お尋ねの五は、公有水面埋め立て免許の延長についてであります。
県知事は、本年８月３日付で中国電力が申請していた上関原発建設計画に係る公有水面埋立免許の延長を許可されました。私は、この延長許可判断に関して問題と思うところを、指摘し、ご所見をお伺いしたいと思います。
その一は、埋立を続行する理由とされた土地需要についてであります。
二井元知事の埋立免許延長申請についての法的整理が、山本知事そして村岡知事に、二井元知事が意図した通り引き継がれてきたかどうかは、議論の分かれるところですが、「埋め立ての前提となる土地利用計画が不透明であれば、公有水面埋立法上の要件である正当な事由がなく、埋立免許の延長を認めることはできない。」とする法的整理は、議会答弁でも明らかなように引き継がれています。この法的整理では、埋め立ての前提となる土地利用計画が不透明であれば、許可できないとしている訳ですが、この度の許可判断では、土地需要があるので許可するとしています。
しかし、土地需要があっても、土地利用計画が具体的に確定していないで不透明という場合もあることから、土地需要があることを以って許可するとした判断は、これまでの議会答弁の域を超えており、その変更であります。そこで、どういう理由で、埋立の前提を、土地利用計画が確定していることから、土地需要があることに変更したのか、お伺いいたします。
その二は、延長許可判断の根拠とされた国の見解についてであります。
免許延長の許可に当たって公表された資料によれば、「上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない。」との国に見解を得たことが根拠で、公有水面埋立免許の延長を許可したとの説明があります。
この説明については、二点の疑問があります。
第一点は、国の見解を含めての中国電力の回答は、去年と今年と基本的に変わっていないことであります。それなのに、なぜ今年は許可の判断になったのか、ということであります。資料に記されている中国電力の回答は、昨年５月の中国電力の回答の中で示されている内容と同趣旨であります。違うのは、中国電力の照会に対する資源エネルギー庁の電力基盤整備課長名による文書回答の言及が、昨年は重要電源開発地点の制度についてでありましたが、今年は上関原発に係るその指定の有効性についてのものであったということであります。
そこでお尋ねです。この度、県が許可判断をしたのは、上関原発に関して重要電源開発地点の指定が有効であり、解除を考えていないとの見解を、国が文書回答において示したからなのか、お伺いいたします。
第二点は、重要電源開発地点の指定が有効であることが確認されれば、それで国のエネルギー政策における位置づけが確定していると言えるのか、ということであります。
「原発依存度は、可能な限り低減させる」、「原発の新増設は、想定していない。」との政府方針がある限り、たとえ重要電源開発地点の指定が有効であり、解除は考えていないとの資源エネルギー庁担当課長の見解が示されたとしても、それは、重要電源開発地点指定制度において有効なのであって、そのことをもって、国のエネルギー政策に位置付けられているとするのは、一方的な無理筋の解釈であります。
加えて指摘しておきたいことがあります。それは、原発において重要電源開発地点の指定が、福島原発事故が発生した当時と今日と、何ら変わっていないことについてであります。このことは、福島原発の過酷事故の体験を経て、「原発依存度を可能な限り低減させる」という方向へ国のエネルギー政策が転換されたにもかかわらず、その政策転換が、重要電源開発地点指定制度における原子力発電所の指定の見直しにまで、未だ及んでいないことを意味しています。従って、指定に変更がないことをもって、原発の新増設計画の位置づけに変更がないと主張することは、政府の不作為によって見直しがなされていない状況を根拠にしている訳であって、到底受け入れられるものではありません。冷静に、エネルギー政策の全体状況を見れば、原発の新増設について政府の方針は、定まっていないと見るのが、衆目が一致する正確な現状認識であります。
そこでお尋ねです。重要電源開発地点の指定が有効と確認されたことをもって、上関原発は、国のエネルギー政策に位置付けられているとみなすことはできないと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
最後に、埋立免許の延長許可処分時の知事発言についてお尋ねいたします。県が、公有水面埋立免許の延長許可を公表した際、村岡知事は、ぶら下がりのマスコミ取材に応じ、「不許可は違法な処分。法的には許可せざるを得ない。」と発言しておられます。
私は、今回の質問において、観点、立場、立ち位置が異なると、正しいとされる理論も異なったものになることを申上げました。この度の、埋立免許延長の件においても、異なる立場から村岡知事とは反対に、「許可は違法な処分。法的には不許可にせざるを得ない。」との判断もある得ることを、先ず指摘しておきたいと思います。
この立場の違いは、福島原発事故後のエネルギー政策に関する状況変化を考慮に入れる立場と、それを考慮に含めない立場との違いであります。ハッキリ言って、公表された説明資料を見る限り、県の今回の判断は、後者の立場からのものと言わざるを得ません。説明資料にある「国の見解は、重要電源開発地点に指定された上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが当初免許時と変わることなく存続し、今後も存続する見通しであることを示す具体的な根拠となるものである。」との記述は、そのことを如実に物語っています。
一方、前者の立場からすれば、「政府の方針は、現時点において、原発の新増設は想定していないので上関原発の位置づけは不透明であり、新たな原発の規制基準による審査も受けていないので、埋立の前提となる土地利用計画も確定していないことから、免許の延長を許可する上での法律上の要件である正当な事由が有るとは認められず、不許可にする。」との判断も充分に成り立つのであります。こうした判断に基づく不許可処分が、法律上違反になるとは全く思えません。
公有水面埋立法に基づく免許権は、法定受託事務として知事が行使することから、同法を所管する国土交通省の有権解釈を参考にすることは当然ですが、地方分権改革により、国と地方の関係が同等となった今日、個々の事案にどう対処するかは、原則的に知事に委ねられているものと考えられます。
そこでお尋ねです。この度の公有水面埋立免許延長許可の判断は、福島原発の過酷事故の体験を経て、その後、我が国のエネルギー政策が変わったことへの考慮が欠けているように思いますが、ご所見をお伺いいたします。
（再質問―要望）

