コロナ対応と経済再生
２．信用保証料支援事業について
次に、新型コロナウイルス感染症対応資金信用保証料支援事業についてであります。これは令和２・３年度に実施された「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、元金返済の据え置き期間を延長するなどの返済計画の見直し（条件変更）により追加で生じる信用保証料を支援する事業で、今年の９月県議会で補正予算措置されました。自由民主党山口県連及び公明党山口県本部が、８月下旬に共同で、新型コロナの長期化という緊急事態に鑑み、県内中小企業の経営安定支援のためにということで「中小企業金融支援の拡充」を県に要請されていますが、そこで求められている具体的な対策の一つがこの追加の信用保証料支援事業でした。
常々、不可抗力的な経営環境の変化のために、事業者が制度融資の返済条件の変更を余儀なくされた場合は、そのことに伴って生じる追加の信用保証料は減免することを検討すべきと訴えてきた者として、此度の自民党・公明党の県への要請、そしてその要請に応えられた村岡知事の決断を高く評価するものであります。
ついては、以下この信用保証料支援事業に関し３点お伺いいたします。
第１点は、事業の延長についてであります。この支援事業の申請期間は、９月県議会閉会直後の９月２７日から来年の１月２０日までとなっております。
一方、支援の対象は今年の４月から１２月末までの間に「新型コロナウイルス感染症対応資金」につき返済の条件変更を実行したものとされています。
私が訪ねた事業者に、この支援事業を紹介しますと、ほとんどの方が、「これはありがたい。」と評価し、感謝しておられました。そこで、きっと多くの申請があるであろうと予想していたのですが、１１月末日現在での申請件数は５５件で、補助対象となる追加の保証料は３０５万円程でした。この事業のために９月議会で予算措置されたのは５億５８００万円余でありますので、想定より大幅に少ない申請となっております。このことをどう理解したらいいのか、金融機関関係の方に聞きましたら、コロナ対応資金は、借り換えが認められたりして返済の据え置き期間が続いている等のこともあり、現在のところ返済条件の変更ニーズは高くないのかもしれない。ただ、来年以降は、据え置き期間などが終わって返済が始まるところが増えてくると予想されるので、この支援事業が延長されれば助かる事業者は多いのではないかとのことでした。
そこでお尋ねです。「新型コロナウイルス感染症対応資金信用保証料支援事業」は、延長して来年以降も支援の継続を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
第２点は、補助の方式についてであります。私は、この追加の信用保証料支援事業によって資金繰りが助かる事業者は、今後数多く出てくるであろうと思っています。ただ、その補助の方式は、追加の信用保証料を、融資利用の事業者が一旦支払うこととなっているため、申請すれば約２か月後に補助金が交付されるとは云え、当面の資金繰りに苦慮して返済条件の変更を行った事業者からすれば、コロナ対応資金の融資の際と同様に、追加の信用保証料を支払わなくて済む補助の方式が望ましいものと思われます。ついては、このことにつきご所見をお伺いいたします。
第３点は、国への創設要請に関しであります。村岡知事は、先の９月県議会において公明党先城議員の信用保証料補助に関する質問に答えて、「信用保証料補助等のコロナ禍における中小企業の資金繰り支援は、全国的な課題と考えられることから、全国知事会等を通じて、国に早急な創設を強く求めていく」旨、述べられました。私は、地方の現場からよりよい国の政策形成に資していくことは県政の重要な役割と考えていまして、そういう意味からもこの知事発言には、拍手を送り期待しているところであります。
ついては、信用保証料補助事業に関する国の制度創設の見通しにつき、ご所見をお伺いいたします。
→（部長答弁）
コロナ対応と経済再生
３．観光・宿泊関係について
ア．コロナ対応融資の融資期間について
次に、観光宿泊関係について、３点お伺いいたします。
第１点は、融資期間についてであります。
