１．県政と大学の連携について
(４)デジタル化の推進について
最後に、デジタル化の推進に関し大学との連携についてお伺いいたします。村岡知事は、全国知事会のデジタル社会推進本部の本部長でもあり、本県の県政運営においてデジタル化の推進には、特に力が入っているように感じています。ただ、本県のデジタル化に関する施策は、どういう関係者により、どのような議論を経て政策が形成され、施策が推進されているのだろうかとの思いがあります。率直に申し上げて、本県のデジタル化は、様々なデジタル化への取組はあるものの、個別的な業務・製造プロセスのデジタル化であるデジタライゼーションの域にとどまっていて、県民の立場に立った全体的、構造的なデジタル化を意味するDX（デジタル・トランスフォーメーション）が進んでいるとは思えません。しかし、県のデジタル化に関する施策には、DXの言葉が、ふんだんに出てきます。
令和４年度の県予算では、「やまぐちDX推進事業」に３億円余の予算措置がなされていますが、この事業のメインは山口市熊野町のニューメディアプラザ１０階にある「やまぐちDX推進拠点Y―BASE」の運営事業です。予算概要にあるこの事業の説明を見ますと、「専門スタッフを配置し、DXコンサルティングや技術サポートによる多様な分野におけるDXの推進」とあります。実は、私はこの施設を訪ねました。そして、ここの専門スタッフの方々が、使命感をもって熱心に職務を遂行しておられる様子には感心致しましたが、果たして此処が本県のDX推進拠点と言えるのだろうかとの思いを持ちました。ここで説明を受け、体験したデジタル技術は、私の理解では、デジタライゼーションに関するものだったからです。
私は、こういう施設があることの意義は認めるものです。ただ、デジタル化に係る事業を担っている民間事業者が、一般市民や企業または子供たちにデジタル技術の可能性を知ってもらうために取り組んでいいはずの事業だなとの思いを、正直持ちました。
私は、本県のデジタル化を進める上においては、もっと大学との連携を進めるべきだと考えています。一口にデジタル化と言っても、デジタル化には三段階あります。第一段階は、アナログ・物理データのデジタル化で、デジタイゼーションと言われています。様々な情報を、デジタル情報に置き換えるデジタル化です。第二段階は、デジタライゼーションで、個別の業務・製造プロセスのデジタル化です。本県のデジタル化は、概ねこの段階が進行中だと見ております。この第一段階のデジタイゼーション、第二段階のデジタライゼーションを土台にして進められる第三段階のデジタル化が、デジタルトランスフォーメーションでDXと称されています。このDXは、組織全体且つ横断的な業務・製造プロセスの構造的なデジタル化で、個別最適と全体最適を同時に実現するものです。ビジネスモデルにおいては顧客起点による構想が求められます。
山口県のデジタル化は、村岡知事の熱心な取り組みにより、第一段階を経て第二段階に至り、いよいよ本格的に第三段階のDXに向かおうという地点に立っていると見るのが、現状の正確な認識だと思います。
そうした認識に立ってこれからの本県のデジタル化推進の取組を考えるとき、
県民起点で県全体のデジタル化を構想していく力を持つ必要があります。その力は、デジタル化についての知識・技術は当然ですが、更に人間・社会のことも含めた幅広い総合的な知の力があって発揮されるものと考えられます。私が、県のデジタル化の推進において大学との連携を進めるべきと主張する理由は、そこにあります。
２０２０年、２５年ぶりに科学技術基本法の本格的な改正が行われまして、これまで科学技術の規定から除外されていた「人文・社会科学（法では「人文科学」と記載）」に係るものを、同法の対象である「科学技術」の範囲に位置付けました。このことに関し令和３年に閣議決定された「科学技術・イノベーション基本計画」は、その背景について次のように説明しています。
「科学技術政策が、一人ひとりの価値、地球規模の価値を問うことが求められるようになり研究開発だけではなく、社会的価値を生み出す政策へと変化する中、人文・社会科学の「知」と自然科学の「知」の融合による、人間や社会の総合的理解と課題解決に資する「総合知」の創出・活用がますます重要になってきた。」と。そして、我が国が、直面する様々な課題を解決していくためには、自然科学のみならず人文・社会科学も含めた多様な「知」の創造と、「総合知」による現存の社会全体の再設計、更には、これらを担う人材育成が避けて通れないと、この基本計画は指摘しています。
先般５月に、山口大学、山口県立大学、山口学芸大学の三大学は、文部科学省のSPARCと称する「地域活性化人材育成事業」に応募し、令和５年秋に大学等連携推進法人を設置し、大学や学部・研究科の枠を超えて、人間中心の視点から地域課題の解決に貢献する文系DX人材の育成に取り組もうとしています。
私は、国の新たな科学技術政策の要請にこたえる取組としてこのことを評価し、この教育計画で育った文系DX人材が、本県のみならず我が国のDXを担うようになることを期待しています。そしてまた、そういうDXを担う人材を育てる大学の知見や人材が、現在本県が進めようとしているDXを、実りあるものにするためにも生かされることを期待するものです。
