介護サービス情報の公表制度の見直しについてでありますけれども、私は、この介護保険法は、この平成十八年の改正時に、この公表制度が導入されたことによって制度に魂が入ったというふうに見ております。
このたび平成二十四年度に行おうとしている改正は、その介護保険制度の魂のところをまた抜くような改正だなと感じているところであります。先ほどの部長答弁におきましても、懸念の意が示されたところであります。
現在、政権与党であります民主党は、「国民の生活が第一」を標榜されていますね。自民党は、「国民政党」を標榜しておりますし、公明党は「福祉の党」でありますね。共産党は、「庶民の味方」ですかね。社民党は、「暮らしと安全」と、そういうことであろうかと思いますが、そういう掲げる旗印が本当であれば、こういった間違った方向への介護保険法の改正の動きは、それをさらに見直すように働きかけていくべきではないかと思っているところであります。
先ほどの部長答弁で、昨年十一月に国が意見を聞いたときに、山口県の考え方は伝えたということでありますが、県におかれましても、県民生活をあずかる現場にある者として、この情報公表制度がよりよいものになっていくように国に対して引き続き要望していかれることを要望いたしまして、私の質問を終わります。