答弁【3.学校給食費の公会計化について】

よりよい教育環境の実現について

3.学校給食費の公会計化について【教育長答弁】

次に、学校給食費の公会計化についてのお尋ねです。

①まず、本県の小中学校における学校給食費の公会計化の進捗状況についてです。

現時点で、学校給食費が無償化されている2市町を除いて、公会計化を導入している市町は5市町、導入の準備・検討をしている市町は10市町であり、令和元年に行われた国の調査と比較すると、導入している市町については3市町が、導入の準備・検討をしている市町については2市町がそれぞれ増加しています。

②次に、県がリーダーシップをとり、県内全ての市町における学校給食費の公会計化を速やかに実現することについてです。

お示しの令和元年8月の通知は、知事部局と協議を行った上で、各市町長及び教育長宛てに県教育長名で発出したものであり、改めて知事と連名で通知を発出する予定はありませんが、今後も引き続き、知事部局と緊密に連携しながら、各市町における学校給食費の公会計化の取組が促進されるよう、あらゆる機会を捉えて働きかけてまいります。

③次に、「山口県 学校における働き方改革加速化プラン」における学校給食費の公会計化の位置付け等についてです。

本プランの柱の一つである「業務の見直し・効率化」のうち、「学校・教師が担う業務の役割分担等の検討」の中で、給食費を含む学校徴収金の徴収・管理に関することは、基本的に学校以外が担うべき業務として位置付けているところですが、ご指摘の趣旨を踏まえ、改訂するプランではより具体的な記載について検討してまいります。

県教委といたしましては、今後も、教職員の負担軽減に向け、学校給食費の公会計化の取組等を通して、学校現場における業務の精選と業務量の適正化を図ってまいります。