コロナ対応の融資を含めて県の制度融資の融資期間は、融資額が巨額になる設備投資等への融資の場合を除いて原則５年か１０年であります。コロナ対応融資の場合は、融資期間は１０年で据え置き期間が最長５年間認められています。ただ、据え置き期間も含めて融資期間内に返済を完了しなければなりませんので、融資を受けようとする事業者は、据え置き期間を長くとるか、月々年々の返済額が少なくて済むよう据え置き期間を短くするかで悩むことになります。
観光宿泊業においては、コロナが収束しても「新しい日常」においてお客がコロナ以前に戻ることはなく、７割から８割まで回復すればいいとの見通しであります。そういうことを勘案すれば、コロナ対応融資に関しては、据え置き期間相当の融資期間の延長を認める柔軟な対応があれば、助かる事業者は多いのではないかと思われます。ついては、このことにつきご所見をお伺いいたします。
→（部長答弁）
イ．観光宿泊業の将来への投資について
第２点は、将来への投資についてであります。私が、観光宿泊関係の事業者の方を訪ねて聞いた声の中で感心したことがあります。それは、コロナ禍を前向きに受け止めて、少子高齢化、脱炭素化という大きな時代の流れや、観光客が団体から個人へと替わってきていることを見据え、将来に向けて何時かはやらなければならない事業形態の転換を、コロナのおかげである意味強制的に迫られてではあるが、手厚い補助・支援金をいただきながら行うことになった。「コロナ禍は、悪いことばかりではない。」との見解です。
この事業者の方は、宿泊施設の高付加価値化等支援事業による７５０万円の支援を受けて宿泊施設を、個人客により多く対応できる施設への転換に取り組んでおられるようでした。この支援事業は、今年の６月補正で５億３０００万円予算措置されたものですが、１０月８日には申請額が予算額に達し、打ち切りになったようです。
そこでお尋ねです。本県の観光宿泊業の将来への投資、即ち将来に向けて時代相応に事業形態を転換し、新たなマーケットの開拓に取り組んでいくための投資に対して、質量ともに支援を強化していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
→（部長答弁）
ウ．現場の声を踏まえた支援策の形成について
第３点は、現場の声を踏まえた支援策の形成についてです。私が訪ねた観光関連の事業者の方々は、本県の観光に対するコロナ対応の支援を、手厚くよくやっていただいていると評価しておられました。ただ、折角の支援策が観光現場の実情に適合しない場合が、ままあるのが残念とのことでした。例えば、旅々やまぐち県民割は、県内宿泊、日帰り旅行で最大５０００円の割引と２０００円のクーポンが付く観光需要喚起の支援策ですが、この事業が７月にスタートした時点では、楽天を通しての予約ができませんでした。また、８月コロナの感染拡大で事業中止になった際、猶予期間がなく即刻県民割のサービス中止となったため対応に苦慮したホテル・旅館があったようです。これらのことは関係者から是正の指摘要望があり、県もこれに対応して見直しを行い、１０月から再開されたこの県民割においては楽天も使えるし、事業中止の場合猶予期間が７日間ほど確保されました。このことに関しては、現在の観光の動向、実情がわかっておれば、最初からそうした仕組みでスタートできたのではないかとの声がありました。
それから、支援事業に対してホテル・旅館関係者が望んでいることは、出来るだけわかり易く簡単な仕組みにし、事務負担の増は極力少なくて済むようにしてほしいということでした。コロナ対応で、ただでさえフロント業務が過重になっているからです。
そこでお尋ねです。観光への支援策は、観光現場の実情や声を踏まえてその施策の形成を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
→（部長答弁）
コロナ対応と経済再生
４．飲食業関係について
山口市で料理店を営んでいるA氏は、次のようなことを言っておられました。「来春から借り入れの返済が始まる店が多い。ちゃんと返していけるのか心配だ。自分のところは、とにかく当面をしのぐために三度コロナ特別融資資金を借りた。税理士と返済計画を立てた時、お客が７割から８割まで戻るのに５年、元に戻るまでには７年はかかるだろうとの見通しになった。コロナ特別融資への金利補助は３年だが、それを２年ほど延ばしていただき、返済の見通しが立つよう融資への返済期間を延長していただければ、何とか乗り切れると思っているのだが。」と。
