「農業生産等における作業の軽減化について」

２.川土手における草刈作業の軽減化について
草刈作業は農作業だけにとどまらず、地域住民が川土手の草刈作業に多くの労力を要しているところがあります。
例えば山口市仁保地区では、仁保川が北から南に流れていますが、この流域に沿ったある集落では、隣接耕作地に沿って、１，６００ｍの川土手草刈作業をしています。
川土手の法面は４ｍ以上の草刈幅があり、１回の草刈で川土手１００ｍについて２時間以上の作業時間を要し、１，６００ｍでは３２時間以上、春から秋にかけて５回作業すると年間１６０時間以上の作業となります。
仁保地区では、仁保川の上流から下流にかけて同様の集落が多くあり、地区全体ではかなりの作業労力を要していることになります。
県下各地でも同様のことが多くあると見られることから、中小河川の管理者である県においても、適切な維持管理はもとより、その充実にも取り組む必要があります。
そこで、先の農作業の例で示しました、センチピードグラスを川土手に被覆することで、草刈作業が軽減化され、河川の維持管理の充実にも繋がると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

「農業生産等における作業の軽減化について」

【再質問　－　要望】

稲作において米の品質を守るために大事なことに、カメムシの被害防止があります。このカメムシは草地に発生するため、水田の隣接地の草刈は、コメ作りにおいて不可欠の農作業であります。
実は、先に紹介しました仁保川流域川土手の草刈作業も、隣接する水田等耕作地の農業生産上の必要からなされているのであって、河川の環境美化は、その結果であります。
同様なことは全県的に数多くあり、関連する川土手の面積は相当なものになると思われますが、基本的に県管理地における農業被害の発生抑止は、県の責任おいてなすべきことではないでしょうか。
河川の安全管理を担う土木建築部と、農業振興のため農作業の軽減化を図る農林水産部が、よく協議提携して県としての責任を果たしていくよう要望いたしまして、今回の質問を終わります。

「農業生産等における作業の軽減化について」

答弁

◎農林水産部長（山根信之君）　農作業の軽減化についてのお尋ねにお答えします。
担い手の減少や高齢化が進行する本県において、農業の持続的な発展を図るためには、農地や機械を効率的に利用できる体制を整備するとともに、農作業の労力を軽減するなど、生産性を高めていくことが重要です。
このため、県では、集落営農法人やその連合体など、地域を支える経営体の育成を重点的に進めるとともに、共同利用機械の導入を支援し、田植えや収穫など、基幹作業の負担軽減を図ってきたところです。
こうした中、法人の経営環境が厳しさを増していることなどから、さらなる農地の集積を促し、ＡＩやＩｏＴなど先端技術の活用により、作業負担の軽減や収益力の向上につなげることとしており、長期間多くの労力を要する草刈り作業についても大幅な効率化を図ることが急務となっています。
このため、お示しのセンチピードグラスについては、のり面の多い中山間地域の農地の畦畔を中心として、圃場整備事業の実施にあわせ、関係者の同意が得られた地区において導入してきたところです。
また、草刈り作業の省力化につながるよう、リモコン式除草機等、スマート農機の導入にも積極的に取り組んでまいります。

◎土木建築部長（森若峰存君）　川土手における草刈り作業の軽減についてのお尋ねにお答えします。
お示しのセンチピードグラスは、本県では、農道や畦畔等ののり面部分での施工実績はありますが、河川の堤防のり面での使用については、コストや堤防への影響等、さまざまな課題があると認識しています。
このため、まずは試験的に施工することとしており、その結果を踏まえ慎重に対応を検討してまいります。

