４．学校の事務体制の強化について

現在、進行している「学校における働き方改革」の取り組みは、中央教育審議会が平成３１年１月２５日に行った答申に沿ったものであります。この答申は、我が国の教育が新しい時代においても持続可能であるための改革の方向を示したものであると言えますが、そのためには、二つの課題を乗り切らなければならないと指摘しています。第一の課題は、平成３０年９月に公表された教員勤務実態調査の分析結果及び確定値が示している教師の働き方の実態を改革すること。第二の課題は、子供を取り巻く変化への対応のために「チームとしての学校」の機能強化を図ることであります。

この第二の課題「チームとしての学校」の機能強化に関しては、中央教育審議会は平成２７年１２月に答申を行っていて、「学校のマネジメント機能の強化」の必要性を訴え、そのことに向けて講ずべき施策の一つに事務体制の強化を挙げています。

このことに関しては、平成３１年１月の答申も、「学校における働き方改革の推進に当たっては、事務職員の校務運営への参画を一層拡大することが必要である。事務職員は、その学校運営事務に関する専門性を生かしつつ、より広い視点に立って、学校運営について副校長・教頭とともに校長を補佐する役割が期待されている。」として、「事務職員の質の向上や学校事務の適正化と効率的な処理、事務機能の強化を更に進めるべきである。」と、述べています。

即ち、学校の働き方改革を進めていく上においても、チームとしての学校の機能強化を図っていく上においても、事務体制の強化が求められている、このことを先ず確認し、そのことを踏まえて以下数点お伺いいたします。

第一点は、学校事務体制の強化に向けた取組方針についてであります。唯今、述べましたように、「学校における働き方改革」を推進し、「チームとしての学校」の機能強化を図っていく上において学校の事務体制の強化が求められています。本県は、この課題に、どう取り組んでいく方針なのか、ご所見をお伺いいたします。尚、ここでいう学校は、県立の高校等だけではなく市町立の小学校・中学校も含めてのものです。

第二点は、小中学校事務職員の研修についてです。私も今回、学校の事務体制のことに関心を向けて初めて知ったのですが、県立高校等の事務職員は、任命権者は県知事で、一般行政職員として採用され配属が県立高校等の事務職になっているということであります。従って、知事部局への人事異動もあり得ます。一方、市町立小中学校の事務職員の任命権者は県教育長で、学校事務職員としての採用であります。従って、人事異動は公立の小中学校間内においてであります。

こうした任命権者及び採用の仕方の違いにより、同じ学校の事務職員でありながら、県立高校等の事務職員と市町立小中学校の事務職員とでは、受ける研修に大きな格差が生じています。

小中学校の事務職員は、新規採用時の研修と、主事や主査等への昇任があった時の基礎研修が、退職時までに６回予定されているのみであります。その研修は、セミナーパークにあります「やまぐち総合教育支援センター」が行うもので、小中高の教員の研修もここで行われます。教員研修は、基礎研修に加えて専門研修がありますが、小中学校の事務職員に対する研修は、基礎研修のみです。

その基礎研修について、私は、数年前に行われた主査昇任者への研修プログラムを見たのですが、講師は県教委担当課の主査で、講師の役になった方は、「皆様のほうが詳しいかもしれませんが。」と断りながら講義をされたとのことでした。

一方、県立高校等の事務職員は、県の一般行政職としての採用でありますので、同じくセミナーパーク内にある山口県ひとづくり財団が行う職員研修に参加することになります。この財団が、令和３年度の主任主事級に昇任した職員を対象に行う研修のプログラムを見ますと、「政策形成能力向上」というテーマの講義の講師は（一社）日本経営協会の佐々木茂氏となっています。佐々木氏のプロフィールを見ますと東洋大学の教授で地域政策に深くかかわってきておられて、地方自治体の研修にはふさわしい方であると思われます。

こうしたことからも明らかなように、高校の事務職員が受ける研修と小中学校の事務職員の研修には、その内容にあまりにも大きな格差があります。事務体制の強化には、事務職員の資質能力の向上が不可欠ですが、そのことが求められているのは、高校の事務職員だけではなく、小中学校の事務職員も同様です。

そこでお尋ねです。その１は、小中学校の事務職員が受ける基礎研修の見直しを行い、その中身の充実を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
その２は、小中学校の事務職員の研修は、現在は基礎研修のみです。事務職員としての専門性を生かすための専門研修も行われるのが望ましいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

その３は、現在、山口県ひとづくり財団が行う研修は、空きがあった場合は、その空き人数分だけ小中学校の事務職員も参加が可能となっています。私は、県職員対象の研修に小中学校の事務職員の研修枠を設けて参加できるようにするか、市町職員対象の研修を行うように市町立小中学校の事務職員対象の研修を新たに設けるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

