質問】(2) 河川観測体制の強化
次に、河川観測体制の強化について、2点お伺いいたします。
第一点は、水位局の新たな設置についてであります。
先般の関東・東北大雨災害では、河川の氾濫による浸水被害が広範囲に及びました。なかでも宮城県では、県の管理分で11河川23カ所において決壊がありましたが、全ては規模の小さい支流で、氾濫注意水位が設定されていたのは、1河川だけでした。
山口県では、平成25年7月の大雨災害で、田万川の支流である原中川が氾濫して特別養護老人ホーム阿北苑が、床上浸水被害に見舞われたことは、今なお記憶に新しいところでありますが、この原中川には、その時点では河川を観測・監視する水位局は設置されていませんでした。原中川には、その後水位局が設置されましたが、宮城県の例でも明らかなように、なかなか河川の支流にまでは、氾濫監視のための水位局の設置が行き届いていないと云うのが本県を含めての現状ではないでしょうか。
しかし、河川の支流といえども周辺に住宅が密集していたり、事業所や様々な施設等があり、河川氾濫の場合は、相当な被害が生ずるおそれがあるところがあります。例えば、山口市では、吉敷川がそうです。吉敷川は椹野川の支流ですが、河床が高く、護岸に近接して住宅等が立地している土地は、低地になっているところが多くあり、護岸の越水、決壊等が起った場合は、広範囲に浸水被害が生ずることが予想されます。しかし、現時点では吉敷川に水位局の設置はありません。こうした例は、県下全域において見られることだと思います。
そこでお尋ねです。新しいステージの大雨災害への対応として、県管理河川への水位局の設置が、現状でいいのかを点検する必要があると考えます。そして、その上で河川水系の本流、支流を問わず必要性が認められるところには、新たな水位局の設置を行なうべきだと考えますがご所見をお伺いいたします。
第二点は、河川の危険個所の情報開示についてであります。
ご案内のように、水位局は、河川が水防団等の出動の目安となる氾濫注意水位、市町長の避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険水位等の基準水位に到達しているかどうかを計測します。そうした水位局による水位計測の情報は、関係市町の防災担当部局が大雨災害に対応するためのベースとなる状況情報であると同時に、パソコン等で関係住民も見ることができるよう公表されますので、住民が自主的に避難行動を取るための状況情報ともなるものであります。
ただそこで問題なのは、ひとつの水位局が監視する河川の担当流域は、その区間が5キロ程のところもあれば10数キロのところもあり、水位局の観測に基づきその流域が例えば氾濫危険水位に達したと公表されたとしても、その流域の何処の地点が氾濫危険箇所なのかということは明らかにされないことであります。
私も、最近になって知ったのですが、水位局が設置されている場所は、河川の水位の観測がしやすい場所であって、氾濫危険個所ではないのであります。ある水位局が監視を担当する流域区間内において、氾濫の危険性が高いと見做される箇所は、複数個所にわたって別途調査されています。そして、その中で増水した場合、一番氾濫の危険性が高いと見做される個所を危険個所として、そこの水位がどの基準水位に達しているかを、水位局があるところの水位により推測すると云う仕組みになっているのであります。
そこでお尋ねです。新しいステージの災害対応の重要なポイントの一つは、住民が自主的に適切な避難行動を取ることができるよう必要な情報を的確に提供することであります。新しいステージの災害から住民の命を守ると云う目標を達成するためには、行政機関の災害対応だけでは限界があるからです。従って、これからは災害に関する情報は、行政機関に対しても住民に対しても、基本的に同等に開示され提供されるべきものと考えます。私はそういう観点から、水位局が監視する河川の危険個所は、これまで行政機関の防災担当者に知らされてきましたが、その情報を住民にも開示するようにすべきだと考えます。つきましては、このことにつきご所見をお伺いいたします。
尚、その際は、危険個所という呼称を、例えば「警報基準箇所」とか、近隣住民の方々に余り不安感を抱かせないような表現にする等のことも、併せ検討されたらいいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
【回答】◎土木建築部長(前田陽一君)
河川観測体制の強化についてのお尋ねのうち、まず、新たな水位局の設置についてです。