「河川整備について」

今年は、7月は西日本豪雨、8月・9月は四国・近畿地方を直撃した台風や北海道地震と災害が相次ぎました。先ずもって、これらの災害で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、速やかな復旧、復興をお祈り申し上げます。
これらの災害の中で、ことに７月の西日本豪雨では、中国・四国地方において本県の岩国・玖珂・下松の観測地点を含む６２観測地点で４８時間降水量が観測史上１位となるなど過去に例を見ない猛烈な大雨が降り、甚大な土砂災害、浸水被害が発生して、本県でも３名の方が亡くなられましたが、広島・岡山・愛媛等の県で多くの犠牲者を生じ、全体で２２１名（９月５日現在）の方が亡くなられました。
このような過去に例を見ない、経験したことのない大雨が、近年頻発していることから、国土交通省は、こうした事態を災害の「新たなステージ」としてとらえ、そのことへの対応として平成２７年に「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」を公表しました。ただ、ここで主に述べられていることは、避難力の向上等のソフト面でして、ハード面での対応策は触れられていません。
しかし、新たなステージの災害に対応するためには、ハード、ソフト両面において取組みが必要なことは言うまでもありません。５１名の死者を出した岡山県倉敷市真備町の浸水被害は、高梁川(たかはしがわ)と小田川の合流地点を下流に移し、洪水時の水位を下げる改修事業を、実施する方針を決めていた矢先に発生しました。過去に幾たびも浸水被害に見舞われているこの地域の人たちの命を守るためには、ハード面での対策が急がれたことは明らかです。
そうした認識に立って、改めて本県の河川整備についてお伺いいたします。改めてというのは、平成２２年の９月県議会においても河川整備について質問しているからです。この時、私は、本県の河川整備計画が、今後予想される大雨にも対応できる内容になっているかを尋ねました。当時、本県は平成２１年、２２年と２年連続して集中豪雨に見舞われ、佐波川・椹野川では内水氾濫、厚狭川・木屋川では堤防越水による大きな浸水被害が生じていたからです。
答弁では、県下主要１０河川について、検討委員会を設置して、河川ごとに河川整備計画を検証していることが明らかにされ、当委員会の提言を踏まえ、今後、予想される大雨にも対応できるよう、河川整備計画を、必要に応じて見直す旨の表明がありました。
では、その後、この検討委員会の検証に基づく提言を踏まえての河川整備計画の見直しは、どうなったのでしょうか。検討委員会の提言は、翌平成２３年８月にまとめられていまして、それを見ますと、主要１０河川のうち、錦川、深川(ふかわ)川(がわ)、厚東川、椹野川、粟(あわ)野川(のがわ)、島田川の６河川については、現行の河川整備計画を妥当としており、厚狭川については整備対象区間の延伸が、木屋川については計画における目標流量の見直しと整備対象区間の延伸が、提言されています。この提言を受けて、厚狭川と木屋川は、平成２４年度に河川整備計画の変更が行われました。そのことはいいとしても、問題なのは今年７月の豪雨で、河川整備計画は妥当と見なされた島田川の堤防において決壊、崩壊が発生し、多数の家屋等の浸水被害が生じたことです。堤防の決壊、崩壊が発生したのは、河川整備計画の区間外流域においてですが、このことが何故問題かというと、検討委員会は、河川整備の計画規模、整備方法に加え、整備区間も検証することにしていたからです。いずれにせよ、今年７月の豪雨による島田川の氾濫は、検討委員会の検証の妥当性に疑問を投げかけることになりました。
そこで、以下改めて、今後、予想される大雨に対応できる河川整備の実現に向けてということで、数点お伺いいたします。

（１）河川整備計画の妥当性の検証について