また、湯田温泉でこだわりの料理と多彩なドリンクメニューで人気の店を経営しているB氏が、言っておられました。「お客も、早く帰るクセが付いて、そういう生活は変わらない気がする。現在は５割ほどまで戻っているが、戻っても８割までと思って経営計画を立てている。夜だけの営業ではなく、昼のランチ営業にもシフトしようと思っているが、そのためにも改装等で費用がかかる。そういうことにも補助等の支援を考えてほしい。」と。
飲食業関係の方も、観光宿泊関係の事業者と同じような課題に直面し苦慮しながら頑張っておられる様子が窺えました。
さらに、売り上げ減が４割台で５割に満たなかったため持続化給付金の支給を受けることが出来ず、今年の８月、９月の売り上げ減は２割台で３割に満たなかったため事業継続の支援金給付の対象にもならなかった軽食喫茶店等の方々からの声があります。その一人Cさんは、「店にとっては、売り上げが４割減る。あるいは２割減ると云うのは、大きな打撃です。そういうところにも支援の手を差しのべてほしい。」と切実に訴えておられました。
そこでお尋ねです。A氏のように、資金ショートを起こさないよう事業継続に懸命の奮闘をしている飲食店への支援、B氏のように、ウイズコロナ、アフターコロナの時代に応じてお店の在り方を転換していこうとしていることへの支援、Cさんのように、これまでコロナ対応の補助金や給付金の対象とならず経営に苦慮しているところへの支援。飲食業関係への支援の施策としては、以上のような支援を求める声にしっかり応えていくことが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
→（部長答弁）
コロナ対応と経済再生
５．イベント関係について
ア．イベント準備費用について
イベント関係については、４点ほど事業者の声を紹介してお尋ねいたします。
第１点は、イベントの準備費用に関してです。イベント開催が、コロナで中止になった場合、準備に要した費用を見てもらえれば助かるとのことでした。当然のことと思いますが、県事業としてのイベント開催の場合、どういう対応になっているのか先ずお伺いいたします。
イ．緊急事態宣言の指定地域外での支援について
第２点は、緊急事態宣言に関してです。広島県や福岡県が緊急事態宣言地域に指定された場合、両県に挟まれている本県も経済活動やイベントの開催は、ほぼ同様に制限されることになる。緊急事態宣言地域に指定された県では、活動制限に対する支援としての補助金等があるが、同様に活動制限しているにもかかわらず本県の場合は、指定地域外であるためそうした措置がない。そのため、本県のイベント関連事業者は、資金繰りに一層苦労することになった。コロナ対応での活動制限に対しては、緊急事態宣言等の指定地域であるなしにかかわらず同様の措置が考慮されるべきではないかとの指摘がありました。もっともなことと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
ウ．公的イベント施設の使用料について
第３点は、市民会館やホールなどの公的イベント施設の使用料についてです。こうした施設で、通常１０００人収容のところコロナ対応で受け入れ人数が半分の５００人に制限されることなどがあります。こうした場合、チケット収入だけでイベントを行っている事業者は、収益が見込めずイベント開催が困難になりますので、例えば施設使用料を半分にするとか、物販販売があっても使用料を高くせず認めるとかの柔軟な対応を期待する声がありますが、こうしたことにつきご所見をお伺いいたします。
→ア．イ．ウ．（部長答弁）
エ．需要喚起への要望について
第４点は、需要喚起の要望です。イベントに関しても需要を喚起し開催を促進する施策を推進してほしいとの要望がありますが、ご所見をお伺いいたします。
質問は以上ですが、最後にあるホテル経営者の言葉を紹介して今回の一般質問を締めくくりたいと思います。そのホテルは、社員は４０人ほどですが、雇用調整助成金の活用とか色々やり繰りして一人も解雇はしていないとのことでした。ただ、社員に諦めの気持ちが出て体力よりも気力を失うのがこわいと言っておられました。そこで、社員には、「あせるな。くさるな。あきらめるな。」と言い聞かせているが、もう少し我慢すれば、明るさが見えるというのであれば頑張れる。その明るさが見えるようになるよう取組をお願いしたい。」と訴えておられました。こうした訴えに応える答弁を期待して今回の質問を終わります。
→（部長答弁）
デジタル改革の推進について
