（２）財務書類の作成について
次に、本県も平成２９年度から作成している地方公会計の財務書類について数点お伺いいたします。
ア．県民にわかり易い書類に
その１は、県民に分かりやすい説明を付記した財務書類にしてほしいということです。地方公会計導入の目的の一つは、地方公共団体の財政状況を、現金のフローだけではなく、資産や負債のストックの面からも明らかにして、住民や議会に対して説明責任を果たすことであろうと思われます。
つきましては、地方公会計の財務書類は、一般的な常識があれば理解できるような説明がある、わかり易いものにするよう努めるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
イ．公表の時期
次に、この財務書類の公表の時期についてであります。県財政に関しフローだけではなくストック情報も含めて県民や議会に対して説明責任を果たすことになる地方公会計の財務書類は、議会の決算審査に間に合うよう作成し公表するのが望ましいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
ウ．固定資産台帳
次に、固定資産台帳についてです。地方公会計の統一的な基準による財務書類の作成にあたっては、財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿として固定資産台帳を整備することが求められています。
固定資産台帳とは、固定資産を、その取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿で、所有するすべての固定資産（道路、公園、学校、公民館等）について、取得価額、耐用年数等のデータを網羅的に記載したものです。
従前の制度では、地方公共団体は、公有財産を管理するための公有財産台帳や個別法に基づく道路台帳等の各種台帳を備えていましたが、これらの台帳は、主に数量面を中心とした財産の運用管理、現状把握を目的としており、資産価値に係る情報の把握が前提とされていない点で、固定資産台帳と異なります。
そこでお尋ねです。固定資産台帳の整備は、個別の行政評価や予算編成、公共施設の老朽化対策等に係る資産管理等においてベーシックな情報を提供するものとして重要であり、また、その情報が公表されることにより、民間事業者のＰＦＩ事業等への参入促進につながることが期待されています。つきましては、本県における固定資産台帳の整備状況、記載内容及びその情報の公表方針についてお伺いいたします。
３．内部統制制度について
平成２９年の地方自治法改正により、都道府県及び指定都市は内部統制制度を導入して、内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が義務付けられました。
平成３１年３月に技術的助言として策定された内部統制制度の導入・実施のガイドラインを見ますと内部統制とは、基本的に、①業務の効率的かつ効果的な遂行、②財務報告等の信頼性の確保、③業務に関わる法令等の遵守、④資産の保全の４つの目的が達成されないリスクを一定の水準以下に抑えることを確保するために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング（監視活動）及び⑥ＩＣＴ（情報通信技術）への対応の６つの基本的要素から構成されます。
何か勿体ぶった言い方をしているな、もっとわかり易く表現すればいいのにと思われますし、国に言われるまでもなく既に全国の地方公共団体はやっていることではないかとの感がありますが、この制度の背景には、第３１次地方制度調査会の「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」（平成２８年３月）があることを考えますと、これから我が国において人口減少が進行する中、限られた人的資源で多様な課題に対応することが求められる地方行政体の質的レベルアップを、ルーティン化を通して実現していこうとするのが、内部統制制度だと見做すことができます。
私は、そういう見方に立って内部統制制度の導入を、県の業務執行体制のレベルアップを図る仕組みとして活用し、現在進行中の行財政構造改革にも生かしていくことを期待するものです。
平成３０年度の山口県歳入歳出決算に係る審査意見書においても、令和２年４月から内部統制制度が導入されることに触れ、「財務に関する事務の適正な執行を確保するためには、リスクを可視化し、その情報を共有し、リスク管理を行うことが重要であることから、こうした視点を踏まえ、内部統制体制の整備を進められたい。」と述べられています。
そこでお尋ねです。本年４月から本格施行となる内部統制制度の導入に向けて、県として方針の策定や体制の整備及び評価の仕組みづくり等にどう取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
「１．国づくりにおける県の役割について」【知事答弁】
合志議員の御質問のうち、私からは、国づくりにおける県の役割についてのお尋ねにお答えします。
人口減少や少子高齢化が進行し、地域の活力低下が懸念をされている一方で、Society5.0や人生100年時代の到来など、我が国を取り巻く環境は大きく変化をしております。