第一点は、河川整備計画の妥当性の検証についてであります。私は、今年7月の豪雨による島田川の氾濫は、検討委員会の検証の妥当性に疑問を投げかけることになった旨、申し上げました。ついては、本県の河川整備計画は、ことに目標流量及び整備対象区間の2点について、改めてその妥当性を検証する必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
（２）島田川の河川整備計画について
第二点は、島田川の河川整備計画についてであります。河川整備計画の妥当性の検証が、先ず真っ先に行われなければならないのは島田川であります。島田川は、7月の豪雨で、堤防決壊が１箇所、堤防崩壊が２箇所、護岸崩壊が１箇所生じまして、その流域において多くの家屋が浸水被害に見舞われました。そこで先ず、そのような浸水被害を引き起こした大雨は、島田川の河川整備計画においては、想定の範囲内の降雨であったのかお伺いいたします。次に、島田川の河川整備計画の事業の進捗率は、１９．３％ですが、この河川整備計画が完了しておれば、島田川の氾濫は防ぐことが出来たのかお伺いいたします。
（３）河川整備計画の進捗状況について
第三点は、河川整備計画の進捗状況についてであります。本県では、３５水系において河川整備計画が策定されていますが、その進捗状況については、大きなバラつきがあります。例えば、山口市を流れる椹野川は、平成１６年度に整備計画が策定されていますが、進捗率は、２２．１％です。錦川は、平成２０年度に策定されていますが、進捗率は、８０．４％です。同様平成２０年度に策定され、平成２４年度に計画変更されている木屋川の進捗率は、４．４％であります。
そこでお尋ねです。河川整備計画は、その策定後、どういう方針のもと事業の進捗が図られているのか、ことに整備計画の事業完成までの期間年数の目途は、どう考えられているのかお伺いいたします。
（４）河川整備の予算確保について
第四点は、河川整備の予算確保についてであります。このことについての質問も、平成２２年９月議会に次いで２度目であります。平成２２年の質問は、民主党への政権交代があり、「コンクリートから人へ」のスローガンのもと公共事業費が大幅に削減される方向にあったこと、また、公共事業への国補助金が廃止され、社会資本整備総合交付金として交付されることになったことなど、公共事業にかかる国の方針や仕組みの変更がある中においても、本県においては県民生活の安心・安全に係る治水対策としての河川整備事業の財源は、しっかり確保されなければならないとの思いで、行ったものであります。
この質問に対しては、当時の二井知事から、「政権交代があり、公共事業費は、国予算において対前年度比マイナス１８．６％と大幅に削減され、その中で河川整備計画も例外ではない。こうした中、県民の生命と財産を守り、県土の保全と活用を図る観点から、治水対策については、厳しい財政状況の中にあっても、予算の重点配分に努め、河川整備費については、前年度を上回る１００．８％の事業量を確保した。長期的な視点に立って、治水対策を総合的・計画的に進めていくという観点に立って、今後とも、必要な予算の確保に全力で取り組む。」との答弁がありました。
そこで、この度は、村岡知事にお尋ねするわけですが、行財政構造改革の一環として取組まれている公共事業の縮減が、本県における河川整備事業にどう影響するのか気になるところです。私は、行財政構造改革を進める中にあっても、河川整備事業に必要な予算は、しっかり確保されるべきと考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
関連して、平成２０年度以降の本県の河川整備事業に係る予算措置を見ますと、平成２０年度は６０億円であったものが、最近では、平成２９年度、平成３０年度ともに約４０億円となるなど、１０年前と比べ、大きく減少に転じております。その背景には、国の公共事業費の減少があると思われます。
ついては、近年、毎年のように、豪雨災害によって甚大な被害が発生している状況を踏まえ、河川整備事業等の治水対策に係る予算措置が、国においてしっかり図られるよう、あらゆる機会を通じて、国に要望すべきだと考えますが、併せご所見をお伺いいたします。