本県では、洪水により相当な被害が生ずるおそれがある河川について、水防警報河川の指定を行った上で水位局を設置し、市町や住民等に河川の水位情報をリアルタイムに提供しているところです。
こうした中、平成二十五年七月の豪雨により、水位局が設置されていない田万川の支川、原中川において、甚大な被害が発生したことから、支川などの中小河川についても、河川の監視体制の強化を図ることとし、県内全市町を対象に水防警報河川の追加指定に関する調査を実施しました。
この調査結果に基づき関係市と協議を行い、近年の浸水実績や背後の土地利用等を踏まえ、当時指定していた六十一河川に加えて、新たに原中川や吉敷川などの八河川を水防警報河川に指定し、水位局を設置することとしました。
このうち、原中川と阿武川支川、玉江川については、既に水防警報河川の指定と水位局の設置が終わっており、残りの六河川についても計画的に水防警報河川の指定等を進めてまいります。
次に、河川の危険箇所の情報開示についてです。
本年八月、国において公表された、水災害分野における気候変動適応策のあり方によると、自然災害から命を守るためには、住民一人一人が自然災害に対する心構えと知識を備え、情報をもとに、みずから考え適切に行動できるようにする取り組みを推進すべきであるとされています。
県としましても、お示しのように、新しいステージの災害に対応するためには、住民が自主的に適切な避難行動をとることができるよう、必要な情報を的確に提供することが重要であると考えています。
お尋ねの河川の危険箇所の情報開示等については、情報開示により、付近の住民が、河川水位をよりみずからにかかわる情報として認識し、迅速に避難することが可能となりますが、一方で、お示しのように、危険箇所という呼称が住民に過度な不安を与えたり、逆に、危険箇所から離れた地域の住民が、危険性がないという固定観念を持ち、避難がおくれたりするおそれがあることから、今後、国や市町と協議しながら慎重に検討してまいります。
【質問】(3)消防力の強化
質問の三は、消防力の強化についてであります。
大規模化、激甚化する新しいステージの自然災害から、人命・財産を守るために、そのことに対応した消防力の強化を実現していくことは重要な政策課題であります。
現在、消防力の強化に向けた動きは大きく三つあります。第一は、消防の広域化であります。第二は、消防救急無線のデジタル化の推進です。第三は、消防指令業務の共同運用であります。
第一の消防の広域化は、消防力の強化に向けた施策の中心的な柱でありまして、平成6年からその推進が図られてきています。特に平成18年には、消防組織法が改正され、都道府県が消防広域化の推進計画の策定に取り組むことを努力義務として定める等、都道府県の関与が強められました。そして、平成24年度までを目途に広域化の実現を図ろうとしましたが、平成18年の消防組織法改正後、今日までに広域化が実現したのは、全国で39地域に留まり、なかなか進展していないと云うのが現状であります。
そうした状況を踏まえて国は、平成25年4月には、消防の広域化に関する基本指針を一部改正し、消防の広域化の推進期限を平成30年4月1日まで延長したところであります。そして、本年4月には、消防庁次長通知を発し、消防の広域化推進期限(平成30年4月1日)に向け、広域化の推進に一層取り組むよう都道府県知事に要請し、都道府県内の市町村の消防の現状及び将来の見通しをあらためて再検証することを求めました。
そこでお尋ねです。山口県は、平成20年5月、4消防本部からスタートし、将来的には1消防本部の枠組みを目指すこととした「山口県消防広域化推進計画」を策定しましたが、その後の本県における消防広域化の進捗状況と、今後の見通しについて先ずお伺いいたします。次に、推進計画策定当初、将来的には1消防本部の枠組みを目指すとした本県の消防広域化の方針に変わりはないのか、ご所見をお伺いいたします。
第二の、消防救急無線のデジタル化については、電波法関係の基準改正により平成28年5月までに、全てアナログ方式からデジタル方式に移行すること
が求められています。
つきましては、本県における消防救急無線のデジタル化の推進状況及び今後の見通しをお伺いたしますとともに、消防救急無線のデジタル化により消防力がどう強化されるのか、併せお伺いいたします。
第三の、消防指令業務の共同運用は、複数の消防本部が、共同で1つの指令センターを設置し、共同して消防指令業務を運用するものです。
本県では、下関市と美祢市が平成25年10月10日に、両市による消防指令業務の共同運用を開始しております。私は、先月3日、下関市の新しい消防庁舎内に開設された下関市・美祢市消防指令センターを訪ね、消防指令業務の共同運用のメリットや課題等につき、関係者の方々から説明を受けてまいりました。