その４は、学校事務職員を対象とした研修プログラムの開発についてです。県教委は、事務職員の関係団体等と協力して学校事務職員の資質能力向上を図る研修プログラムの開発に取り組み、全国のモデルとなる学校事務職員研修プログラムの開発と実施を目指すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

→（副教育長答弁）

５．デジタルを活用した教育の充実について

先日行われたマイクロソフト本社副社長との意見交換においては、教育ICTの活用方法などについて意見を交わされたと伺っていますが、知事としてはCIO補佐官やこうした外部有識者からの助言を、デジタルを活用した教育の充実に、今後どのように活かしていこうと考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。

→（知事答弁）

よりよい教育環境の実現について

１．全国学力・学習状況調査の実施について【副教育長答弁】

全国学力・学習状況調査の実施と学校事務体制の強化についてのお尋ねにお答えします。

まず、全国学力・学習状況調査の実施についてです。

この調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握し分析することにより、教育指導や学習状況の改善等に役立てることを目的として、国において実施されているものです。

お尋ねの、各学校で実施後速やかに採点を行う、いわゆる自校採点と県教委への報告については、中国・四国地方では、本県以外に２県が同様の取組をしていると把握しています。

県教委としては、教師が自ら採点を行うことは、新学習指導要領に示された資質・能力の児童生徒への定着状況を教師自身が評価できることから、非常に有効であると考えています。

また、各学校は採点結果を報告した後、県教委から分析結果の提供を受け、早い段階で、児童生徒の学習状況や一人ひとりの課題を把握し、その改善に向けた指導に生かすことができます。

こうしたことから、自校採点と報告は必要と考えており、今後も続けていくこととしておりますが、実施に当たっては、学校における働き方改革の推進が併せて重要であることから、一部の教員の負担とせず、全校体制で採点や結果の分析を行うよう、各市町教委と連携して徹底を図ってまいります。

なお、自校採点を行うためのコピー費用等については、小・中学校の設置者である各市町教委にこの取組の趣旨を丁寧に説明し、対応していただいているところです。

県教委といたしましては、今後も調査結果を総合的に分析し、教育施策の成果と課題を検証して、学習状況の改善に役立てることにより、児童生徒の学力向上を図ってまいります。

よりよい教育環境の実現について

２．統合型校務支援システムについて【教育長答弁】

よりよい教育環境の実現に関する御質問のうち、私からは統合型校務支援システムと学校給食費の公会計化についてお答えします。

まず、統合型校務支援システムについてです。

統合型校務支援システムは、校務における業務負担を軽減できることに加え、情報の一元管理及び共有により、きめ細かな学習指導や生活指導にも活用できることから、教育の質の向上にもつながる重要な情報基盤であると考えています。

このため、県教委では、令和元年度から県立高校等への整備を計画的に進めており、現時点での整備状況については、４９校中３３校の整備が完了したところです。

今後は、県立高校等については、当初の計画を１年前倒しして、今年度中に全ての高校の整備が完了する予定です。

また、特別支援学校については、文部科学省が示した整備目標が達成できるよう来年度中の整備に向けて検討を進めてまいります。

お尋ねの本県が導入したシステムについては、教務系・保健系・学籍系・学校事務系などを統合した機能を有しており、校務全般において効果的に活用しています。

次に、市町立の小中学校も包含する全県統一システムの整備については、多様な選択科目を有する専門高校や総合学科などがある高校と小中学校とでは、必要とされる機能が異なることから、全校種を統一したシステムの導入は難しい状況です。

一方、市町が同一システムを共同調達・共同利用することで、スケールメリットが働き、導入や運用・保守に係るトータルコストを抑制できるとともに、導入に係る選定・事務手続きの負担軽減などが期待されます。
このため、県教委では、先般、市町教委と統合型校務支援システムに係る連携会議を開催し、県が導入しているシステムの紹介や市町の整備状況等の情報共有を図るとともに、今後の整備の進め方について意見交換を行ったところです。

県教委といたしましては、市町教委の意向を踏まえて、効率的・効果的な導入手法を提案するなど、市町立学校の整備が進むよう、市町教委と連携しながら取り組んでまいります。

よりよい教育環境の実現について

３．学校給食費の公会計化について【教育長答弁】

次に、学校給食費の公会計化についてのお尋ねです。

①まず、本県の小中学校における学校給食費の公会計化の進捗状況についてです。

現時点で、学校給食費が無償化されている２市町を除いて、公会計化を導入している市町は５市町、導入の準備・検討をしている市町は１０市町であり、令和元年に行われた国の調査と比較すると、導入している市町については３市町が、導入の準備・検討をしている市町については２市町がそれぞれ増加しています。

