合志県議会見出し

令和7年6月　定例県議会【食の安全への取り組みについて】他２件

令和7年6月定例県議会

１．食の安全への取り組みについて

（１）有機農業の推進について

（ア）有機農業推進の政策への位置づけについて

→(答弁)

（イ）農業普及指導員の育成確保について

（ウ）農業大学校における有機農業の講座について

→(答弁)

明るい高齢社会に向けて

１．介護人材の確保

（１)介護人材育成への取り組み

（２）福祉・介護の魅力発信

（３）ノーリフティングケアの普及促進

（４）外国人介護人材の確保・定着

→(答弁)

令和6年6月定例県議会

農業試験場跡地利用について

令和5年11月定例県議会

水素先進県づくりと上関原発建設計画の変更について

水素先進県づくりの方向で上関原発建設計画を変更し、上関町の振興を図っていくべきだと考えます。上関原発が建設されることは将来にわたってないと思われるからです。尚、ここでいう水素先進県とは、水素の利活用と普及が進んでいる県という意味に加えて、発電事業におけるカーボンニュートラル実現のために水素及び水素のキャリアであるアンモニアの利活用に向けて取り組みが進んでいる県という意味も含めていることを、はじめに申し上げておきます。

それでは先ず、これまで何度も指摘してきたことですが、改めて上関原発は建設されることがないと考えるその理由を申し上げます。

理由その１は、原発依存度低減のエネルギー政策の延長線上に、上関原発の建設はあり得ないということです。

東日本大震災によって誘発された福島第一原発事故は、原発の安全神話を打ち砕き、原発事故のリスクが国の存立にかかわる甚大かつ深刻な脅威であることを国民に思い知らしめました。このことから、我が国のエネルギー政策は原発増進路線から原発依存度低減へと大きく転換しました。福島原発事故後、初めて平成２６年に策定されたエネルギー基本計画は、このエネルギー政策の路線転換について「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する。」と明記しています。

その白紙から見直すとされた震災前のエネルギー戦略をまとめたのが、震災の前年である平成２２年に策定されたエネルギー基本計画です。この計画は２０３０年までに、当時稼働していた５４基の原発に加えて、さらに少なくとも１４基以上の原子力発電所の新増設を行うとの原発増進拡大の計画となっていまして、上関原発は、その新増設の計画のなかに位置付けられています。然も、ここで留意すべきは、その１４基の新増設計画の原発で未着工の８基のうち純然たる新設は上関原発２基の計画のみであるということです。他の６基は全て増設で、既に原発が立地しているところに新たに建設する計画になっています。このことから何が言えるのか。上関原発が建設されるとしたら、それは我が国のエネルギー政策が、原発増進路線に回帰したことを意味するということであります。また、そうでない限り上関原発の建設はあり得ないということです。

平成３０年及び最新の令和３年に策定されたエネルギー基本計画は、「原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」と記しています。このように、原発依存度低減のエネルギー政策の方針は、現在も変わっていません。そして、これからは水素社会実現という方向性の中で、再生可能エネルギーが主力電源としての役割を担い、水素やアンモニアを燃料とする若しくは排出されたCO2を回収して貯留・利活用するカーボンフリーの火力発電の社会的実装が進んでいくことが予想され、国のエネルギー政策において、原発が将来的に必要な一定規模確保されることはあっても、以前の原発増進拡大路線に転じることはないと考えられます。そういう見通しの中で上関原発の建設はあり得ないことは、明白です。

理由その２は、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた中国電力の取り組みには、上関原発の稼働は想定されていないことであります。

２０２１年８月に公表された「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次評価報告書」によると、極端な高温、海洋熱波、大雨の頻度と強度の増加などは、地球温暖化の進行に直接関係して拡大すると報告されています。まさに、気候変動問題は世界各国が取り組まなければならない人類共通の喫緊の課題であり、先進国を中心として２０５０年までに自国における温室効果ガスをネットでゼロにする方針が示される中、我が国も２０２０年１０月に「２０５０年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、２０２１年４月には、２０３０年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、２０１３年度から４６%削減することを目指し、さらに５０%の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示しました。