私は、こうした中で、我が国が持続的に発展していくためには、県は国の政策と連携をしながら、また広域自治体として市町との役割分担のもと、県全体の経済成長を図るための産業基盤の整備や、市町を超えた広域的な防災対策の推進など、県としての役割をしっかりと果たしていく必要があると考えています。
また、県がその役割に基づく取組を進めるにあたっては、県の置かれている状況や、抱えている課題を的確に捉えた上で、県が有する強みや特色を活かし、市町との連携を図りながら、それを伸ばしていくことが重要です。
私は、こうした考えに基づき、「やまぐち維新プラン」を策定し、現在、「産業維新」「大交流維新」「生活維新」の「３つの維新」に挑戦をすることにより、活力みなぎる山口県の実現に取り組んでいます。
まず、県の発展の原動力となる産業においては、瀬戸内の産業や技術の集積等の強みを活かした次世代産業の育成、幹線道路・港湾などの産業基盤の整備、また、県民の雇用の場となる企業誘致などを進め、県全体の産業振興と競争力の強化を図っています。
交流面では、県下に数多くある観光資源や県産品など、本県の多彩な魅力を国内外でアピールし､県下全域への誘客の拡大や新たな市場の開拓など､人やモノの流れを拡大しています。
生活面では、近年頻発する大規模自然災害への防災・減災対策の強化など、県民誰もが安心して暮らせる生活基盤の構築を図っています。
私は、地方創生をはじめ、国が進める政策に呼応し、市町との連携をしっかりと図りながら、「やまぐち維新プラン」に掲げる取組を着実に進めることにより、活力みなぎる山口県を実現し、そのことによって、新たな「令和」の時代における我が国の発展にも貢献してまいります。
その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
「２．国の政策に対する検証と発言について」【部長答弁】
国の政策に対する検証と発言についてのお尋ねにお答えします。
国の政策の実行に当たり、地域や暮らしに直接影響のあるものについては、その効果を高めるためにも、地域の実情を踏まえて実施されることが必要であることから、県では、様々な機会を通じて状況を把握し、必要に応じて、国に対し、政策や制度の改善等を求めているところです。
具体的には、県の職員が政策を実施する現場で、関係する企業や団体、市町等の担当者から話を伺い、地域の状況の把握に努めています。
また、市町からの要望や知事と市町長との懇談会等により、市長、町長から、直接、意見をお聞きするとともに、「元気創出！どこでもトーク」等を通じて、県民の皆様からも意見や提案などをいただいているところです。
こうして把握した状況を踏まえ、国には、政策や制度の改善等を求めていく必要があるものについては、政府要望の機会等に、各省庁に対して提言・要望を行い、また、少子化対策など、全国共通の課題については、全国知事会等を通じて、国に要望を行っています。
加えて、国に対して「事務・権限の移譲」や規制緩和を提案する、いわゆる「提案募集方式」も活用し、全国知事会等とも連携しながら、国の制度が地域の実情に即したものとなるよう求めているところです。
県としては、引き続き、市町とも連携を図りながら、国の政策が地域の実情を踏まえて実施されるよう取り組んでまいります。
「３．山口発政策モデルの形成について」【部長答弁】
山口発政策モデルの形成についてのお尋ねにお答えします。
乳幼児の定期予防接種は、乳幼児の感染症の発症や重症化予防に加えて、社会全体への流行を防止する効果もあることから、県としましては、これまでも医師会等関係団体と協力しながら、接種の機会の確保に努めてきたところです。
こうした中、お示しのように、里帰り出産などで住所地のかかりつけ医療機関での接種ができない場合には、各市町村は、里帰り先の医療機関と委託契約を結ぶ方法か償還払いによる方法により対応することとなっています。
また、予防接種に係る事務手続きや標準的な料金設定なども、医師会等関係機関とそれぞれ調整されていることから、市町村により様々な状況となっています。
このため、全国統一の仕組みづくりについては、ご家族の負担軽減や利便性の向上が期待されるものの、多くの課題があることから、今後、県や市町の担当者会議等を通じて意見を聞いてまいります。
「４．国づくりの方向と県の施策について」【部長答弁】
次に、国づくりの方向と県の施策についてのお尋ねにお答えします。
国民年金と生活保護制度とを比較してのご指摘ですが、老齢基礎年金は、資産や収入に関係なく、保険料納付実績に基づいた額が基本となる一方、生活保護制度は、最後のセーフティーネットとして、資産や収入の活用を要件とし、最低生活の維持のために必要な金額が基準となっています。
国民年金が他制度に比べ不利ではないかとの声があることは承知しておりますが、このように、それぞれの制度の目的や適用要件、算定方法等に違いがあることから、一概に比較できないものと考えています。
県としては、年金制度は社会保障制度の根幹であり、今後とも、全国一律の制度運用が図られる必要があることから、国の責任において、十分な議論のもと制度設計がなされるべきものと考えており、実情調査や、それに基づく政策提言は考えておりません。
「令和の国づくりと県の役割」
