コロナ対応と経済再生

４．飲食業関係について

山口市で料理店を営んでいるA氏は、次のようなことを言っておられました。「来春から借り入れの返済が始まる店が多い。ちゃんと返していけるのか心配だ。自分のところは、とにかく当面をしのぐために三度コロナ特別融資資金を借りた。税理士と返済計画を立てた時、お客が７割から８割まで戻るのに５年、元に戻るまでには７年はかかるだろうとの見通しになった。コロナ特別融資への金利補助は３年だが、それを２年ほど延ばしていただき、返済の見通しが立つよう融資への返済期間を延長していただければ、何とか乗り切れると思っているのだが。」と。

また、湯田温泉でこだわりの料理と多彩なドリンクメニューで人気の店を経営しているB氏が、言っておられました。「お客も、早く帰るクセが付いて、そういう生活は変わらない気がする。現在は５割ほどまで戻っているが、戻っても８割までと思って経営計画を立てている。夜だけの営業ではなく、昼のランチ営業にもシフトしようと思っているが、そのためにも改装等で費用がかかる。そういうことにも補助等の支援を考えてほしい。」と。

飲食業関係の方も、観光宿泊関係の事業者と同じような課題に直面し苦慮しながら頑張っておられる様子が窺えました。

さらに、売り上げ減が４割台で５割に満たなかったため持続化給付金の支給を受けることが出来ず、今年の８月、９月の売り上げ減は２割台で３割に満たなかったため事業継続の支援金給付の対象にもならなかった軽食喫茶店等の方々からの声があります。その一人Cさんは、「店にとっては、売り上げが４割減る。あるいは２割減ると云うのは、大きな打撃です。そういうところにも支援の手を差しのべてほしい。」と切実に訴えておられました。

そこでお尋ねです。A氏のように、資金ショートを起こさないよう事業継続に懸命の奮闘をしている飲食店への支援、B氏のように、ウイズコロナ、アフターコロナの時代に応じてお店の在り方を転換していこうとしていることへの支援、Cさんのように、これまでコロナ対応の補助金や給付金の対象とならず経営に苦慮しているところへの支援。飲食業関係への支援の施策としては、以上のような支援を求める声にしっかり応えていくことが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。

→（部長答弁）