１．デジタル化の基本認識について
デジタル化を進める上において大事なことは、「デジタル化とは、どういうことなのか。」についての正しい認識です。そこで先ず、私なりのデジタル化についての理解を申し上げて、デジタル化の基本認識についてご所見をお伺いしたいと思います。
デジタル化は、私たちが生きているアナログの現実世界のモノやコトから文字、映像、音声等に至るまでのあらゆる事象を、０と１で数値化した情報に変換することであります。
その０と１に数値化されたデジタル情報は、コンピュータで処理が可能となります。コンピュータの情報処理機能の中枢である論理回路は、電気が流れているオンの状態を１，電気が流れていないオフの状態を０として設計された回路の集まりであるからです。尚、この論理回路のベースにあるのは、０と１の２進法で論理の数学化が図られたプール代数です。
情報のデジタル化とデジタル化された情報のコンピュータ処理が、今日デジタル化と言われているものの実質的内容ですが、文字・映像・音声等は勿論のこと世の中のあらゆる情報は、デジタル情報にすることによりコンピュータで一元的に処理できるようになります。デジタル化が、世の中のあらゆる面において、ある意味革命的な新たな可能性の広がりを実現することになるのは、このことによります。音声だけであったアナログ通信の電話が、デジタル化されて写真や動画、音楽等も送受信できるスマホに代わっていってるのは、そのことのわかり易い事例でして、こうしたデジタル化による新たな可能性の広がりは、世の中のあらゆる面をより良い方向に変革していく可能性の広がりともなるものです。
だだ、ここで留意しておかなければならないことは、デジタル化は、あくまでもツール、手段、方法であって目的ではないということです。従って、デジタル化を進める上においては、如何なる目的のためにどのようなデジタル化を行うのかが、明確且つ具体的に設定される必要があります。先ず、行いたいことの目的や方法について人による考慮や判断があって、その後にデジタル化の具体的な実施がある。当然と言えば当然のことですが、このことは、デジタル化それ自体を目的化しないために踏まえておくべき重要なポイントであります。
以上、私なりのデジタル化についての理解と認識を申し上げました。
そこでお尋ねです。本県は、デジタル推進局を設置して全県的なデジタル化を強力に進めようとしていますが、県のデジタル化についての基本認識はどういうものなのか、先ずお伺いいたします。
→（知事答弁）
デジタル改革の推進について
２．デジタル化と地域課題の解決について
今年の３月に策定された「やまぐちデジタル改革基本方針」では、デジタル化による地域課題の解決が随所に強調されています。
先ず、「改革の意義」では、「デジタル化は、企業等の生産性向上や付加価値の創出を促進し、今後の経済成長を主導するとともに、地域や社会の抱える様々な課題の解決を図り、より便利で豊かな生活を実現する上で欠かすことのできない取組である。」と書かれています。そして、さらに「デジタル化は、地方においてこそ、より大きな進展を果たさなければならない。地方にとってデジタル化は、今までにない手法で地域課題を解決し、住民の暮らしや社会経済活動を向上させ、都市部との格差を解消するとともに、現在、首都圏の若い世代を中心に、地方移住への関心が高まっていることを追い風にして、地方への新たな人の流れを生み出し、拡大させる大きな可能性を有している。」と記されています。
また、「改革の基本姿勢」として示されている５項目の筆頭は、「地域課題の解決」でして、「これまで対応が困難であった様々な地域課題について、デジタル技術を活かした、今までとは異なる視点からの発想により、新たな解決方策を生み出すとともに、こうしたソリューションをより効果的な形で具体化し、速やかな社会実装を図る。」と説明されています。
もう一つ、「目指すべきデジタル社会のビジョン」には、「デジタル化がもたらす地域課題の解決」との文言があります。
こうした記述には、何かデジタル化が図られると、自ずと地域課題は解決されていくかの如きイメージがありますが、果たしてそうでしょうか。ハッキリしていることは、デジタル化により地域課題の解決を図るには、どういう地域課題を如何なるデジタル化により解決していくのかが、具体的に想定されなければならないということです。