今回の質問は、埋立免許延長許可の撤回を求めてのものではありません。今回の許可処分は、村岡知事としては熟慮を重ねられての結果であろうと見ております。ただ、納得し難い疑問点、問題点があることも事実であります。今回の質問では、そうした点を率直に指摘したものでして、村岡知事には、真摯に受けとめていただきたいと望んでおります。
公有水面埋立免許の延長問題は、今回の処分で終わりではなく、延長許可期間が期限を迎える３年後に再燃することが予想されます。
そういう事態になった時点においても、「原発の新増設は、想定していない。」との国のエネルギー政策の方針に変わりがない時は、さらに埋立免許延長の申請があったとしても不許可処分にし、「原発依存度を、可能な限り低減させる。」との方向において上関原発問題を解決するため、村岡知事が政治的リーダーシップを発揮されることを要望して、今回の質問を終わります。

次に、上関原発の建設計画の見通しについてお伺いいたします
上関原発の建設については、国も中国電力も上関町も、本音のところでは困難と思っていると、私は見ております。しかし、三者ともそのことを表だって表明することは避けているため、三者、三すくみの状態で、上関原発問題は、膠着状態が続いています。
私は、その膠着状態を打開する役割を果たせるのは、県なのではないかと思っていまして、村岡知事の政治的リーダーシップにより、上関原発の建設問題が、解決の着地点に至ることを期待しています。
上関原発の建設が困難と思われるのは、「原発依存度は、可能な限り低減させる。」との国のエネルギー政策の方向は、国民的コンセンサスになっており、これが変わることはないと思われるからです。この方向の延長線上に、原発拡大路線時の計画の実現となる上関原発の建設は、あり得ません。
福島原発事故の前年である平成２２年、当時は民主党政権でありましたが政府は、１４基以上の原子力発電所を新増設して２０３０年までに総発電量の５３％を原子力発電にするとの内容のエネルギー基本計画を策定しました。上関原発は、その計画に位置付けられています。その上関原発の１号機、２号機が稼働するようになると中国電力における原子力の電源設備構成比率は三割となり、それは、福島原発事故以前の我が国における原子力の電源構成割合とほぼ等しいものになります。こうしたことから、我が国のエネルギー政策が、再び福島原発事故以前の原発拡大路線に戻らない限り、上関原発が、国のエネルギー政策に位置づけられることは困難であり、建設はあり得ないと思う次第です。
そこで、お尋ねいたします。私は、「原発依存度は、可能な限り低減させる。」との国のエネルギー政策の方向に、上関原発の建設はあり得ないと見ておりますが、このことにつきご所見をお伺いいたします。