平成から令和への御代替わりが完了しました。１０月２２日の即位礼正殿(せいでん)の儀は、日本国民のみならず世界の多くの国々の祝福の中で執り行われ、天皇陛下は御即位を国内外に宣明されました。天皇の御位につかれるうえで不可欠の御一代一度の重儀とされる大嘗祭は、１１月１４日夕方から１５日未明にかけて古式に則り恙なく御親祭されました。この重儀を経て皇位の継承は、名実ともに整い完結しました。誠にめでたく慶祝この上ない次第であります。
１１月９日夜、皇居前広場で開催された御即位をお祝いする国民祭典も、翌日１０日の御即位祝賀パレードも感動的で、ことに雅子皇后さまが涙されるご様子には、私も心打たれ暫し涙があふれ出るのを禁じえませんでした。
御代替わりという国家の一大重儀のときにおける政権が安倍政権で安定していたことは、我が国の幸いでした。かくて令和の時代は、幸先(さいさき)よく歩みを開始しました。これからは、この令和の時代が平和で将来に希望がもてる、そして恵みと喜びに満ちた時代になるよう、国民一人ひとりが、そのおかれたところにおいて力を尽くしていかなければなりません。そういう思いで、県議としての責務を力の限り果たしていくことを誓い、通告に従い一般質問を行います。
「１．国づくりにおける県の役割」
「地域づくりは国づくり」、これが一貫した私の政治信念であります。国と地域とは一体不可分であり、国がよくなることは、地域がよくなることであり、地域がよくなることは、国がよくなることであります。当たり前と言えば、当たり前のこの事実に立ち、私たち県政に携わる者は、本県の諸課題を解決することを通して新しい時代、令和の国づくりに貢献していかなければなりません。
我が国の統治構造は、おおむね国・都道府県・市町村の三層構造で戦前、戦後と一貫して推移し今日に至っておりますが、将来を展望した場合、都道府県なしの統治構造が、国家改革の方向として想定されています。その方向は、二つありまして、一つは、ご案内のように道州制でして、都道府県を廃し、州を置く方向です。国・州・市町村という三層構造は変わりませんが、州には、国の権限を大幅に委譲して事実上我が国を連邦国家にしようとするものです。もう一つは、基礎自治体としての市を強化して、国と市の二層構造にしていくという方向です。
かくて、未だ漠然としたものではありますが、都道府県は将来いずれ無くなるであろうとの見方が一般的のようですが、私は、そのようにはならないと見ています。それは、我が国においては都道府県というものが歴史的にしっかり根付いており、そのことによって醸成されている都道府県民の意識というものは強固なものがあって、国家統治の単位として都道府県は、将来に渡って認めざるを得ないと思うからです。
現行の地方自治法の定める「国と地方の役割分担」では、国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねるとしていまして、基本的には住民に直接行政サービスを提供する市町村が、基礎的な地方公共団体として地域の事務を処理する主な担い手に位置づけられています。そして、都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、①広域にわたるもの、②市町村に関する連絡調整に関するもの、③その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当ではないと認められる事務を処理することとされています。
そこでお尋ねです。知事は、国づくりにおける県の役割をどう認識し、令和の国づくりにどう貢献していくお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。
「国の政策に対する検証と発言」
長年、地方政治に携わってきてつくづく思うことは、「日本は、中央集権が強い国だな。」ということであります。私たちの地域や暮らしにかかわることも、その根幹には国の政策、法律、制度があり、具体的な実施の細則や基準も国が示します。医療・福祉・子育て・教育・農林漁業・商工業・公共事業、防災等々地域と暮らしにかかわる全ての面においてそうであります。そして、そうした政策の形成は、霞が関と永田町、正確に言えば、国の省庁と国会によって行われます。しかし、政策を企画立案する霞が関の役人も、立法措置を行う国会議員も、常日頃は地方の現場にいません。
そこで、我々地方政治に携わる者は、国の政策を地方の現場にあって検証し、それが地方の実情に適合したものになるよう発言し働きかけていくという役割を果たしていかなければなりません。特に、こうした役割は、国と市町村との間に位置する県政において大きいのではないでしょうか。そういう意味において、県議は、県と我がまちのパイプ役であると同時に、国とのパイプ役になって私たちの地域と暮らしの課題に取り組んでいかなければならないと思っています。
そして又、県行政を担う県職員も同様の意識を持つべきではないでしょうか。どうしても行政職の場合は、定められた法令等に基づいて職務を執行するということで手一杯で、それをよりよい方向に改めるというところまでは、なかなか思いが及ばないかもしれません。しかし、本県の職員は、山口県から国の政策をよりよいものにしていくとの気概と姿勢を持ってほしいと思います。
そこでお尋ねです。県は、地域と暮らしにかかわる国の政策に関しては、ただ国の定めに沿って事務事業を行うだけではなく、それが実情に適合したよりよい政策になるよう検証し、国に対して発言していくべきだと考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