そこでお尋ねです。「やまぐちデジタル改革基本方針」に掲げられている「目指すべきデジタル社会のビジョン」の「デジタル化がもたらす地域課題の解決」との記述は、どういうことを意味しているのか、先ずお伺いいたします。次に、本県においてデジタル化により解決を図りたい地域課題とは、どういうものなのか。また、その地域課題は、どのようなデジタル化により解決できると考えておられるのか、これまでに具体的な実施事例があれば、そのことも含め併せご所見をお伺いいたします。
→（部長答弁）
デジタル改革の推進について
３．DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進について
デジタル化は、三通りに分類されます。第一は、デジタイゼーションでアナログ・物理データのデジタル化です。第二は、デジタライゼーションで個別の業務・プロセスのデジタル化です。第三は、DXデジタルトランスフォーメーションで全体的、包括的、構造的な業務・プロセスのデジタル化です。
ただ、この三通りのデジタル化は、その対象や範囲によりデジタイゼーションともなれば、デジタルトランスフォーメーションともなります。学校教育を例にとれば、県下の各学校において標準化された統合型校務支援システムを導入し、校務の効率化や高度化を総合的に行うことにより、デジタルトランスフォーメーションにつながることが考えられますが、県下の各学校が、それぞれ別個のソフトやシステムの校務支援システムを導入していれば、県全体では学校教育の校務は、デジタイゼーション、或いはデジタライゼーションは出来ているが、デジタルトランスフォーメーションは未だ実現できていないことになります。
今月１日にデジタル庁が設置されましたが、このことにより国が強力に進めようとしているデジタル化の主要な柱の一つは、国全体の行政事務のデジタルトランスフォーメーションでして、そのために行政事務の標準化・共通化またオンライン化等を、全国規模で実現する取り組みを進めています。
こうした取り組みは、ことに昨年来の新型コロナウイルスへの対応で、我が国の行政事務のデジタル化の遅れが明らかになったことによるものと見られていますが、遅れているのは国においても、都道府県や市町においても、全体的且つ構造的な行政事務システムのデジタル化であるデジタルトランスフォーメーションでして、デジタイゼーション、デジタライゼーションということでのデジタル化は、個別的に結構その実現が図られていると見て間違いないように思われます。
そこでお尋ねです。本県においてもデジタル化の本丸は、デジタルトランスフォーメーションの実現であって、それは国のデジタル化の取組と整合し、而も県内市町のデジタル化を包括する形で推進していくことが求められます。ついては、そうした意味でのデジタル化、即ち本県におけるデジタルトランスフォーメーションをどう推進して行くのか、ご所見をお伺いいたします。また、そのことの実現に向けた本格的な第一歩として、課題の設定及び工程表の作成に取り組むべきと考えますが、併せご所見をお伺いいたします。
→（部長答弁）
デジタル改革の推進について
４．デジタル人材の育成と確保について
「やまぐちデジタル改革基本方針」の「施策の３つの柱」その③に「デジタル・エリアやまぐち」の形成として「光ファイバー網や５G等による高度なブロードバンド環境を確保するとともに、デジタル人材の育成を加速し、県内での活躍を促進する」と記載されています。
今日のデジタル化が本格的に進んだのは、アメリカのアップル社が、２００７年に発売した「iphone」が契機となり進展したと言われています。つまり、本格的なデジタル化の歴史は、まだ１３年ほどしか経過していないと言えます。しかし、この短い間ではありますが、その進展は目を見張るものがあります。今日では、私たちの暮らしやビジネスの中で不可欠な存在となっています。まさにデジタル化がとんでもなく進んだのです。それも高度に。そして正に、デジタル改革というよりデジタル革命というのが相応しいトータル且つ構造的なデジタル化による変革、即ちDX（デジタルトランフォーメーション）が、世の中のあらゆる面で進められようとしています。
そこで問題となってくるのは、そのDX（デジタルトランスフォーメーション）を担う人材の育成と確保であります。