「防災情報について」

（１）具体的・個別的防災情報提供システムの構築について
次に、防災情報についてお伺いいたします。その一は、具体的・個別的防災情報提供システムの構築についてであります。
総務省消防庁によりますと、今年７月の西日本豪雨で広域に出された避難指示・勧告の対象は最大計８６０万人を超えたが、自治体が指定する避難所に来たのは３万人以下で、別の安全な場所に逃げた人もいたとみられるが、避難者が少なかったことが、被害拡大の一因になったと分析されています。
では、避難行動が適確に行われるようにするには、どうすればいいのか。私は、防災情報の提供を、より具体的、個別的なものにしていくことだと思っています。私たちは、広域に住民一般に対して発されるマスの情報（ここでのマスとは、マスメディアのマスで、大量、多数もしくは不特定多数の大衆の意）では、それを自分にとって身近なリアルなものとして受け止めない傾向があります。しかし、行政機関が提供する防災情報は、どうしても基本的にマスの情報となります。そこで、行政機関が発する防災情報を、個々の住民に対して、住民の身近なところに関する具体的、個別的な防災情報に加工して提供する仕組みをつくることが必要ではないでしょうか。
現在、国の機関では、国土交通省が、ホームページにハザードマップポータルサイトを開設していまして、私たちは、このサイトを通して自分の身近なところは勿論のこと、全国のどの地点であろうとも知りたい地点の災害リスクの表示を見ることが出来ます。また、気象庁は、天気予報の情報の他、「土砂災害」「浸水」に関するメッシュ情報や時系列情報を、さらには「洪水警報の危険度分布」ということで、全国の中小河川の洪水災害リスクを、地図上の河川の色分けにより知ることが出来るウェブをホームページに公開しています。
地方自治体では、都道府県は、ホームページで雨量情報、水位情報、洪水予想、土砂災害情報などの防災・災害情報を、公表していますし、市町は、洪水や土砂災害に関するハザードマップを作り、印刷物として住民に配布すると共に、ホームページでも見れるようにしています。
このように、今日私たちは、インターネットを通して多くの防災情報を得ることが出来るのですが、問題は、必要な防災情報にたどり着くには、ある程度パソコンやスマホの扱いに習熟している必要があり、結構手間を要することです。従って、そうした防災情報を、住民各自にとって身近な情報に加工して提供する、しかも、簡単なアクセスで住民がその情報を得ることが出来るような仕組みの構築が望まれると思う次第です。
考えられるのは、警察への緊急通報ダイヤルの１１０番や救急ダイヤルの１１９番に準ずる防災ダイヤルの創設です。番号は、語呂合わせがよくて、覚えやすい三桁の番号にするのがいいと思いますが、その番号で電話して、住所を言えば、その時点におけるその場所の災害リスク等の防災情報が、音声で伝えられるという仕組みです。
私は、現在、国土交通省、気象庁、都道府県、市町等が、インターネットのホームページで提供している防災情報を統合して、音声認識とＡＩによる情報処理機能を組み合わせれば、そのようなシステムをつくることは、充分可能だと見ています。
本県では、７月の豪雨による土砂災害では、三人の方が亡くなられましたが、そのお一人岩国市周東町獺越の宮本智さんは、７月７日の午前零時頃、市外にすむ次男の方が心配して電話されると、「雨も峠を越えたみたいだし、大丈夫。」と答えて家に残られたそうです。ところがその後、雨は再び激しくなり、自宅は大量の土砂に流され犠牲となられました。もし、防災ダイヤルというものがあり、それを通して、「また、大雨が降ることが予想され、土砂災害が発生する危険があるので避難されたほうがいい。」との情報が伝わり、宮本さんが、それを受け入れておられれば無事で、尊い命が失われずに済んだかもしれません。
そこでお尋ねです。私は、県民が簡単にアクセス出来て、身近なところの具体的、個別的な防災情報を得ることが出来る防災情報提供システムの構築に、本県が、市町や大学等と連携して取組むことを期待するものですが、このことにつきご所見をお伺いいたします。
（２）河川の危険個所の情報開示について
河川の危険個所の情報開示についてお伺いいたします。この件は、平成２７年９月県議会に次いで、２度目の質問になります。
河川の危険個所は、河川に設置されている水位局が計測する水位から、その河川の氾濫の危険性を判断するための基準地点のことです。水位局が流量を監視している区間は、おおよそ５ｋｍから１０ｋｍほどでして、その間で河川の増水があった場合、最も越水氾濫の危険性が高いと見做されるところが基準地点とされ危険個所として特定されます。例えば、山口市では仁保川の御堀橋水位局において氾濫危険水位に達したということが、大雨時期になるとよく報道されることがありますが、その場合、水位局がある御堀橋のところが危険なのではなく、その水位局が監視している流域区間の中で、真っ先に越水氾濫が生ずるのではないかと見なされているところ、即ち危険個所において河川氾濫の危険が迫っているということであります。
そのような河川の危険個所の情報を開示しておくことは、関係流域の住民の自発的な避難行動に資することになるので、当然そうすべきだと考えていますが、現状においてはそうなっていません。従って、例示しました御堀橋水位局で氾濫危険水位に達したと計測された場合、では流域のどこの箇所が最も危ないのか、即ち危険個所はどこなのかは、住民は知りませんし、知ることもできません。それを知っているのは、県や市の防災担当者だけです。
国土交通省は、過去に経験したことがない大雨等が頻発する今日の状況を、災害の「新たなステージ」としてとらえ、平成２７年１月に「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」を公表しました。そして、その中で「このような事態においても命を守るためには、避難勧告等の発令を待つのではなく、住民自らが、周囲で生じている状況、行政機関等から提供される降雨や河川水位等の時系列の情報等の状況情報から判断して、主体的に避難することが不可欠である。」と指摘しています。全くこの指摘の通りで、河川の危険個所は、住民が主体的に避難行動をとることが出来るよう行政機関から提供されるべき防災情報の一つか考え、平成２７年９月の県議会で、その情報開示を求めて質問した次第です。
その時の答弁は、「今後、国や市町と協議しながら慎重に検討する。」とのことでした。
国の方は、国土交通省が、洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップの公表に関する説明（ホームページでは平成２８年１月更新）で、「洪水時の被害を最小限にするためには、平時より水害リスクを認識したうえで、氾濫時における危険個所や避難場所について正確な情報を知っていただくことが何より重要です。」と、述べていますので、危険個所の情報開示は、当然視しているのではないかと思われます。
市町では、山口市の防災担当者に尋ねましたら、「河川の危険個所については、県も公表していないことから、市の関係課のみ情報を共有している。」とのことでした。
そこで、改めてお伺いいたします。私は、河川の危険個所は、住民が主体的な避難行動を取る上での重要な情報であり、情報開示すべきであると考えます。つきましては、このことに関してこれまでの検討経過とご所見をお伺いいたします。