以上、縷々申しましたが、いずれにせよ県民起点で一人ひとりの多様な幸せ（Well-Being）を実現できる県づくりに向けて本県のデジタル化を進め、DXを実現していくためには、総合知を結集して県全体のデジタル化を構想設計するプロセスが不可欠であり、そのためには大学との連携が重要と考えます。ついては、このことにつきご所見をお伺いいたします。
→（部長答弁）
県づくりの基本的方向について
１．自律分散型地域社会の形成について【知事答弁】
ア）都道府県を極とする自律分散型国家への移行について
合志議員の御質問のうち、私からは、自律分散型地域社会の形成に関して、都道府県を極とする自律分散型国家への移行についてのお尋ねにお答えします。
我が国では、現在、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、国と地方との適切な役割分担の観点から、住民に身近な行政は地方公共団体において処理することを基本に、国から地方への権限移譲と地方税財源の充実強化を目指す地方分権改革が進められています。
また、地方が人口減少の克服と地域の活性化に向け、自主的・主体的に地方創生に取り組んでいけるよう、国においては、地方創生推進交付金等の必要な財源措置を講じ、地方の取組を強力に後押ししているところです。
こうした中、本県では、人口減少・少子高齢社会にあっても、活力に満ちた産業や活気ある地域の中で、県民誰もがはつらつと暮らせる「活力みなぎる山口県」の実現を目指し、やまぐち維新プランに沿って、本県の強みを活かした産業振興や持続可能な地域社会の形成に向けた取組を進めています。
私は、これらの施策や地域活性化の取組は、どこまでも各地方公共団体が、地域の実情や特色を踏まえ、住民ニーズや意見をしっかりと踏まえながら、実施していくべきものと考えています。
そして、その実現に向けて、国に対しては、引き続き地方と対等の立場に立って、我が国の将来を見据え、地方分権改革と地方創生の推進に一層力を尽くしていただくことを強く期待しています。
この考えの下、県としては、自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開し、より良い行政サービスの実現を図る観点から、毎年、国に対し、政府要望等を通じて、地方税財源の充実を要請するとともに、更なる権限移譲や義務付けの廃止などの提案を行っているところです。
こうした取組の結果、これまで、地方に影響を及ぼす国の政策を国と地方で協議する場が制度化され、事務の執行を直接義務付けない法律も増加しています。さらに、地域の自主性を著しく制限する「従うべき基準」の緩和が進み、地方の負担となっている法定計画の見直しの検討も始まっています。
また、現在、国においては、お示しのように、急速に進化するデジタル技術等を活かして、国がデジタル実装のための共通基盤を整え、地方がこれを効果的に活用しながら、個性豊かな地域づくりを進める「デジタル田園都市国家構想」も検討されています。
私は、引き続き、国と共に地方分権改革と地方創生を推進し、さらには、国の「デジタル田園都市国家構想」ともしっかりと連携を図りながら、お示しの自律分散型国家への移行にも資する、山口県の新たな未来に向けた県づくりを積極的に進めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
県づくりの基本的方向について
１．自律分散型地域社会の形成について【副知事答弁】
イ）山口県における自律分散型地域社会の形成について
山口県における自律分散型地域社会の形成についてのお尋ねにお答えします。
将来にわたって、安心で希望と活力に満ちた山口県を築いていくためには、市町はもとより、企業や団体、大学など、様々な分野で主体的に活動を行っておられる皆様と思いを共有し、連携・協働しながら、県づくりの取組を進めていくことが重要です。
このため、県では、毎年度、様々な分野の有識者で構成されております「山口県活力創出推進会議」を開催して、県づくりへの御意見や御提案を伺い、その後の施策展開に反映させています。
また、施策の実施に当たっては、幅広い分野で関係団体等とのネットワークを構築し、それぞれの持つ知見やノウハウを結集することで、より大きな成果の創出に取り組んでいるところです。
こうした中、お示しのデジタル技術は、その活用によって、多様な主体との連携・協働をさらに広範で緊密なものとするだけでなく、各々の力や役割分担に沿った主体性を最大限に引き出し、今までにはない手法で地域や社会の課題を解決し、新たな価値を創造する、そうした大きな可能性を有していると考えています。
この考えの下、県では、デジタル技術を積極的に活用し、市町や関係団体・企業等と連携をしながら、ＭａａＳや遠隔医療等の社会実装を目指し、実証実験に取り組むとともに、多様な主体の参画を得て、産業分野におけるオープンイノベーションを促進するなどの取組を鋭意進めているところです。