お尋ねの三は、国のエネルギー政策に関してです。
本県は、国のエネルギー政策に協力することを基本的スタンスにしております。ところが、その国のエネルギー政策は、福島原発事故以後、将来の具体的な全体像を描き切れないまま推移しています。特に、原子力発電に関して、そうであります。
原子力発電について国の方針を確認しますと、先ず、一昨年の平成２６年４月に策定されたエネルギー基本計画においては、原発は、ベースロード電源と位置付けられたものの、原発依存度については、可能な限り低減させるとの方針が明記されています。次に昨年、平成２７年７月に経済産業省が公表した「長期エネルギー需給見通し」では、２０３０年度における電源構成において原子力発電が占める割合を、２０％から２２％としており、これの達成は、既存原発の再稼動と運転期間の延長で可能との見通しであり、「原発の新増設は想定していない。」との見解を、政府は明らかにしております。つまり、現時点における政府の方針では、原発の新増設は想定されていないのであります。
一方ややっこしいのは、重要電源開発地点の指定では、現在も、新規計画の原子力発電所が、六地点指定され、九基の原発がその対象になっているということであります。その九基の原発の中で、島根原発３号機、大間原発、東通原発１号機の三基は、原子炉設置が許可され、原子力発電所としての本体工事が進捗しており、２０３０年度の電源構成を考える上においては、これら三基は、既存原発に含められています。そこで問題となるのは、上関原発１号機、２号機を含む残り六基の明確に新増設と見做される原発の位置づけであります。
政府の方針は、原発の新増設を想定していない。しかし、重要電源開発地点の指定においては、新増設の原発の指定に変更はない。先ほど、私は、国のエネルギー政策は、特に原子力発電において、将来の具体的な全体像を描き切れていないと申し上げたのは、こうした現状を指してのことであります。
では、「原発の新増設は、想定していない」とする政府の方針と、重要電源開発地点の指定を受けている新増設原発の建設計画とは、どういう関係にあるのでしょうか。
重要電源開発地点の指定は、電気事業者等の要請に基づき経済産業大臣が指定するものであります。一方、「原発の新増設は、想定していない。」との政府方針のベースにあるエネルギー基本計画及び長期エネルギー需給見通しは、平成１４年に策定されたエネルギー政策基本法に基づいて政府が策定するものでありまして、特に、エネルギー基本計画は、閣議決定されることになっています。このことから、重要電源開発地点指定制度の上位に、エネルギー基本計画及び長期エネルギー需給見通しを受けての政府方針があると言えます。従って重要電源開発地点の指定があっても、実際上の事業計画の実施は、政府方針に沿う他なく、「原発の新増設は、想定していない」との政府方針が明確な今日、事業者は、原発の新増設の計画を前に進め得る状況にはありません。
以上のことを踏まえ、お尋ねいたします。私は、重要電源開発地点に指定されている新増設の原子力発電所は、国のエネルギー政策において、未だその位置づけは不透明であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

お尋ねの第二は、知事の役割についてであります。
知事の役割は、言うまでもなく行政の長としての役割と政治家としての役割の二通りがあります。そこで問題となるのは、最終的に、どちらの役割に基づく判断を優先すべきかということであります。
マックス・ウェーバー著「職業としての政治」は、政治に関する古典的名著でありますが、その中でマックス・ウェーバーは、政治指導者の行為は官吏とはまったく別の、それこそ正反対の責任の原則の下に立っていることを指摘して、次のように述べています。

官吏にとっては、自分の上級官庁が、―自分の意見具申にもかかわらず―自分には間違っていると思われる命令に固執する場合、それを、命令者の責任において誠実かつ正確に―あたかもそれが彼自身の信念に合致しているかのように―執行できることが名誉である。これに反して、政治指導者、したがって国政指導者の名誉は、自分の行為の責任を自分が一人で負うところにあり、この責任を拒否したり転嫁したりすることはできないし、また許されない、と。