「高齢者が輝く地域づくりの推進について」
（１） 今日の時代における維新について

今年は明治維新１５０年であります。本県は、この維新を主導した県であることから花博等これを記念した企画の実現に力を入れていますが、明治維新とは何だったのかを振り返り、今日の時代における維新について、先ず考えてみたいと思います。
明治維新は、大化の改新や鎌倉幕府の成立などに匹敵する国家変革の歴史的出来事でしたが、その変革の内容は、封建的幕藩体制から近代的主権国家への転換でありました。幕末は、世界的に帝国主義の時代で、この時代の国際社会を構成する単位は主権国家でした。そのため、この時代の国々は、主権国家として国の要件が整っていることが求められ、そうでない国は、どこかの主権国家の支配下に置かれるという厳しい現実がありました。その結果、アジア・アフリカのほとんどの国々が、欧米列強の植民地となりその支配下に置かれました。
幕末維新は動乱の時代でしたが、我が国の先人たちは、欧米列強による植民地支配の脅威から日本の国を守るという一点では共通していて、様々な考えがあり激しくぶつかり合うも、攘夷から開国へ、そして主権国家の確立へと云う国の独立保持のための変革を見事成し遂げ、歴史的責任を果たしました。
では現在、明治維新１５０年を記念し称揚している我々が、維新の先人たちにならって取り組むべき課題は、何なのでしょうか。幕末維新時の日本人が共有していた不安は、欧米列強の植民地にされることへの不安でした。それでは、今日の日本人に共有されている不安は何でしょうか。答えはハッキリしていて、それは少子高齢化への不安であります。今日、我が国は将来に明るい展望を描くことが困難になっていますが、その最大の理由が少子高齢化の進行であります。従って、この少子高齢化の進行に伴う課題を解決して、明るい将来の展望を切り開くことが、今日の時代における維新に相当する取組ではないでしょうか。そうだとすれば次に問われることは、明治維新による主権国家確立の変革に相当する今日の時代における維新変革の内容、即ち少子高齢化の問題を解決する具体的施策の基本的方向はどういうものかということであります。私は、そのことは明らかだと思っています。それは、高齢者を国の負担ではなく、国の宝として生かす施策を強力に遂行することであります。
国・県通じてですが、高齢者対策は、高齢者への医療・介護という負担面での施策が主で、高齢者を生かす施策は手薄であります。因みに、県が、今年の３月に策定した第六次やまぐち高齢者プランは、医療・介護の面での地域包括ケアシステムの深化・推進と、高齢者が活躍する地域社会の実現が二大柱になっていますが、施策の説明１２２頁のうち「高齢者が活躍する地域社会の実現」に割かれているのは、わずか７頁であります。勿論、高齢者への医療・介護の施策は重要ですが、もっと高齢者を社会の大事な構成員として尊び、生かすという観点からの施策の構築、充実が図られていいと考えます。
そこでお尋ねです。　私は、高齢者を国・地域の宝として生かすという観点から包括的な施策の確立に取り組み、高齢者が輝く地域社会のモデルを本県において実現していくことは、我が国の将来に明るい展望を切り開くことになり、今日の時代における維新の実現になると思いますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。

「高齢者が輝く地域づくりの推進について」
（２） 健康寿命を延ばす取組について

２０１６年の日本人の平均寿命は、男性は８０．９８歳、女性は８７．１４歳で男女とも香港に次いで世界第二位でありまして、我が国は世界の長寿大国であります。日本人の平均寿命は、今後さらに延びることが予想され、人生１００年時代の到来は間近であります。
このように日本人の平均寿命が延びていくこと自体は歓迎すべきことでありますが、誰しもが思うことは健康で長生きしたいということ、また誰しもが心配することは、我が国の医療保険制度や介護保険制度は大丈夫だろうかということです。
そこで、こうした不安を解消するための最も望ましい方向は、高齢者の健康寿命を延ばすことにより医療や介護の負担増を抑制する一方、元気な高齢者として可能な限り働き、活躍し貢献していただくことであります。
このことに関しては、第六次やまぐち高齢者プランは、生涯を通じた健康寿命延伸に向けた取組の推進ということで、特に歯の健康の重要性に着目してかと思われますが、生涯を通じた歯・口腔の健康づくり対策の推進を、重ねて明記しており、「やまぐち歯・口腔の健康づくり推進計画」に基づき、市町や歯科保健関係者等と連携を図り、８０歳になっても自分の歯を２０本以上保つことを目標とした「８０２０運動」を推進するとしています。
こうした県民の歯の健康を守る取組は、県民の健康寿命を延ばすためのベースになるものであり、大いに評価したいと思います。
そこでお尋ねです。県民の健康寿命を延ばす上で大事な、県民の歯の健康を守るための施策は、「やまぐち歯・口腔の健康づくり計画」に基づいて推進されています。この「やまぐち歯・口腔の健康づくり計画」は、平成２５年に策定されまして、計画期間は、平成３４年までの１０か年計画になっており、達成すべき目標数値も示されています。そしてその計画は、５年経過時に中間評価を行い、大きな状況の変化があった場合は、必要に応じて計画に再検討を加え見直すとしており、昨年でその５年が経過いたしました。つきましては、「やまぐち歯・口腔の健康づくり計画」の中間評価及び見直しを適切に行い、県民の歯の健康の一層の向上を図り、県民の健康寿命の延伸につなげていくことが大事と考えますが、このことについてご所見をお伺いいたします。

