令和元年11月定例県議会【2.国の政策に対する検証と発言】

「国の政策に対する検証と発言」

長年、地方政治に携わってきてつくづく思うことは、「日本は、中央集権が強い国だな。」ということであります。私たちの地域や暮らしにかかわることも、その根幹には国の政策、法律、制度があり、具体的な実施の細則や基準も国が示します。医療・福祉・子育て・教育・農林漁業・商工業・公共事業、防災等々地域と暮らしにかかわる全ての面においてそうであります。そして、そうした政策の形成は、霞が関と永田町、正確に言えば、国の省庁と国会によって行われます。しかし、政策を企画立案する霞が関の役人も、立法措置を行う国会議員も、常日頃は地方の現場にいません。

そこで、我々地方政治に携わる者は、国の政策を地方の現場にあって検証し、それが地方の実情に適合したものになるよう発言し働きかけていくという役割を果たしていかなければなりません。特に、こうした役割は、国と市町村との間に位置する県政において大きいのではないでしょうか。そういう意味において、県議は、県と我がまちのパイプ役であると同時に、国とのパイプ役になって私たちの地域と暮らしの課題に取り組んでいかなければならないと思っています。

そして又、県行政を担う県職員も同様の意識を持つべきではないでしょうか。どうしても行政職の場合は、定められた法令等に基づいて職務を執行するということで手一杯で、それをよりよい方向に改めるというところまでは、なかなか思いが及ばないかもしれません。しかし、本県の職員は、山口県から国の政策をよりよいものにしていくとの気概と姿勢を持ってほしいと思います。

そこでお尋ねです。県は、地域と暮らしにかかわる国の政策に関しては、ただ国の定めに沿って事務事業を行うだけではなく、それが実情に適合したよりよい政策になるよう検証し、国に対して発言していくべきだと考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。