②次に、県がリーダーシップをとり、県内全ての市町における学校給食費の公会計化を速やかに実現することについてです。

お示しの令和元年８月の通知は、知事部局と協議を行った上で、各市町長及び教育長宛てに県教育長名で発出したものであり、改めて知事と連名で通知を発出する予定はありませんが、今後も引き続き、知事部局と緊密に連携しながら、各市町における学校給食費の公会計化の取組が促進されるよう、あらゆる機会を捉えて働きかけてまいります。

③次に、「山口県　学校における働き方改革加速化プラン」における学校給食費の公会計化の位置付け等についてです。

本プランの柱の一つである「業務の見直し・効率化」のうち、「学校・教師が担う業務の役割分担等の検討」の中で、給食費を含む学校徴収金の徴収・管理に関することは、基本的に学校以外が担うべき業務として位置付けているところですが、ご指摘の趣旨を踏まえ、改訂するプランではより具体的な記載について検討してまいります。

県教委といたしましては、今後も、教職員の負担軽減に向け、学校給食費の公会計化の取組等を通して、学校現場における業務の精選と業務量の適正化を図ってまいります。

よりよい教育環境の実現について

４．学校の事務体制の強化について【副教育長答弁】

次に、学校の事務体制の強化についてのお尋ねにお答えします。

まず、学校事務体制の強化に向けた取組方針についてです。

学校における働き方改革を推進し、「チームとしての学校」の機能強化を図るためには、事務職員がその専門性を発揮し、学校運営に参画していくことが重要です。

このため、県教委では、研修による事務職員の一層の資質能力向上や、ＩＣＴを活用した事務処理のシステム化による業務の効率化などにより、学校事務体制の強化に努めていくこととしています。

次に、小中学校事務職員の研修についてです。

小中学校の事務職員の研修の充実を図ることは重要であると考えております。

このため、やまぐち総合教育支援センターで実施している基本研修については、今年度から、新規採用者の研修日数や研修項目を増やすなど、その見直しを図ったところです。

また、専門性を高めるための研修としては、国が実施する中央研修に、事務職員を毎年派遣しているところであり、財務マネジメント等の講座を受講した職員は、各地域で指導者としての中核的な役割を果たしています。

なお、お示しの山口県ひとづくり財団が行う研修については、市町立小中学校の事務職員の研修枠の設置や、新たな研修の開設は難しいため、今後、財団で行われている研修内容も参考にして、県教委が実施する研修の充実を図ってまいります。

次に、学校事務職員の資質能力の向上を図る研修プログラムについては、現在、お示しのような新たなプログラムを開発することまでは考えていませんが、学校現場や市町教委と一体となって、若手人材育成プランなど、キャリアステージに応じた県独自の研修を進めることにより、学校事務職員の資質能力の向上に努めているところです。

県教委といたしましては、学校や市町教委等と連携して、「チームとしての学校」の機能強化に向け、事務職員が専門性を発揮しながら主体的に学校運営に参画できるよう、事務体制の強化・充実に取り組んでまいります。

よりよい教育環境の実現について

５．デジタルを活用した教育の充実について【知事答弁】

合志議員の御質問のうち、私からは、デジタルを活用した教育の充実についてのお尋ねにお答えします。

本県のデジタル改革をより実効性あるものとしていく上で、私は、現在の社会の最前線で、ＡＩ等の新たなデジタル技術がどのように活用され、あるいは、されようとしているのかを的確に把握し、本県の取組にも積極的に反映していくことが重要と考えています。

このため、改革に当たっては、デジタルの分野で専門的かつ最新の知見を有する３名の方に、ＣＩＯ補佐官への就任を依頼し、本県のＤＸ推進に向けた様々な取組について、助言や提案をいただいているところです。

このうち、お尋ねの教育面では、「主体的に学ぶことができる生徒の育成」と「誰一人取り残すことのない教育の実現」を目指し、本県が全国に先駆けて整備した学校のＩＣＴ環境の効果的な活用方策について、教育のＩＣＴ化に高い見識をお持ちの中井陽子補佐官との間で、議論を重ねています。

特に、データを活用した教育課題の解決について、検討を進めているところであり、個別最適な学び・協働的な学びの充実に向けて、中井補佐官からは、学びを可視化する手法や海外でのデータ活用事例等を御紹介いただいています。

また、その一環として、お示しのように、デジタル技術による教育支援に世界規模で取り組むマイクロソフト米国本社の副社長とも、先般、ＩＣＴを活用した教育の推進をテーマに意見交換を行いました。