「高齢者が輝く地域づくりの推進について」
（３） リカレント教育の推進について

平成３０年６月１３日に開催された、安倍総理を議長とする第９回人生１００年時代構想会議は、「人づくり革命　基本構想」を取りまとめました。この会議は、人生１００年時代の到来を見据えて昨年９月に設置されたもので、取りまとめられた基本構想は、幼児教育の無償化、高等教育の無償化、大学改革と並んでリカレント教育を、構想実現に向けた施策の柱の一つに位置づけています。そして、そのことに関し「より長いスパンで個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため、何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能となるリカレント教育を抜本的に拡充する。」と述べています。
人生１００年時代構想会議は、昨年の１２月に中間報告をまとめていまして、そこではリカレント教育についてよりわかりやすく触れていますので、ご参考までに紹介いたします。

人生１００年時代においては、これまでのような、高校・大学まで教育を受け、新卒で会社に入り、定年で退職して現役を終え、老後の暮らしを送る、という単線型の人生を全員が一斉に送るのではなく、個々人が人生を再設計し、一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力・スキルを身につける機会が提供されることが重要である。こうした教育と社会の循環システムの中心となるのが、「リカレント教育（学び直し）」である。

　要は、人生のどの段階にあろうとも、本人が望む場合人生の再設計に向けて学び直しの機会を提供するのが、リカレント教育であります。人生１００年時代が視野に入ってきた今日、特に人生の第二ステージともいうべき６０歳代以降の高齢者の人生を再設計する上において、リカレント教育は、その重要性を増しており、今後、地域社会が持つべき教育的機能として不可欠のものになっていくものと思われます。
中間報告は、リカレント教育の検討を行う際に踏まえるべき視点の第二として、大学もリカレント教育の観点から、地域や産業界との連携を強化することにより、多様な教育プログラムを開発・実施し、産業振興と地域創生の核になることが求められると記しています。
そこでリカレント教育について、２点お尋ねいたします。その１、リカレント教育は、あらゆる世代に学び直しの機会を提供するものですが、特に、高齢者世代が、人生の第二ステージを再設計し実り豊かなものにしていく上において、今後その拡充が図られることが期待されます。ついては、高齢者の人生再設計支援という観点も含め、リカレント教育の拡充に本県も取り組むべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
その２、今後は大学もリカレント教育に対応していくことが求められるようになると思われます。ついては、山口県立大学におけるリカレント教育への対応方針について、ご所見をお伺いいたします。

「高齢者が輝く地域づくりの推進について」
（４）高齢者のソーシャル・ビジネスへの取組支援について

私が、最近その考え方に共感している一人に、２００６年にノーベル平和賞を受賞したバングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌス氏がいます。彼は、バングラデシュの貧困層の経済的自立を支援する目的で１９８３年に「グラミン銀行」を設立し、マイクロクレジットという無担保・少額融資の仕組みを確立して７００万人以上の人々の経済的自立を果たし、この制度は世界６０か国以上に広がっています。また、ユヌス氏はソーシャル・ビジネスの提唱者で、大きくは世界の貧困、飢餓、病気、気候変動等の人類的課題から、ローカルの様々な地域的課題までを、利己心ではなく無私の心に基づくビジネス的手法で解決する活動の世界的広がりを推進しています。
私が、ユヌス氏を知ったのは、今年３月２８日NHKの夜９時からのニュース番組「ニュースウォッチ」で、「シニア世代のみなさんの背中を押してくれるかもしれません。」ということで、ユヌス氏が紹介されたのを、たまたま見たからです。
ここでムハマド・ユヌス氏は、「人間は決して引退しない。高齢者ではなく、人生の第二段階にいるというべきだ。人生の第二段階では家族を養うために心配をする必要がない。だから人生の第二段階こそ、最も自由で創造的な人生なのだ。自分ではなく、世界のために何かをすべきで、他の人のために生きることができる時期なのだ。」と語り、「若者とシニア世代がお互いに刺激しあい、パートナーとして共に働けば、高齢者が社会から無視され、孤立するというストレスからも解放される。」と訴えていました。
私は、「本当に、そうだ。」と思い、その後ユヌス氏の最新刊の著書「３つのゼロの世界」を買い求め、一層彼の考えへの共感を深めています。３つのゼロは、貧困・失業・CO２排出の３つをゼロにするという意味で、それを実現するための新しい経済秩序を、彼はこの書で説いていますが、失業ゼロについて述べているところで、「仕事は探すものではない。仕事は創るものだ。人は皆、起業家になれる。」と強調しています。
こうしたユヌス氏の考えは、高齢者が輝く地域づくりを推進する上において、ベースになるものではないでしょうか。ことに、高齢者が人生の第二段階をソーシャル・ビジネスの担い手として、自由に創造的にそれまでの人生で培った能力を生かして地域課題の解決に貢献していくことは、若い世代も歓迎し、地域社会全体の活性化にもつながると思われます。
ユヌス氏によれば、ソーシャル・ビジネスは、人類や地域社会への恩恵の最大化を目指し利益の配当を行わないという点で、利益の最大化を目指し利益の配当を行う通常のビジネスとは違います。また、事業活動は、通常のビジネスと同様に行いますが、公的団体の補助や税制上の特段の減免措置等を求めないという点で有償ボランティアとも異なります。ソーシャル・ビジネスが、課題解決に収益を生み出すように設計されたビジネス的手法で取り組むのは、事業の持続性を確保するためであり、そのためには経済的自立が不可欠だからです。ソーシャル・ビジネスの事業で生み出された収益は、人件費を含む必要な費用の支払いに充てられ、残った利益は、さらに事業目的に再投資されます。
以上申し上げましたことを踏まえ、お尋ねいたします。高齢者が、ソーシャル・ビジネスの担い手になって、地域社会の課題解決に貢献するという取組を、様々な形で支援し、そのための環境を整えていく施策を推進すべきと考えますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。