また、8月31日には、千葉県庁に消防課を訪ねて、千葉県における消防指令業務の共同運用実現に至る経緯を中心に説明を受け、その後「ちば消防共同指令センター」を視察してきました。
千葉県は、県を北東部・南部ブロックと北西部ブロックの二つに分け、平成25年度には、北東部・南部ブロックの20消防本部の指令業務を共同運用する「ちば消防共同指令センター」を千葉市に、北西部ブロックの6消防本部の指令業務を共同運用する「千葉北西部消防指令センター」を、松戸市に開設しております。北西部ブロックは、5消防本部が、まだ共同運用に参加していませんが、平成32年度までには参加する予定で、そうなりますと千葉県の人口は約600万人ですが、人口約300万人の二つのブロックにそれぞれ設けられた消防共同指令センター、即ち二つの消防共同指令センターで、県下全域の消防指令業務がカバーされることになります。
千葉県は、消防指令業務の共同運用のメリットを4つあげています。
その1は、単独で整備した場合に比較し、高機能化できる上、経費の節減が図れる。
その2は、専従の通信員の確保や通信員の節減が期待でき、効率的である。
その3は、大規模広域災害時において、情報の共有化が行なわれることで、規模の拡大や不測の事態に迅速に対応でき、また、応援体制がスムーズにできる。
その4は、119番の受信能力向上、効率的部隊運用確立による消防力強化が図れる。以上の、4つであります。
その1に云う、高機能化とは、119番通報を受信した場合、位置情報通知
システムにより、発信者の位置を瞬時に特定できるようになり、出動に要する時間の短縮が図れる、また、車両動態・位置情報管理システムによる消防部隊の集中管理が可能となる等、消防機能が高度化され強化されることであります。
それから、経費の節減が図れると云うのは、「ちば消防共同指令センタ―」の場合は、共同運用に参加している20の消防本部がそれぞれ単独で指令施設の整備を行えば、合算で約61億2千万円要したのが、共同の指令センタ―にしたことにより約45億8千万円で済み、約22億9千万円の経費節減が図れた等のことを指しています。
消防指令業務の共同運用のメリットについては、下関市・美祢市消防指令センターにおいても、ほぼ同様の内容の説明を受けたところであります。
課題としてあるのは、特に下関市・美祢市消防指令センターで伺ったことですが、指令センターの管制員が、土地勘のないところからの119番通報を受けた場合、向かうべき場所の正確な確認に時間を要するケースがあると云うことでした。119番の通報を受けて、現場に到着するまでの平均時間は、現時点では「ちばの共同指令センター」も、下関・美祢の指令センターも短縮するまでには至っていないと云うのが実情のようで、共同運用のシステムに習熟していけば、短縮されるようになるのでしょうが、その点は、今後の課題のようであります。
確かに、そのような克服すべき課題があるとしても、私は、消防指令業務の共同運用は、トータルとして消防力の強化が図られることになることから、是非とも全県的に推進すべき政策課題であると考えるものです。また、県も市町も財政運営が厳しい中で、将来を見通して必要な消防施設の整備を効率的に行っていくことと併せ、消防職員の効率的な運用により消防職員の増員を抑制しつつ消防力の強化を図ることが求められております。
広域的な視点から、消防通信指令施設の効率的な整備を図り、指令業務に専従する消防職員を節減して、その分を現場実働の消防部隊に充当することができる消防指令業務の共同運用は、そうした時代の要請に応える施策であります。
私は、消防指令業務の共同運用は、消防の広域化そのものではありませんが、消防活動の中枢をなす指令業務の広域化が図られることから、広い意味での消防の広域化であると見做すものです。以前、県が4消防本部体制からスタートして将来的には1消防本部の枠組みを目指す方向で、本県における消防の広域化を推進しようとした時、反対された市長さん達も、消防の通信指令を県域一つにすると云うことには賛成だとの感触を私は得ています。
消防の通信指令を県域一つにすると云うことは、本県の場合は、現在の12消防本部体制はそのままにして、指令業務を1つの指令センターで共同運用するということであります。
本来ならば、この取り組みを県が指導的役割を発揮して、県の消防長会の協力と県下の市町長の理解を得て、千葉県のように消防救急無線のデジタル化に合わせて実現を図ればよかったと思います。県は、国からの指導もあり、そのことを県消防長会に投げかけはしたものの、消防は市町の事業であり、市町の自主性を尊重すべきということで、積極的な推進を図らなかった感があります。
