「３．山口県総合交通計画の策定について」
全県的な交通ネットワークの形成に、県は主導的役割を果たすべきである。また、本県の地方創生に向けた第２期総合戦略は、しっかりした交通政策を伴ったものにすべきである旨、申し上げましたが、そのためには、将来の実現を目指して取り組む全県的な交通ビジョンが必要です。しかも、そのビジョンは、県と市町が、共同して創り上げ、共有し、共にその実現を目指すものでなければなりません。そういう意味での、山口県総合交通計画の策定に取り組むことを提案したいと思います。
この計画は、国が都道府県に対して求めているものではありません。先に述べましたように、国は市町に対しては、地域公共交通網形成計画や立地適正化計画などの策定を求めていますが、都道府県に対しては、そうした定めはありません。しかし、交通はネットワークとして機能するものであり、全体最適が図られるべきことに留意すれば、先ず、県全体の大綱的な交通計画があって、それと整合する形で各市町の個別的交通計画が作成されるというのが、望ましいのではないでしょうか。
また、本県は、中小都市が県土に分散していることも、全県的な交通計画が求められる所以であります。このことを山口県の特性の一つとして、以前は分散型の都市構造と言っていましたが、現在は分散型の県域構造という表現に変わっているようです。分散型の県域構造と言うのは、事実に即した表現なのでしょうが、交通政策の企画検討は、山口県全体を一つの分散型の都市構造と見なして行う方が、より実効性のある施策の実現につながるように思われます。 都市計画と公共交通の一体化を図る立地適正化計画が目指す都市像は、多極ネットワーク型コンパクトシティですが、中小都市が分散する本県は、正しく多極分散型の県でして、それを一つの都市構造と見なして多極ネットワーク型コンパクトシティとしての山口県を実現する交通計画が構想されていいと考える次第です。
昭和６２年に策定された「第４次県勢振興の長期展望」は、県内各地域がおおむね１時間で交流可能となるように「県土１時間構想」を打ち出しました。この構想は、その後の道路行政の指針となり、高速道路等の整備が推進されました。これを主導したのは、当時の平井知事でしたが、私は評価されていい施策であったと思っています。そして、今日の時代、本県において構想されるべきは、公共交通を軸とした全県的交通ネットワークの形成ではないでしょうか。私は、村岡知事には、是非そのことに取り組んでほしいと思っています。
そこでお尋ねです。私は、村岡知事が、本県独自の山口県地方創生骨太方針として山口県総合交通計画の策定に取り組まれることを期待するものですが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
「４．交通政策に取り組む体制の強化について」
現在、県の交通政策課は、地域交通班と空港利用促進班の二つの班があって交通に関する業務を行っています。地域交通班の主な事務は、鉄道・バス・船舶等に関することで、今年度の主な事業は、錦川鉄道への助成、地方バス路線運行維持対策事業、離島航路対策事業等が予算措置されています。空港利用促進班は、文字通り本県の二つの空港、山口宇部空港と岩国空港の利便性向上・利用促進等に関することが、主な事務であり、また事業であります。これら二つの班には、それぞれ４人ずつ職員が配置されており、課長、副課長が課としての全体業務を統括しています。
こうした課の体制は、日常的な交通業務の中において、県が担うことを求められる事務・事業に対応したものと云うことはできると思います。しかし、県の交通政策が、その域にとどまっていては県の発展は展望できません。県の将来の姿は、どのような交通ネットワークが形成されるかと密接不可分の関係にあるからです。従って、今後、県の交通政策課は、全県的な観点から将来に向けて必要な交通施策を企画立案し、実現していく中枢機能をもった課として体制強化を図る必要があると思います。また今日、交通政策は、まちづくりや都市計画との連携、若しくは一体的施策の推進が求められることから、交通政策をトータルに進めていくための部課横断的な組織を設置して体制を強化するというやり方も考えられます。
そこでお尋ねです。ただ今申し上げましたことも含め、県として交通政策に取り組む体制の強化が必要と考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
「５．先進地視察について」
私は、先に全県的な交通ビジョンとしての山口県総合交通計画の策定を提案しましたが、それは、県と市町が共同して創り上げ、共有し、共にその実現を目指すものでなければならない旨申し上げました。そうした趣旨から、県、市町の交通政策担当者を中心メンバーとし、交通政策、まちづくり、都市計画等の有識者を加えた山口県総合交通計画の策定委員会の設置を、併せ提案したいと思います。この策定委員会の有識者は、広く県内外に優れた人材を求め、交通政策に係る世界的知見が反映され、生かされる委員会にしなければなりません。そして、この策定委員会は、しっかり時間とお金をかけて、交通政策の先進地、特に欧州の先進地を実地に視察することを勧めたいと思います。
私が、交通政策に関心を向ける契機になったのは、ある大学教授の交通政策レポートを読んだことでした。ご参考までに、そのレポートの一部を紹介いたします。