「山口発政策モデルの形成」
次に、令和の国づくりへの貢献ということで、本県が、国もしくは全国の都道府県に働きかけて全国規模で実現してほしいと思う政策、即ち山口発の地域と暮らしにかかわる政策モデルの形成について、一般論ではなく具体的なテーマを取り上げてお伺いいたします。
先般、私は山口市である母親の訴えを聴きました。「娘は、広島市に住んでいて主人と二人の核家族なので、里帰り出産ということで山口の実家に帰り、防府の県総合医療センターで出産した。生まれた子供の首が座るころまでということで、出産後３か月ほどは、家におらせたいと思っていたが、生後２か月から始まる予防接種を受けるためには、その前に広島に帰した方がいいのだろうか悩んでいる。山口市で予防接種を受けることもできるが、住所が県外ということで手続きが面倒だし、一旦は接種料金を現金払いしなければならない。県外での里帰り出産は、よくあること。少子化対策で、子どもが多く生まれるようにというのであれば、県外でも、乳幼児の予防接種を簡単に受けることができるよう、こういうことから改善してほしい。」。おおよそ、そういった内容の訴えでした。
私は、「もっともだ。」と思い、先ずは現在、予防接種がどう行われているのか知ろうと県や市の担当を訪ね、説明を受けました。そして、次のようなことがわかりました。
その１、予防接種は、市町の事務であり、住所がある市町のルールに従って行われる。
その２、予防接種は、予防であり、病気の治療ではないので医療保険の適用はない。
その３、予防接種の料金は、市町と医療機関との委託契約によって決まり、全国統一の料金は、設定されていない。従って、予防接種の料金は、基本的に各市町別々で異なる。
その４、山口県は平成１５年に県下の市町が県医師会と委託契約を締結し、予防接種の広域化を実現した。以降、県内住所の乳幼児であれば、県内どこの市町であっても委託されている医療機関で、母子健康手帳と予診票を持っていけば、県内統一の標準料金で予防接種を受けることができる。
その５、予防接種には、定期予防接種と任意予防接種の二通りがあり、乳幼児の定期予防接種は県内の市町では無料化されている。従って、県内住所の乳幼児が、県内の医療機関で定期予防接種を受ける場合は、窓口負担はない。但し、住所が県外の乳幼児について、いったん窓口で接種料金を払う場合は、それが後日償還されることになっている。
その６、他の都道府県でも予防接種の広域化は図られているようであるが、標準料金の設定は、それぞれ別で統一されていない。
その７、県外に住所がある者が、山口県内の医療機関で予防接種を受けるためには、住所地の市町が発行した医療機関への依頼書が必要な場合もある。その依頼書の発行は、交付申請を受けて行われるので、その手続きをしなければならない。
その８、乳幼児の場合は、感染症にかかると重篤になる可能性が高いので、予防接種が可能な時期になったら、早めの接種が望ましい。定期予防接種が始まる標準時期は、生後２か月からである。
以上、私なりの把握を列記しましたが、要は、県内住所の乳幼児の定期予防接種は、委託された医療機関であれば、県内どこの市町であっても簡単に窓口負担なしで受けることができるのに、里帰り出産などで乳幼児が県外住所の場合、定期予防接種を本県の医療機関で受けようとすれば、依頼書の申請・発行の手続きが必要な場合もあり、接種の際は、後で償還されるものの、一旦は、接種料金を窓口で支払わなければならないこともあり、それには医療保険の適用はないということであります。
ご案内のように。安倍政権は、平成２８年６月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」の中で、少子高齢化という日本の構造的問題に、内閣一丸となって真正面から立ち向かうと宣言し、あらゆる政策手段を尽くすとの決意を表明しています。そして、希望出生率１．８の目標実現に向けて１０か年計画を策定し、１２項目について課題と対応の方向や施策を示しています。その中で、「子育て中の親の孤立感・負担感が大きいことが妊娠・出産・子育ての制約になっている。」ことへの対応として、「家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができ、子育てしやすい環境づくりとして、三世代の同居・近居を推進する。」としていますが、私は、加えて、里帰り出産や出産後安定するまでの一定期間、親のもとで子育てしやすい環境を整えることも必要と考えます。そして、そのための具体的な施策として、乳幼児の定期予防接種は、その広域化を日本全国に広げ、県外であろうと住所地の市町と同様に乳幼児の定期予防接種が出来るよう、全国統一の仕組みにするのが望ましいと思います。
そこで、令和の国づくりに貢献する山口発政策モデル形成への取り組みということでお尋ねいたします。乳幼児の定期予防接種は、県外であろうと日本全国どこの医療機関であっても、住所地の市町と同様に母子健康手帳と予診票があれば、窓口負担なしに受けることが出来るよう全国統一の仕組みづくりに向けて、国への働きかけや都道府県の合意形成に、本県が主導して取り組むことを期待するものですが、このことにつきご所見をお伺いいたします。