さらに、企業や団体から市民エンジニアまで、幅広い主体が参加する官民協働フォーラムを立ち上げ、その参加メンバーによって、中山間地域でのスマート物流や、道の駅を核としたスマートフォンによる高齢者支援など、様々な取組が進められています。
県としては、引き続き、県政のあらゆる分野で、デジタル技術を効果的に活用し、多様な主体と緊密に連携・協働した取組を一層推進することにより、山口県の更なる活力の創出を図ってまいります。
県づくりの基本的方向について
２．上関原発建設計画の変更について【理事答弁】
上関原発計画の変更についてのお尋ねにお答えいたします。
国の第６次エネルギー基本計画では、火力発電について、排出される二酸化炭素の回収・貯留等により脱炭素化を図ることや、次世代の高効率石炭火力発電である、お示しのような石炭ガス化複合発電などの技術開発等を推進することが記載されています。
また、原子力発電については、運転時には温室効果ガスの排出がないことから、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与するベースロード電源として、必要な規模を持続的に活用していくとされています。
このように、エネルギー基本計画の中で、今後のエネルギー政策の方向性が示される一方、国からは、上関原発の重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、解除する考えはないとの見解も示されており、エネルギー政策上の位置付けは現在も変わっていないと認識しています。
また、原発立地によるまちづくりを進めたいという地元上関町の政策選択は、現在も変わりありません。
県としては、上関原発建設計画については、これまで一貫して地元上関町の政策選択や国のエネルギー政策を尊重するという立場で対応しており、事情の変化がない中で、御提案のあった計画変更について県が役割を果たす、ということは考えておりません。
コロナ対応と経済再生について
１．施策の基本方針について【知事答弁】
合志議員の御質問のうち、私からは、コロナ対応と経済再生に関する施策の基本方針についてのお尋ねにお答えします。
感染症の長期化により、観光宿泊や飲食、イベント関係の需要が大幅に減少し、関連する事業者に多大な影響を及ぼしています。
このため、私は、｢コロナの時代に対応するための施策推進方針｣に基づき、感染拡大を防ぎながら、社会経済活動を段階的に引き上げる施策の重点化と、危機から生まれた社会変革の動きを成長へ繋げる施策の加速化を図っています。
社会経済活動の段階的な引き上げに向けては、まず、雇用の維持と事業継続を図るため、国の交付金を活用し、県独自の支援金を二度にわたって支給し、感染症の影響を受けた様々な業種の事業者を支援しています。
また、資金繰り支援として、県制度融資において、新型コロナ資金の据置期間の延長に伴う信用保証料を全額補助するほか、国の制度改正に呼応し、経営安定資金の伴走支援枠に係る融資限度額を６千万円に引き上げ､融資枠も３０億円拡充することとしています。
さらに、コロナに対応した事業展開を促進するため、事業者のリスタートへの助成や、飲食事業の第三者認証店の拡大を図るとともに、感染拡大時においてもイベントの実施や移動等の行動制限の緩和が可能となるよう、ワクチン・検査パッケージの活用を図ってまいります。
また、観光事業者に対しては、宿泊施設の高付加価値化等を図る設備投資を対象に、従来よりも拡充した補助制度を創設し事業基盤を強化するほか、国の対策とも連携しながら、割引宿泊券の発行や誘客イベントの開催支援等により、大きく落ち込んだ消費需要の喚起を図ってまいります。
こうした取組に加え、デジタル技術の活用など社会変革の動きを成長へと繋げていくため、中小企業におけるＤＸ基盤の整備やＤＸ戦略の策定、ビジネス変革に資するシステム構築を総合的に支援し、生産性の向上を図ってまいります。
私は、関係機関との連携の下、国の経済対策の活用、整合も十分図りながら、直面する感染症の危機を乗り越え、地域経済の再生に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
コロナ対応と経済再生について
２．信用保証料支援事業について【部長答弁】
新型コロナ資金の信用保証料支援事業についての３点のお尋ねにお答えします。
①まず、事業の延長についてです。
本事業は、コロナ禍が続く中、新型コロナ資金の据置期間が終了し返済が始まる事業者が、最大５年まで据置期間の延長を行う際に追加で生じる信用保証料を支援し、手元資金の確保により経営の安定を図ることを目的として、予算措置したものです。
今後とも、コロナ禍における県内事業者の業況や資金ニーズを的確に把握し、事業者が必要とする資金繰り支援を講じていく中で、本事業の継続について検討していくこととしています。
②次に、補助の方式についてです。
新型コロナ資金は、国の経済対策において創設された制度であり、国と信用保証協会をつなぐ全国統一システムを活用し、融資の際に国から信用保証協会に信用保証料の交付などが行われています。