欧州を旅行すると、なぜ都市や商店街が繁華し、なぜ限界集落問題が小さいのか、その理由が良く理解できます。
地方都市の活性化は、実は、都市に暮らす人々の移動の動線を設計し、もって都市全体の活性化を支える商店街を成り立たせることができることを、国内外の多くの成功例が証明しております。市民が集まる活気ある街づくりを行うか否かは都市交通政策の巧拙によって決まる、ということを成功例は、証明しています。
旧東ドイツ各都市のインフラ整備では、路面電車の活用、バスのネットワーク、長距離にはドイツ鉄道とアウトバーンなど、バランスのあるものになりました。旧西ドイツに学び、ライプツッヒ、ドレスデン、エアフルトなど、日本人に馴染みの都市を訪れても、素晴らしい都市が再生して、活気を見せています。駅構内には、スーパーマーケットや商店が入り、駅の近隣に商店街が生まれ、人々が集まる商店街が都市の中心地になっています。すべて設計されたものです。
このレポートの筆者は、そう指摘して、街の再生に成功した特にドイツやフランスの先進都市の交通政策を、実地に視察して学ぶべきではないかと訴えています。私は、全く同感です。都市の再生と交通政策の関係は、具体的かつ多面的・多角的に見ていく必要があると思いますが、中でもLRTが、都市の再生にどうつながったのかはよく調査し、LRTを、本県の各都市において整備することの妥当性、可能性、有効性などについても、しっかり見極めてほしいと思っています。また、必要とあれば、交通政策担当の職員を、先進地に一定期間派遣することも考えられていいのではないでしょうか。
そこでお尋ねです。県の交通ビジョンとなる山口県総合交通計画を策定するための委員会を、県や市町の交通政策担当者を中心メンバーとして設置し、欧州などの交通政策の先進地と目される都市の視察を実施すべきと考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
「６．MaaS(マース）について」
MaaSは、「モビリティー・アズ・ア・サービス」の頭文字をとった略語で、新たな次世代移動サービスのことです。鉄道・バス・タクシー・ライドシェアなど複数の乗り物の予約や決済をアプリで済ませ、使いたいときに使うことを可能にしたこのサービスが、現在、世界で急拡大しています。
国土交通政策研究所報は、「MaaSとは、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティー（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな『移動』の概念である。利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う例が多い。」と記述しています。また、日経新聞が、今年の７月３日号にMaaSの発祥地であり先進地である北欧フィンランドを訪ねての取材記事を掲載していまして、それを読みますと、このサービスが世界的に拡大しつつある理由がわかります。
こうした交通サービスに関する世界的動向は、交通政策が、まちづくりや都市計画との一体化から、さらに交通に関する情報通信の統合に向かうことを示しています。その土台となる情報通信インフラの整備やルールづくりのために法制度を整えることは、国が早急に取り組むべきことですが、そうした時代の流れを先取りして、県において、あるいは県下の市町や事業者においてやれることは、積極的にやっていこうという姿勢は、持ってほしいものです。
我が国ではMaaSを、新たなモビリティサービスの一環と位置付け、経済産業省・国土交通省が、新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する地域等を応援するプロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始し、本年の４月から５月にかけて全国公募を行いました。そして、６月に２８の支援対象地域・事業を選定しましたが、その中に本県の地域・事業が含まれていないのは残念です。
そこでお尋ねです。私はMaaSを含む新たなモビリティサービスの本県への導入については、積極的に支援し、推進していく姿勢を県は持つべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
「交通政策について（要望）」
交通政策において県として主導的役割を果たしていくということは、はっきり表明されまして、そのことは確認しておきたいと思います。
一方、山口県総合交通計画の策定は、考えていないということでありましたが、そういうこともぜひ検討していただきたいと思う次第であります。
一つご参考までに紹介しておきたいと思います。今年の５月２７日の読売新聞一面の政治コラム編集手帳は、ＡＩがいずれは政治の世界でも存在感を増していくかもしれないと述べて、次のように記しています。
長野県が２０４０年を展望した政策研究にＡＩを活用した。大学や企業と協力して人口や税収などの指標を分析した。２万通りの将来像を予測し、観光や交通政策がカギを握ると結論づけたそうだ。
このコラムは、地域の活性化にこの提言をどう活かすかは、次は政治の力量が問われようと続けています。
こうした指摘を待つまでもなく、本県における交通政策を今後どう構築していくかは、村岡知事の力量が問われるところでもあります。
村岡知事にはぜひ、豊かで住みよい山口県の実現に向けて交通政策にしっかり取り組まれるよう改めて強く要望して、今回の一般質問を終わります。