「高齢者が輝く地域づくりの推進について」
（５）介護現場の声、創意工夫を生かす施策の推進について

（１）特別養護老人ホームの整備方針
県は、介護保険施設については国の方針に沿って、ユニット型個室の整備を促進することとしており、特別養護老人ホーム（以下、特養と略称）においても新規整備や増築に当たっては、ユニット型個室とすることを原則とし、４人部屋等の多床室の整備は、補助対象にしないこととしております。
こうした国・県の方針により、従来の４人部屋等の多床室は、順次ユニット型個室への転換が進んでおり、平成２９年度末で本県の特養は、全定員数の４０．４％がユニット型個室となっております。
ユニット型個室は、４人部屋等の多床室と較べて、入所者個々人の尊厳が保持され、一人ひとりの生活や暮らし方が尊重されるということで、進化した特養の在り方であると言えます。ただ、特養等の介護保険施設の運営に携わっている方々の声を聴きますと、全てをユニット型個室にするのがいいのかは疑問であります。
多床室も必要だとの声には、主に４つの理由があります。その１は、特養利用者の費用負担が、ユニット型個室は多床室に比べて高額になるからです。厚労省が示している特養利用者の標準的な負担月額は、ユニット型個室は約１２万８千円、多床室は約９万２千円で３万６千円の差があります。
山口市内に地域住民から長年信頼感謝されている特養がありますが、多床室型施設ですので施設長に、「施設も相当年数を経ているようですが、ユニット型個室へ建て替えられるのですか。」と聞きましたら、「それは、しない。そうしたら、この地域の高齢者は、国民年金で暮らしている人が多く、そういう人たちがこの施設を利用できなくなる。」と答えられました。
その２は、多床室のほうが利用者相互の触れ合いや刺激があって、その方が寂しくなくて落ち着く人もいるし、個室の場合よりも認知症等の進行が抑制されるケースもあること。
その３は安全面からで、多床室だと、誰かがベッドから落ちる等、何かあったとき同室の者が気づいて速やかな連絡対応となるが、個室だとナースコール等があってもそれを使えず、見過ごされてしまう場合があること。
その４は人手の面で、ユニット型個室は、多床室に比べて人員の配置を厚くする必要があり、現状でも介護人材が不足している中で、その確保に苦労すると思われること。
私は、こうした介護現場からの声には説得力があり、本県の特養の中長期的な整備を展望する上においては、真摯に受け止め考慮すべきと考えます。
そこでお尋ねです。私は、ユニット型個室は、より進化した特養の在り方として認めるものですが、多床室も利用者や家族が望めば選択できるよう、将来にわたって一定の定員数は確保されるべきものと考えます。ついては、特養の新設や建て替え等の新規整備への補助は、ユニット型個室だけに限らず、多床室も対象にする方向で現行の方針を見直すべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
（２）　仕事や役割がある介護の実現
高齢者が、認知症で要介護状態になったとしても生産的活動が出来て、必要な存在として認められ、楽しく共生していくことができる介護福祉を目指す取組みが、本県から全国に発信されています。
山口市仁保に、はるひ苑という定員１８名の認知症対応型のグループホームがあります。今年の２月、NHKがテレビのニュース番組で県内ローカル及び全国放送、さらにはBSの海外放送で放映しましたので、見られた方もおられるかもしれませんが、この苑に入居された重度の認知症の方が、仕事をするようになって認知症の症状が改善され、表情も明るく笑顔が見られるようになり、生活が生き生きしたものに変わっていく様子が紹介されています。
この放送は録画再生を、インターネットで見ることが出来ますので、関心ある方は是非見ていただきたいと思いますが、その中でこのグループホームの代表である岡屋淳さんは、「環境が整えば、認知症の人でも充分に働くことが出来る。」、「少しの配慮をすれば、認知症であろうがいろんなことが出来る。」と語っておられます。そして、そうした視点から彼は、要介護者を、ただ単に介護を受ける存在としてではなく、介護ケアがあればいろんな仕事ができ、役割を果たせる存在として見て、その可能性を実現していく介護福祉に取り組んでいます。NHKが、「仕事で認知症の改善を」というタイトルでローカルのみならず全国放送までしたのは、はるひ苑で実現されていることに、我が国の介護福祉の将来に向けた新たな進化の方向を見出したからではないでしょうか。
私が、岡屋さんの考え方で素晴らしいと思うのは、認知症の方に仕事をしてもらうことを、症状の改善のためというより、認知症の方も、そうでない人たちと同じく人として社会の中で必要とされ、その能力を生かし、豊かな人生を送ることが出来るようにしていくためだとしておられることです。はるひ苑は、フェイスブックで、はるひ苑紹介のNHK放送についての補足説明で、そうした考えを明らかにしております。
ただ、はるひ苑の新たな介護福祉の取り組みは、全国的に注目されていますが、いまだ孤軍奮闘の感があって大きく広がりを見るまでには至っておりません。私は、はるひ苑の取り組みは、介護福祉の新たな進化の方向であると共に、介護費用抑制の効果も期待され、介護保険制度の持続可能性という観点からも望ましい方向であり、推進されるべき取組みであると見ております。厚労省は、現在９兆円の介護費用が、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年には２０兆円にまで増大するとの見通しを示しており、介護費用の伸びを、今後どう抑制していくかは大きな課題であります。
そこでお尋ねです。認知症の要介護者も、仕事や役割があり必要な存在であると認められることが、生きる力となり介護状態の改善につながります。これからの介護福祉は、こうした視点を中心に据えてその在り方を抜本的に見直し、新たな介護福祉の仕組みを構築していかなければなりません。障害福祉施策においては、障害者の就労支援制度がありますが、私は、介護福祉の施策においても同様に、要介護者それぞれが適した仕事をし、役割を果たすことを支援する仕組みが制度化されていいと考えます。
つきましては、県は、はるひ苑の取組等を支援しつつ、相携えて課題の解決を図ってその広がりを推進し、高齢者が要介護状態になっても仕事をし、役割を果たして輝くことが出来る地域社会の形成を目指すべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