このため、本県独自の制度である本事業の信用保証料の交付は、この全国統一システムの活用が困難であることから、事業者に一旦、信用保証料をお支払いいただき、その後、事業者からの申請を受けて県から補助金を交付する方式としたものです。
③次に、国の制度創設の見通しについてです。
本年１１月の政府要望において、新型コロナウイルス感染症の特別要望を行う中で、返済計画等の見直しの際に追加で生じる信用保証料の支援制度の創設を求めていますが、現時点では創設されておらず、引き続き、国の動向を注視しながら、創設されるよう要請してまいります。
コロナ対応と経済再生について
３．観光・宿泊関係について【部長答弁】
ア）コロナ対応融資の融資期間について
次に、観光・宿泊関係についての御質問のうち、コロナ対応融資の融資期間についてのお尋ねにお答えします。
新型コロナ資金については、国において融資期間等が定められており、県としては、制度の範囲内で、可能な限り柔軟な延長が行なわれるよう金融機関に要請することにより、月々の返済負担の軽減を図り、事業者の資金繰りを支援していきたいと考えております。
コロナ対応と経済再生について
３．観光・宿泊関係について【部長答弁】
イ）観光宿泊業の将来への投資について
観光・宿泊関係についての２点のお尋ねにお答えします。
まず、観光宿泊業の将来への投資についてです。
長期化するコロナ禍の中、安心・安全意識の高まりや少人数による旅行の増加など、観光ニーズは大きく変化しており、とりわけ、誘客の基盤となる宿泊施設においては、こうした新たなニーズを的確に捉えた設備投資により、事業基盤を一層強化していくことが必要と考えています。
このため、厳しい経営環境にあっても、前向きな投資に意欲のある宿泊事業者に対し、感染防止対策の強化をはじめ、個人旅行者のニーズに対応した改修など、施設の高付加価値化や収益力向上等を図る取組を支援してきたところです。
さらに、この度の補正予算において、従来より補助上限額を大幅に引き上げた補助制度を創設するなど、事業の一層の拡充を図ることにより、宿泊事業者の大型投資も含む様々な設備投資への支援を強化することとしています。
県としては、コロナの時代の観光地域づくりを進めていくため、誘客の基盤となる宿泊施設への支援に、引き続き積極的に取り組んでまいります。
コロナ対応と経済再生について
３．観光・宿泊関係について【部長答弁】
ウ）現場の声を踏まえた支援策の形成について
次に、現場の声を踏まえた支援策の形成についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けている観光産業の早期回復を図るため、県では、これまで、強力な需要喚起策や、コロナの時代に対応した観光振興策など、様々な取組を進めているところです。
このような施策の推進に当たっては、これまでも県観光連盟等を通じ、宿泊事業者をはじめとした観光事業者のニーズや意見の把握に可能な限り努めているところです。
こうした中、より一層、現場のニーズや意見などを把握することができるよう、この度の補正予算において、観光事業者が直接相談できる支援窓口を県下各地に設置し、その支援体制を強化することとしたところです。
県としては、今後、この支援窓口を活用し、観光事業者の経営面や補助制度等に関する様々な相談にきめ細かく対応するとともに、現場のニーズや意見、提案などを十分考慮しながら、効果的な施策の推進を図ってまいります。
コロナ対応と経済再生について
４．飲食関係について【部長答弁】
次に、飲食関係についてのお尋ねにお答えします。
感染症の長期化により、多くの飲食業が売上減少などの深刻な影響を受けていることから、こうした事業者の事業継続やコロナに対応した事業展開などの取組を支援しています。
まず、事業継続に向けては、売上が大きく減少した事業者に対し、法人４０万円、個人２０万円の支援金を二度にわたり支給しています。
この支援金は、少しでも多くの事業者を支援できるよう、売上減少要件を含め、支給要件を最大限緩和し、国や他県の同様の制度と比べて手厚い本県独自の制度としています。
また、資金繰り支援については、県制度融資において、金融機関に対し、融資期間の変更等について、制度の範囲内で可能な限り柔軟な対応を行うよう要請しているところです。
次に、コロナに対応した事業展開に向けては、国の補助制度との整合も図り、小規模な事業を対象として、手続きも簡素化した上で、通常よりも高い補助率４分の３の制度を創設し支援しています。
また、飲食店の第三者認証店のさらなる拡大により、積極的な感染対策の取組を促進し、今後、緊急事態宣言時等においても、営業時間や酒類の提供に係る制限を緩和していくとともに、ワクチン・検査パッケージ制度の活用により、人数制限を緩和することとしています。
県としては､引き続き､感染症の動向や経営環境の影響を注視しながら､飲食事業者の支援ニーズを踏まえ､事業継続やコロナに対応した事業展開への支援に取り組んでまいります。