こうした国の方針を受けて全国の電力事業者大手１０社で構成する電気事業連合会は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、業界全体で積極的に挑戦する旨表明し、電力事業者１０社は、その実現に向けてプランを策定し取り組みを本格化させています。
そこで中国電力の取り組みはどうなのかを、今年の４月に公表された中電のアクションプラン２０２３において見ますと、２０５０年までのカーボンニュートラルに向けて原子力は、島根２号機・３号機の稼働が想定されていて、２０３０年までにはその早期稼働を実現し、その後２０５０年までにはその安定的な運転継続を図るとされています。また、２０３０年における電源構成で原子力は２０～２２%となっていますが、この割合は島根２号機・３号機の稼働で達成されるものであります。「２０５０年までにカーボンニュートラルを実現するために、上関地点の開発にも取り組んでいきます。」との記述はありますが、このアクションプランを見る限り、中国電力において２０５０年までに上関原発の稼働は想定されていないことは明らかです。

尚、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、令和４年９月の分科会で「２０３０年・２０５０年の脱炭素化に向けたモデル試算」を示し、原発に関しては、現状の再稼働１０基に止まるケースから、２０３０年までに設置変更許可手続済みの全１７基までの再稼働が進むケースの他、　建設中3基を含む３６基全てが運転開始するケースを想定して分析結果を報告していますが、原発稼働のマックスである３６基にも、上関原発は含まれていません。

中国電力も山口県も、上関原発の建設はないことを認めて、原発に代わる地域振興策を、上関町に示す時を迎えているのではないでしょうか。中電が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に提案した背景には、内々のそうした判断があったのではないかと推察しています。ただ、この提案は、なぜ関西電力の使用済み核燃料を受け入れるのかという点で県民の理解を得ることは困難であり、本来原発が立地している敷地内に建設されるべき施設であることから、いずれ撤回されることになるのではないかと見ています。

では、中電が上関町に提案すべきはどういうことなのでしょうか。私は、中電は原発に代わる発電施設の建設を提案すべきだと思います。中間貯蔵施設は、国の補助金が得られその面で町の財政が潤うことはあっても、まちの産業振興につながるとは思われません。上関町が原発誘致に取り組んだのは、原発が、関連する分野のすそ野が広く、町の産業振興にも大きく資することになるとの判断があったからだと思われます。上関町は、１９８２年に当時の町長が原発誘致を表明して以来、町内のみならず全国からの激しい反対運動の波にさらされながらもその方針を変えず今日に至っております。そのことは国のエネルギー政策への協力という面もあり、国や中電は、上関町のそうした姿勢に報いる意味でも原発に代わる発電施設を提案すべきだと考える次第です。

では、国のエネルギー政策にも沿い、中電が電力事業の経営戦略にも位置付けることができる発電施設とはどういうものなのか。私は、それはこれまでも指摘してきたことでありますが、中国電力が電源開発（株）と共同で設立した大崎クールジェン（株）が、実用化に向け実証実験に取り組んできているＣＯ2分離・回収型カーボンフリーの石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）若しくは石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）の発電施設であると考えています。

国が現在進めようとしている電力面におけるエネルギー政策は、おおよそ再生可能エネルギーの主力電源化、火力発電のカーボンフリー化、そして原子力発電の三つに大別できます。そのうち原子力に関しては、既存原発の再稼働を進め２０３０年には電源構成割合２０～２２％確保を目指す一方、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組むというもので、その次世代革新炉は、廃炉を決定した原発の敷地内での建て替え即ちリプレースの対象として想定されています。こうした国の原子力に関するエネルギー政策は、島根原発の施設・敷地において確実にその施行を図りつつ、カーボンフリーの火力発電の実装にもしっかり取り組み、そのパイオニアとなる発電施設を上関町に建設するという方向は、国のエネルギー政策にも沿うものであり、中電の経営戦略としても充分妥当性を持つものではないでしょうか。
以上申し上げましたことを踏まえ質問いたします。

１．これからの水素先進県づくりについて

→(知事答弁)