経済産業省が２０１６年６月に公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査」によれば、IT需要が今後拡大する一方で、我が国の労働人口（特に若手人口）は減少が見込まれ、IT人材の需要と供給の差（需給ギャップ）は、需要が供給を上回り、２０３０年には、最大で約７９万人に拡大する可能性があると試算されています。
経済産業省は、その後また新たに「IT人材需給に関する調査」を、みずほ情報総研株式会社に委託し、その調査報告書が、それから３年後の２０１９年３月に公表されています。この調査は、ITの需要の伸びだけではなく、IT人材の生産性の向上も考慮に含めていること、IT人材を従来のIT需要に対応する「従来型IT人材」と、AIやビッグデータ、IoTなどの先端IT技術を担う「先端IT人材」に分けて分析を行っていること等から、より精度の高い調査となっていると考えられます。
その調査報告書が、明らかにしている重要な指摘があります。それは、２０３０年に、予想されるIT人材の不足は、実質的には先端IT人材の不足になると考えられるとの指摘です。この報告書は、IT需要の伸びが３～９％の高位でIT人材の生産性向上が０．７％、従来型IT人材から先端IT人材へのスキル転換が１％固定の場合、２０３０年のIT人材不足は全体で７８万７千人で、そのうち７３万７千人は先端IT人材との試算結果を示しています。
ITには、アナログ技術もありますのでIT＝デジタルではありませんが、AIやビッグデータ、IoTなどの先端IT技術は、DXデジタルトランスフォーメーションを担う技術そのものでありますので、先端IT人材の不足は、そのままデジタル人材の不足と見做していいと考えられます。
そうした我が国の将来のデジタル人材不足を、どう解消していくのかは大きな問題でありますが、このことは基本的には国の教育政策に係る問題であると思われます。では、県としてはデジタル人材の育成と確保には、どう取り組むべきなのか。以下、そのことに関し３点お伺いいたします。
ア．産学官の連携について
第一点は、産学官の連携についてであります。本県におけるデジタル人材の育成と確保に係る課題を共有し、産学官が連携してその課題解決に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
→（部長答弁）
イ．県庁におけるデジタル人材の育成と確保について
第二点は、県庁におけるデジタル人材の育成と確保についてです。デジタルに関する外部人材の活用は当然あっていいと思いますが、県庁職員に自前の優れたデジタル人材がいることも大事です。そのため、県庁職員を大学や研究機関、企業等に一定期間派遣してデジタルに関して本格的に学び研修することを可能にするとか、県職員の採用に当たり、デジタル化に関し一定の専門的知識とスキルを持った人材の採用枠を設ける等のことが考えられますが、そういうことも含めて、県庁におけるデジタル人材の育成と確保にどう取り組まれるのか、ご所見をお伺いいたします。
→（部長答弁）
ウ．デジタル化を担う企業の育成支援について
第三は、デジタル化を担う企業の育成支援についてです。このことに関しては、二つの面からの県の取組が求められます。一つは、融資や補助による育成支援です。もう一つは、デジタル化の事業、即ち仕事の発注による育成支援です。デジタル化の事業について全国大手や県外有力企業への発注を全く排除するわけではありませんが、県としては、県内企業の育成を図る観点からの発注を基本とすべきと考えます。ことに、新たなデジタル技術を事業化したようなベンチャー企業に関して、そういう姿勢が求められます。
いずれにせよ、本県においてデジタル関連の企業が育ち集積していくことが、デジタル人材が豊かになり確保されることにつながります。ついては、以上申し上げましたことも含め、デジタル化を担う企業の育成支援にどう取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いいたします。
→（部長答弁）
デジタル改革の推進について
５．光ファイバー網の整備について
「やまぐちデジタル改革基本方針」は、その将来像を「３つの維新」に沿って産業維新、大交流維新、生活維新ごとに掲げていますが、その「３つの維新」に共通することとして、「離島や過疎地域を含めた県内全域に、誰もが利用できる高度なブロードバンド環境が整っている。」との将来像を示しています。