千葉県では、消防救急無線のデジタル化は、県域一体整備を図り、並行して消防指令業務の共同運用を行なう指令センターを整備しましたが、本県では、12消防本部が、それぞれ独自に消防救急無線のデジタル化を行ない、消防指令業務の共同運用は、下関市・美祢市間で実現したにとどまっています。
これまでの経緯はそういうことでありますが、本県における消防指令業務の共同運用を、全県的に実現しようとすれば、現実的対応としては、消防本部の通信指令台の更新が、概ね10年で行われることから、各消防本部の理解を得て、更新計画の調整に協力をいただき、今後10年以内を目途に取り組んでいくことが考えられます。
今後10年以内と言っても、指令業務の共同運用を全県的に実現しようとすれば、先ず、そのことについて県下の市町の理解を得なければなりませんし、その上で、県全域一つの共同運用とするのか、県域をいくつかのブロックに分けて共同運用を行うのか等の基本的な枠組みについて合意を得なければなりません。そういうことには、当然数年は要すると思われますので、私は、今から取り組みを開始しても、決して早すぎることはないと考えるものです。特に、全県的な方針は早く確定して、県下全域の消防関係者が、その方針を共有するようになることが望ましいと考えます。
加えて指摘しておきたいことは、消防指令業務の共同運用を全県的に実現していくためには、県が積極的に推進し、指導・調整の役割をしっかり果たしていくことが求められということであります。
以上、申し上げましたことを踏まえお尋ねいたします。
県は、消防指令業務の共同運用を、県全域で今後10年以内を目途に実現するとの方針を確定し、取り組みを開始すべきであると考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
【回答】◎総務部長(渡邉繁樹君)
消防力の強化についての三点の御質問にお答えします。
まず、消防の広域化についてですが、県としても、消防力の強化を図る上で、消防の広域化は最も重要な課題であると認識しています。
平成二十年五月には、県内四消防本部からスタートし、将来的に一本部を目指す山口県消防広域化推進計画を策定しましたが、平成二十三年六月に、市長会の意見等を踏まえ、より現実的な組み合わせとして、宇部・山陽小野田地区と周南地区の二地域において広域化を推進する十本部案に修正し、これまで取り組んできたところです。
そのうち、宇部・山陽小野田地区では、平成二十四年四月に広域化が実現していますが、周南地区では引き続き、関係市町において、広域化に向けた研究・協議に努めていくこととされています。
消防広域化の効果に鑑みると、御指摘の全県一本部体制が理想ではありますが、これまでの経緯や現状等を踏まえると、現時点では実現が極めて困難であり、現計画の達成を県の方針として、関係市町に対し、強く働きかけてまいります。
次に、消防救急無線のデジタル化についてですが、平成十八年度に県、市長会等からなる検討委員会で策定した基本計画に即して、整備が進められてきたところであり、現在、七本部において運用が開始され、残る五本部も、移行期限である来年五月までに完了する予定です。
消防救急無線のデジタル化により、大容量のデータ伝達が可能となることから、例えば、消防・救急車両の位置や画像情報を活用した車両の効果的運用、支援情報の高度化や情報伝達の確実性が図られるなど、さらに消防力が強化されると考えています。
次に、消防指令業務の共同運用についてですが、お示しのとおり、指令業務の共同運用は、消防職員の効率的な運用や、通信設備の高機能化、消防本部相互の応援の円滑化などのメリットも大きく、消防力の強化につながります。
このため、県では、消防の広域化を推進する一方、広域化が困難な場合の選択肢として、デジタル化に伴う指令台の更新にあわせた導入について、市町に働きかけてきたところです。
一方、共同運用には、消防本部相互をつなぐ新たな中継局に要する多大な経費や、派遣元以外の管轄区域にふなれであるなどの課題もあり、お示しのとおり、下関市消防局と美祢市消防本部の一地域での導入にとどまっています。
県としては、こうした現状や、指令センターの更新時期にも配慮しつつ、市町及び消防本部に対し、先行事例のメリットやその課題もお示ししながら、指令業務の共同運用が進むよう、引き続き粘り強く働きかけていくこととしています。
今後とも、県民の安心・安全を確保し、昨今の大規模化・多様化する災害に的確に対応していくため、消防力の強化に努めてまいります。