２．上関原発建設計画にかんする事情変化について

ア．事情の変化はないとの認識について

→(理事答弁)

イ.上関町の地域振興策の実現に向けた県の役割について

→(部長答弁)

３．水素先進県づくりの方向での上関原発建設計画の変更について

→(理事答弁)

令和5年6月　定例県議会【一億人国家シナリオと県政について】

令和5年6月定例県議会

一億人国家シナリオと県政について

先般、結婚願望はあるけれど結婚に至っていない４０代後半の男性Ａ君の話を聞く機会がありました。彼が言うには、「３０代の時は、結婚して養っていけるかなとの経済面での不安がありました。４０代になって養っていけると思えるようになりましたが、女性との出会いの機会はあるもののなかなか結婚に至りません。」と語っていました。A君のような人たちが、２０代・３０台で結婚できる県に本県がなることを願い、「一億人国家シナリオと県政」ということで一般質問を行います。

２０１４年、当時の安倍政権は、「経済財政運営と改革の基本方針」所謂骨太の方針２０１４で、「５０年後（２０６０年代）に１億人程度の人口を保持する」との国家目標を初めて打ち出しました。そして、令和元年の改訂版「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」において人口の長期的展望を示し、「２０４０年に出生率が人口置換水準（人口が増えも減りもしない出生率の水準）と同程度の値である２．０７まで回復するならば、２０６０年に総人口１億人程度を確保し、その後２１００年前後には人口が定常状態になることが見込まれる。」との一億人国家シナリオを提示しました。

ところが、２０１４年以降の出生率の推移を見ますと、２０１４年１．４２であったのが２０１９年には１．３６に減少し、昨年２０２２年は１．２６と過去最低の２００５年（平成１７年）の水準にまで下落しまして、出生率の低下がここ７年連続しています。

先般６月１３日に岸田政権が閣議決定した次元の異なる少子化対策と銘打った「こども未来戦略方針」は、先ずは近年の出生率低下の傾向を上昇に転じさせて一億人国家シナリオを実現可能性のあるストーリイにしていくための施策方針だと見ることもできます。

国立社会保障・人口問題研究所が公表した令和５年推計「日本の将来推計人口」によれば、我が国の人口は出生率中位（出生率１．２３～１．３６）の場合２０６０年は９６００万人で２１００年は６３００万人、出生率高位（出生率１．３７～１．６４）の場合は２０６０年１億２００万人で２１００年７９００万人、出生率低位（出生率１．１１～１．１３）の場合は２０６０年９１００万人で２１００年５１００万人と推計されています。ここで注目すべきは、２０６０年における人口１億人の維持は、出生率が高位で推移すれば実現可能であるとの見通しが示されていることです。この推計における出生率の中位・高位・低位はデータに基づいて実現の可能性がある出生率の水準の幅を示したものと見做すこともできます。従って、出生率高位の推計も、決して希望的期待値ではなく実現可能性のある範囲内での見通しでありますので、一億人国家シナリオの実現は、先ず出生率を上昇に転じて高位推計での推移を確実にしていくことがその第一歩となると考えられます。２０４０年に出生率を人口置換水準の２．０７まで回復するとのこれまでの一億人国家シナリオは、実現の可能性が疑問視される高いハードルでしたが、出生率高位推移による一億人国家シナリオは、十分達成可能な見通しを持ち得るシナリオです。

「こども未来戦略方針」は、「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である。」との認識を示し、２０３０年までが日本が少子化・人口減少に歯止めをかけることが出来るかどうかのラストチャンスであり、それまでに少子化トレンドを反転させるために我が国の持てる力を総動員し、不退転の決意で取り組まなければならないと訴えています。こうした国の総力戦としての少子化・人口減少対策は、国と地方が課題を共有し、国と地方が一体となり、双方向で意見を戦わし、議論を深め、各々が役割を果たしながら課題解決を図っていくことが求められます。

そうした考えから、この度は少子化・人口減少対策の国家目標である「一億人国家シナリオ」の実現に向けて、県が国に対して言うべきこと、求めるべきこと、また県自身が取り組むべきこと等につきまして質問を行います。