また、この基本方針は、改革の基本姿勢５項目のひとつに、「デジタルデバイド（情報格差）の排除」を取り上げ、「情報通信基盤の整備状況等に起因する『地域間のデジタルデバイド』や、デジタルリテラシーの違い、あるいは、デジタルサービス自体のアクセシビリティの問題等による『個人間・集団間のデジタルデバイド』を徹底して排除し、誰一人取り残さないデジタル社会を目指す。」と説明しています。
こうした離島や過疎地域を含め県内全域において、誰一人、そしてどの地域も取り残すことなく高度なブロードバンドを利用できる環境を整え、情報格差のないデジタル社会を実現していくとの方向は妥当なものですが、そのためには、その基盤となる情報通信インフラとして光ファイバー網を、整備していく必要があります。
令和２年版情報通信白書は、第五世代移動通信システム（５G）を、withコロナの時代における「新たな日常」の構築に不可欠の基盤と位置づけ、５Gについての記述が主な内容になっていますが、５G整備と光ファイバーの関係については、次のように指摘しています。
「移動通信システムのネットワークのうち、基地局と端末を結ぶアクセスネットワークは無線で構成されているが、基地局から先のコアネットワークは、その大半が有線によって構成されている。５Gによって４G以上の超高速通信を実現するためには、より高速の有線回線、つまり光ファイバーの整備や増強が不可欠である。」「５Gネットワークの全国展開にあたっては、５G基地局の整備と光ファイバーの整備を一体的に行っていくことが、５Gのメリットを最大限に活かすためにも重要である。」と。
その光ファイバー網整備への本県の取組についてですが、「やまぐちデジタル改革基本方針」には、「ブロードバンド環境の確保」ということで、「離島や過疎地域を含め、県内全域に光ファイバー網がくまなく整備されるよう、引き続き、市町や通信事業者に整備促進を働きかけるとともに、国に対し、支援制度の継続・拡充と、今後における設備等の維持・拡充・更新に係る安定財源の確保に向けたユニバーサルサービス化を強く求める。」と記されています。
私は、正直に申し上げてこの記述には、県が当事者意識をもって主導的に光ファイバー網の県内全域整備を進めていくという強い意志が感じられず、そういう姿勢でいいのかとの思いを持ちます。令和２年３月末時点における光ファイバー整備率（世帯カバー率）は、全国で９９．１%ですが、山口県は９４．４%で４７都道府県中整備率が低い方から長崎、島根、宮城に次いで４位であります。離島が多い県が整備率が低いという面はあるのでしょうが、そうだからこそ県がしっかり主導して整備に取り組む必要があるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねです。県は、光ファイバー網の県内全域整備に向けて市町や情報通信の民間事業者との協議会を設け、年次目標を設定した事業実施計画を立てて取組を推進すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
→（部長答弁）
→【要望】
デジタル改革の推進について
【要望】光ファイバー網の整備について
それぞれご答弁いただきましたが、光ファイバー網の整備について、要望をしておきたいと思います。
光ファイバー網の整備、条件不利地域、離島や過疎地域等における条件不利地域での整備につきましては、基本的に国の補助制度を利用して、市町が実施する、あるいは民間の事業者や第三セクター等が実施するということでありまして、そういうことに対して働きかけや、要請を県は行っていくというのが今の県の姿勢でありますよね。
私は、もう一歩踏み込んで、県もいくらかそのために補助を行う、助成を行う、条件不利地域の光ファイバー網整備が進んでいくためには、県もそれなりの助成・補助を行っていくという姿勢があって良いと考えるものです。
恐らく、これに関する国の交付金は、これからも数年続くと思われますし、そういうものを当てることも私は考えられると思います。
そういうことも含めて、県もこの光ファイバー網の県内全域整備に向けて、必要な負担・助成も行って、そして早期の県内全域整備、1人も取り残さないブロードバンド環境を整備すると、デジタル改革の基本方針には明記されておりますので、それをただ明記しただけに終わらせず、それを実現していく、その姿勢を、県もそれなりに負担し補助するということによって示していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。