確かに、官吏即ち行政に携わる者、行政官に求められることは、指示命令や規則等に基づき行政事務を執行することで、そうした行為の責任は、上級者に転嫁することができます。一方、政治家は、己の行為の責任を自らに帰す、他の何者にも転嫁しない、そういう責任の原則の下に身を置いてこそ政治家なのであります。
では、知事の本質は、行政官なのでしょうか、それとも政治家なのでしょうか。また、いずれの責任の原則に基づき行動すべきなのでしょうか。はっきりしていることは、県政に関することにおいて知事は最終責任者であり、責任の転嫁はできないということであります。そういう意味において、知事の本質は、県政の政治指導者、政治家であると考えます。このことは、今日、知事の地位は、官選ではなく民選であるということからも明らかです。知事は、県政を担当する政治家として行政の長を兼ねているというのが、知事の役割についての正確な理解であると思います。
そこでお尋ねです。知事は、政治家としての責任の原則の下、その役割を果たしていくべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

私は、村岡知事に、大きな期待を寄せております。是非、知事は５期やっていただきたい。そして、山口県を立派な県にし、その後は日本をよりよい国にするために働いていただきたい、そう願っております。
今回は、厳しい指摘も致しますが、そういう期待と願いを込めまして、「知事の政治姿勢について」ということで一般質問をいたします。

１．知事の立ち位置について
お尋ねの第一は、知事の立ち位置についてであります。
１９９１年の４月から１２月にかけて全８回にわたり「ＮＨＫスペシャル｝枠で物理学者アルベルト・アインシュタインをテーマにしたドキュメンタリー番組「アインシュタイン・ロマン」が、放送されました。その内容は、全６巻の本として出版されていますが、それを読みますと、「天動説と地動説」に関して、我々の一般通念を否定する記述があります。先ず、その部分を紹介いたします。

天動説の誤りをガリレオが命をかけて正しい地動説に置き換えようとした、という見方がある。しかし、これは現代の「科学史」という学問の分野では否定されている。つまり、天動説はそれ自体完結した一つの体系であって、その中にいる限り、間違っていない。地動説に比べて大変複雑な計算を必要とするが、惑星の運航を天動説でおおむね正しく予言することはできるからである。地動説の体系ももちろん正しい。しかもより単純な公式で宇宙を理解できる。つまり、ある集団にとって正しい理論から別の集団にとって正しい理論への交代、一つのゲームのルールから他のルールへの変更と考えるのが現代科学史の潮流である。こう記されています。

天動説も地動説も、共に正しい。ただ、地動説のほうが天動説に比べてより単純な公式で宇宙を理解することが出来ることから、宇宙理解において正しいとされる理論が、天動説から地動説に交代したのであるとの指摘です。
関連して、科学的に見た自然の実態ということについて、「雪の結晶」の研究で世界的に著名であった物理学者中谷宇吉郎の言葉を紹介します。彼は、その著「科学の方法」において、次のように述べています。

科学は自然の実態を探るとはいうものの、けっきょく広い意味での人間の利益に役立つように見た自然の姿が、すなわち科学の見た自然の姿なのである、と。

この見解からすれば、天動説より地動説のほうが、人間の利益に役立つので、地動説で見た宇宙の姿が、科学の見た宇宙の姿として受け入れられたということになります。
つまり、厳密な客観性が求められる自然科学の世界においても、様々な観点からの自然理解のうち、広い意味で人間の利益に役立つ見方が、科学が見た自然の姿として受け入れられ、正しいとされていくのであります。まして、このことは、社会科学の世界、特に政治の世界において一層顕著であると思われます。
こうした見方を踏まえ、私は、県政に関する正しい理解、認識とは、広く県民を利する政策形成や政策判断につながる理解であり認識であると考えます。そして、そのような理解、認識は、それをもたらす観点、立場、立ち位置と不可分であることから、どのような観点、立場、立ち位置からの県政に関する理解や認識が望ましく、広く県民を利する政策形成や政策判断につながるのかということが、問われることになります。
そこで第一のお尋ねです。知事は、県政に関しどのような観点、立場、立ち位置に基づき政策判断をしておられるのか、ご所見をお伺いいたします。