この対談を通じ、生徒の様々なデータを分析することで、それぞれの学習状況やいじめ等の生徒が抱える問題を早期に把握できること、また、ＩＣＴを活かして教育の質を高めるためには教員の役割が重要であり、その能力を引き出すための支援が必要であることなどを助言いただいたところです。

こうした助言を踏まえ、今後、データに基づく個々の生徒に応じたきめ細かな指導方法の確立や、生徒の異常を早期に察知するための体制づくり、ＩＣＴの活用に係る教職員の意欲と能力の向上に向けた取組などをさらに進めてまいりたいと考えています。

私は、今後も、ＣＩＯ補佐官や外部有識者からの助言・提案を参考としながら、デジタルを活用し、子どもたちの可能性を広げるとともに、誰一人取り残すことのない教育の実現を一層加速してまいります。

１．コロナ対応と県政運営について

（１）財政運営について
ア　コロナ対応の県財政への影響について【知事答弁】

合志議員の御質問のうち、私からは、財政運営に関するコロナ対応の県財政への影響についてのお尋ねにお答えします。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、県民の命と健康を守ることが第一との認識の下、私は、感染状況や社会経済情勢を踏まえ、感染拡大の防止や県内経済の下支え、消費需要の喚起対策などの感染症対策を、今回の予算も含め、数度にわたり講じてきたところです。
その財源としては、国の交付金を活用するほか、財源調整用基金を取り崩して対応してきたところであり、その今年度末残高は一時９億円程度にまで減少しましたが、国の補正予算による臨時交付金の増額等により、１４０億円程度まで回復できる見通しとなりました。
一方、来年度予算においては、県税収入の大幅な減少等により、４５億円の財源不足が生じ、これに対応した後の財源調整用基金の来年度末残高は９５億円程度となる見込みであり、コロナの影響により、行財政構造改革の目標としていた１００億円には届かない状況です。
さらに、コロナの感染者の発生は続いており、引き続き予断を許さない状況にあることから、今後の県税収入の見込みやコロナ対策における追加財政需要については不透明であることに変わりはなく、本県の財政は、依然として厳しい見通しが続くと考えています。
従って、私としては、臨時交付金の増額を機動的に行うなど、地方が必要とする財源について、十分かつ適切に確保するよう、全国知事会等を通じて引き続き国に要望していきたいと考えています。
その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。

１．コロナ対応と県政運営について

（１）財政運営について
イ　今後の財政運営方針について

（ア）行財政構造改革について【部長答弁】

今後の財政運営方針についての２点のお尋ねにお答えします。

まず、行財政構造改革についてです。
県では、昨年４月、改革を一時凍結し、改革に掲げた目標には拘らず、新型コロナの感染拡大の防止と経済活性化等に人的資源・財源を集中投資することとし、総人件費の縮減など、改革の個別の取組については、新型コロナ対策への迅速かつ機動的な対応を最優先に、選択と集中の観点から、行財政改革統括本部において、全庁的な進行管理を適切に実施することとしたところです。

こうした中、感染症の収束が未だ見通せない状況にあり、引き続き、県民の命と健康を守るため、更なる感染拡大を防いでいくこと、そして、暮らしの安定を確保し、地域経済を回復基調に乗せていくことが目下の最重要課題です。

このため、改革の凍結解除については、感染症の収束や新型コロナ対策に係る集中投資の状況等を見極めた上で、その時期を検討してまいります。
一方、来年度の当初予算編成においては、新型コロナへの対応を最優先に、事務事業等について不断の見直しを図ったところであり、今後、執行段階においても、最少の経費で最大の効果を上げるよう、徹底を図ってまいります。

１．コロナ対応と県政運営について

（１）財政運営について
イ　今後の財政運営方針について

（イ）行財政構造改革について【部長答弁】

次に、県債の発行についてです。
地方債をもってその財源とすることができる経費については、地方財政法第５条により、災害復旧事業費や公共施設等の建設事業費等の財源とする場合などに限定されていますが、これは、世代間の負担の公平性や地方公共団体の財政運営の健全化を図るという本条の趣旨によるものと理解しています。

また、本県ではこれまで、県内景気の回復などその時々の課題に対応するため、積極的な社会資本の整備に取り組みながら、県債残高の縮減を財政健全化の目標として、県債発行額を公債費以下とするプライマリーバランスの黒字の確保に着目し、一般分の県債発行の抑制に努めてきたところです。

来年度予算においても、一般分の県債に係るプライマリーバランスについては黒字を堅持したところであり、引き続き、必要な公共投資の事業量を確保しつつ、一般分の県債発行の抑制に努め、県債残高の縮減を図ってまいります。