「日韓交流事業について」
（３）日韓交流の良き歴史的記憶の形成について
ウ. 朝鮮通信使の寄港地間交流について【部長答弁】
次に、朝鮮通信使の寄港地間交流についてです。
朝鮮通信使が寄港した自治体では、ユネスコの世界記憶遺産への登録を背景に、通信使との関わりを活かした地域活性化の機運が高まっており、県内の寄港地である下関市や上関町においても、通信使の行列の再現や史跡等に関する情報発信などの取組が行われています。
また、朝鮮通信使を活かした観光振興やまちづくりの推進に向けて、関係の自治体や民間団体等で構成する「朝鮮通信使縁地連絡協議会」においても、朝鮮通信使に関するセミナーの開催や自治体間の相互交流などの事業が行われているところです。
さらに、本県を含む７県が参画する「せとうち観光推進機構」においても、朝鮮通信使を観光素材の一つとして情報発信しています。
このように、関係する寄港地においては、既に地域活性化に向けた取組や相互交流が継続的に実施されていることから、県としては、引き続き、朝鮮通信使ゆかりの下関市や上関町の取組について情報発信を行い、今後の観光振興につなげてまいります。
「日韓交流事業について」
（３）日韓交流の良き歴史的記憶の形成について
イ. 日韓交流の拠点施設の建設について【要望】
「誠信堂」の建設を、今年の日韓海峡沿岸の知事会議において村岡知事から提案していただきたいということを、第一回目の質問で申し上げたわけでありますが、これに対しましては、この会議にはそぐわないという答弁でございましたけれども、県議会において、そういう発言があったということを、非公式なところでもいいですから、話を出していただきまして、そういうことの可能性を追求していただくよう要望いたしまして、今回の質問を終わります。
「日韓交流事業について」
（３）日韓交流の良き歴史的記憶の形成について
イ. 日韓交流の拠点施設の建設について【部長答弁】
次に、日韓交流の良き歴史的記憶の形成についての２点のお尋ねにお答えします。
まず、日韓交流の拠点施設の建設についてです。
日韓海峡沿岸知事会議の交流事業は、参加する８県市道の地域間の友好関係の増進及び相互理解の促進を図ることを趣旨として実施していることから、日韓両国の交流拠点施設の建設に取り組むことは、知事会議の交流事業としてはなじまないものと認識しています。
このため、知事会議において、お示しの提案を行うことは考えていませんが、知事会議において取り組む８県市道の地域間交流については、朝鮮通信使との間で育まれた「対等な立場で相手を尊重した交流」という精神を踏まえ、引き続き取り組んでまいります。
「日韓交流事業について」
（３）日韓交流の良き歴史的記憶の形成について
ア. 朝鮮通信使の資料の保存と活用について【教育長答弁】
日韓交流事業についてのお尋ねのうち、朝鮮通信使の資料の保存と活用について、お答えします。
平成２９年１０月にユネスコの「世界の記憶」に登録された「朝鮮通信使に関する記録」は、日韓両国の歴史的経験に裏付けられた平和的・知的遺産として、顕著で普遍的な価値を有する資料です。
本県にはお示しのとおり、８件２５点の資料が所在していますが、このうち、２件１４点を県立山口博物館及び文書館で所蔵しており、歴史的に貴重な資料として、これまで適正な保存に努めるとともに、効果的な活用を図ってきたところです。
具体的には、日韓交流の良き歴史的記憶を多くの人々が認識することが重要であることから、関係資料の展示や高画質画像データの整備・提供、広報誌での特集など、情報提供やＰＲに努めています。
また、お示しの下関市立歴史博物館をはじめ、釜山博物館等、日韓の関係施設が特別展を実施する際に、資料の貸出を行ったほか、昨年、上関町で開催された全国大会においても、基調講演を行うなど、その資料が持つ歴史的価値等についてＰＲに努めています。
さらに、下関市や上関町など、全国１９市町区等で構成される「朝鮮通信使縁地連絡協議会」では、日韓親善の推進に向け、歴史資料の研究事業や各縁地での交流事業を進めることとしており、本県も同協議会の専門部会にオブザーバーとして参画し、各事業への協力を行うこととしています。
加えて、文化財保護法の改正を受け、今年度、県では、地域における文化財の保存・活用の促進を図るための全県的な方向性を示す「文化財保存活用大綱」を策定することとしており、各市町では、この大綱を指針として「文化財保存活用地域計画」を策定することになっていることから、今後、県教委といたしましては、この計画において、こうした貴重な資料が両国の友好関係の発展に資するものとなるよう、関係市町に対しても必要な情報提供や助言等を行ってまいります。
「日韓交流事業について」
２.韓国との交流事業における姿勢と備えについて【部長答弁】
日韓交流事業についてのお尋ねのうち、まず、韓国との交流事業における姿勢と備えについてお答えします。
日韓海峡沿岸知事会議による共同交流事業をはじめ、本県が行う韓国との交流事業については、地域間の友好関係の増進及び相互理解の促進を図ることを趣旨としています。
このため、これらの交流事業に、お示しのような国家間の問題が持ち込まれるということは、交流事業の趣旨とはなじまないものであり、想定をしていないところです。
なお、こうした事象が生じた場合においては、交流事業の趣旨に鑑み、適切に対応してまいります。