２．専修学校への支援について【部長答弁】

専修学校への支援についてのお尋ねにお答えします。
本県の人口減少が続き、若者の転出超過が大きな課題となる中、専修学校については、実践的な職業教育や専門的な技術教育を通じて、医療、商業、衛生など、地域を支える多様な分野の人材を育成する教育機関として、重要な役割を担っていると認識しています。

一方、専修学校は、学校教育法において、第１条に定める高校や大学等と位置づけが異なり、設置基準等が緩やかで、教育内容の自由度が高く、地方に対する国の財政措置も限定的なものとなっています。

本県においては、このような専修学校の重要性や位置づけ等を踏まえ、学校運営費等への必要な支援を行っているところです。

具体的には、急速なデジタル化や企業における即戦力人材のニーズの高まり等に伴い、求められる知識・技術が高度化・専門化していることから、専門学校が取り組む、企業等と連携した実践的な職業教育に対する補助を行うなど、学校の人材養成機能の強化に向けた支援を行っています。

また、県内高校生の進学先となる専門学校の認知度を高めるため、関係団体等と連携しながら、その魅力を発信するフェアの開催や、県内進学ガイドブックの作成・配布等に取り組むなど、学生の確保を支援しているところです。

さらに、大学入学資格付与校に指定された高等専修学校については、高等学校等において不登校や中途退学者等の生徒が増加する中、「学びのセーフティネット」としての役割が高まっていることから、運営費への支援を拡充してきたところです。
県としては、専修学校が、地域に貢献する専門人材の養成機関として質の高い教育活動を継続できるよう、引き続き、全国知事会等を通じて、国に財政措置の拡充を要望するとともに、学校教育法における位置づけ等も踏まえながら、運営費への必要な支援に取り組んでまいります。