（３）有償ボランティアの活用
今日、介護施設はサービス提供に必要な人員の確保に苦労しており、人手不足の解消が大きな課題になっております。そして、こうした事態への対応として、有償ボランティアの活用が容易にできる環境の整備を図ってほしいという声があります。
介護の仕事は、介護の専門職でなければできない介護そのものの業務と、そうした介護の周辺の業務とに大別することが出来ます。食事や入浴の介助等は前者で、洗濯やベッドのシーツ交換などは後者であります。こうした介護にかかわる業務のうち、介護の周辺の業務は、特に介護の専門職ではなくても一般の人が出来ることが多々あり、而も介護の仕事において大きな割合を占めています。従って、そこのところを、有償ボランティアという形で一般の人たちにやっていただくことが容易にできるようになれば、介護施設の人手不足の解消につながることは確かだと思われます。
では、なぜ有償ボランティアの活用なのでしょうか。このことに関し、数点触れておきたいと思います。
まず、第一点は、なぜ有償ボランティアで、無償ボランティアではないのかということです。その理由はハッキリしていまして、責任をもってやっていただくためには有償であることが望ましいのは明らかです。
第二点は、有償であればシルバー人材センターや障害者就労施設等の活用その他様々なやり方が考えられるのではないかということです。このことに関しては、それぞれの施設の運営方針が尊重されることは当然ですが、介護に関する業務に特化した有償ボランティアの仕組みが確立され、適宜必要に応じて有償ボランティアが活用できるようになれば助かる施設は多いのではないでしょうか。
第三点は、介護施設も高齢者も、双方共にいいという関係が築けるということです。有償ボランティアであれば、わずかでも収入があって助かり、また介護福祉の仕事に携わることに生きがいを感じて、協力参画しようと思っている元気な高齢者は、沢山おられます。
それでは、介護福祉業務に特化した有償ボランティアの仕組みとは、具体的にどういうものなのでしょうか。考えられるのは、市町単位で社会福祉協議会が窓口になり、そこに登録された有償ボランティアのメンバーが、施設からの要請に応じて協力するというイメージです。そういう仕組みが、県下の全ての市町に設けられるよう、県が支援推進することが期待されます。
そこでお尋ねです。介護施設の人手不足の解消に向けて、有償ボランティアの活用が容易にできる環境の整備が望まれます。つきましては、県は市町と連携してそのことに取り組むべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。