防災知識の普及

質問の第二は、防災知識の普及についてであります。
県が、県民向けに防災知識の普及のために作成したものとしては、「やまぐち防災ガイドブック」と「災害教訓事例集」があります。
そこで先ず、「やまぐち防災ガイドブック」についてのお尋ねですが、これは、何時作成され、何部発行され、どのように配布活用されているのか、お伺いいたします。
次に、今年の３月に作成された「災害教訓事例集」について、数点お尋ねいたします。
第１点は、ガイドブックと同様、事例集の配布活用についてであります。この災害教訓事例集は、最初に５００部発行され、その後５００部追加発行されて、現在まで計１０００部発行されていますが、どのように配布活用されているのか、お伺いいたします。
第２点は、事例集の発行部数についてであります。今、述べましたように、この事例集は１０００部発行されていますが、あまりに少ないと思います。
県のホームページに掲載してあるということですが、トップページにある訳ではないので、「災害教訓事例集」と入力して検索する必要があります。そして、検索してもファイルサイズが大きいということで、八つに分けて掲載してあります。
防災知識の普及ということを考えれば、この事例集が、防災に関心がある多くの県民の手許に、冊子の形で在ることが可能になるよう、更に必要な部数の発行を行なうべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
第３点は、事例集の内容についてであります。今回発行された事例集は、山口県における災害の事例集でありますが、日本の全国各地における災害事例も、学ぶべき教訓があると思われる代表的なものを、併せ掲載した内容の事例集にするのが望ましいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
第４点は、同じく事例集の内容と構成についてであります。山口県と全国各地の災害事例から導き出される共通の防災のための教訓を、台風、水害、地震、津波、土砂災害など、災害の種類別にコンパクトにまとめたものと、山口県の災害教訓事例、全国の災害教訓事例の三部構成から成る災害教訓事例集が、作成されれば、防災知識の普及に役立つ優れた教本になるものと思われます。ついては、この度作成された事例集を、今後、そういう内容構成の災害教訓事例集にしていくことを検討すべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

回答◎総務部長（渡邉繁樹君）
防災知識の普及についての数点のお尋ねにお答えします。
災害が発生した際に、県民一人一人が的確な行動をとれるよう、県では、防災シンポジウムや出前講座を実施するとともに、お示しのやまぐち防災ガイドブックや、災害教訓事例集を作成するなど、防災知識の普及啓発に取り組んでいるところです。
そこで、まず、防災ガイドブックの作成時期等についてのお尋ねです。
ガイドブックは、平成二十四年度に三千部、平成二十六年度には、災害対策基本法の改正等を受け、改訂版を千五百部作成しており、これまで、住民の防災訓練や自主防災組織の研修等において活用しています。
次に、災害教訓事例集の配布活用と、さらなる増刷についてです。
事例集については、多くの県民の方にごらんいただくため、県のホームページに掲載しているほか、冊子として五百部発行し、市町の防災担当課や教育委員会等に配布して、防災教育や研修等において活用されるよう働きかけているところです。
また、今年度は、五百部を追加発行し、新たに開催する県民向けの災害教訓伝承セミナーにおいて活用するとともに、防災に関心のある県民の方が閲覧できるよう、市町の図書館や大学・高等学校等へ配布することとしています。
今後においても、事例集の周知に努め、ホームページからの利用を促進するとともに、必要に応じて増刷を検討し、さらなる有効活用を図ってまいります。
次に、事例集に全国の事例を加え、三部構成にすべきとのお尋ねです。
事例集は、身近な地域で実際に発生した災害について、被害の状況や体験談などを紹介することで、災害が現実に身近なところで起きるということを実感し、災害に備えていただくために作成したものです。
このため、この事例集自体に全国の事例を加えることは、考えていませんが、防災ガイドブックを含めて、その構成や内容については、今後の改訂の際、活用状況等を踏まえ、市町・専門家等の意見を伺いながら検討してまいります。