昨年の秋（11月７日）、農林水産省を訪ね大臣官房「みどりの食料システム戦略グループ」の林訓子係長にお会いして、「みどりの食料システム戦略」について説明を受け、意見交換をしてきましたのでその概要をご報告いたします。

「みどりの食料システム戦略」とは

地球温暖化対策や生物多様性保全など、食料システムにおける環境問題への世界的な対応が、２０２０年代に入り進展する中、我が国では農林水産省が、「環境と調和のとれた食料システムの確立」に向けて令和３年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、２０５０年までに達成すべき課題として①農林水産業のCO2ゼロミッション化、②化学農薬使用量の５０％低減、③耕地面積に占める有機農業の割合を２５％に拡大等の目標を設定しました。

戦略策定の背景

戦後の我が国農業の課題は、増産から食の安全そして環境保全へと推移してきました。その環境保全の要請に応えつつ将来にわたって持続可能な食料システムの確立を目指して策定されたのが「みどりの食料システム戦略（以下、みどり戦略）」であります。環境保全の取り組みにおいては、地球温暖化対策と生物多様性保全への取り組みが重要視され、具体的に達成すべき目標の設定が図られました。

有機農業の現状と目標

みどり戦略は、２０５０年までに日本の耕地面積に占める有機農業の割合を１００万ha（２５％）に拡大するとの目標を設定し、２０３０年の中間目標を６万３０００haとしています。令和５年の有機農業取組面積は、３万４５００haですので、中間目標を達成するためには有機農業の現在の耕地面積を倍増し、２０５０年目標を達成するためには３０倍近く拡大する必要があります。みどり戦略は、有機農業の取組拡大に向けて、有機農業拠点創出・拡大加速化事業への交付金措置やオーガニックビレッジの拡大、さらには学校給食における有機農産物の利用拡大等の施策を推進していますが、有機農業耕地面積の目標を実現するための具体的な道筋を示す戦略の構築はこれからのようです。

林係長からの説明は多岐にわたりましたが、以上が大事と思われる点の要旨です。

学校給食における有機農産物の利用促進

みどり戦略についての説明後は、質問や意見交換となりましたので、学校給食における有機食材の利用促進に力を入れることが、有機農業の拡大のためには必要ではないかとの意見を申し上げました。また、食の安全という面からも有機食材の利用を学校給食において促進していくことは望ましい旨、申し上げました。林係長からは、慣行農業による農産物も安全とした上で、学校給食における有機食材の利用促進には、農林水産省と文部科学省は連携して取り組んでいるとのお話がありました。みどり戦略が目指す農業の実現を、山口県においてしっかり推進しようとの思いを強くした農林水産省訪問でした。